障害者の権利 国連勧告てこに見直しを 〈紹介〉

　総がかりの事務局会議。１か月の国葬反対の取り組みが本当に大きく広がったことをみんなで確認しました。なんといっても毎週土曜日のアピール行動、３万枚のビラ配布は全国的に見ても評価できるものです。

　今後の取り組みについて協議しました。

　私は活動報告「お元気ですか」の原稿書き。市役所でノートパソコンが更新となり環境設定など。

障害者の権利　国連勧告てこに見直しを

　障害者政策を社会全体で考える契機とすべきだ。当事者の意思や人権の尊重を議論の起点としたい。

　国連の障害者権利委員会が日本政府に対し、政策の改善を勧告した。日本が障害者権利条約を締結した2014年以降、初めてである。

　勧告は多岐にわたり、かねて指摘されていた課題が目につく。拘束力はないものの、政府は重く受け止めなければならない。

　教育については、障害児を対象とする特別支援教育を中止し、子どもたちが障害の有無にかかわらず一緒に学ぶインクルーシブ（共生）教育への転換を促した。

　特別支援教育には、重い障害がある子どもらが通う特別支援学校、通常学校にある特別支援学級、通常学級に在籍しながら別の教室で学ぶ通級指導がある。

　こうした教育を受けている小中学生は54万人に上り、この10年間で倍増した。

　発達障害や知的障害の子どもが増えているためで、保護者の要望もあるという。確かに個人の状況に応じた少人数教育には良い面もある。

　一方で「学校から当然のように勧められた」「迷惑をかけるから通常学級は諦めた」と悩む保護者もいる。通常学級ではいじめられるという不安もあるようだ。

　特別支援教育という枠をつくることが、子どもたちの分離を進めていないか。それによって通常学校・学級で受け入れ態勢が整わず、通いたくても通えない子どもがいる現状は見過ごせない。

　インクルーシブ教育を進める意義は大きい。子どもの頃から多様性を認め合う環境で過ごすことは、共生社会の基礎となるからだ。

　条約が示すインクルーシブ教育を実現するには大胆な政策転換が必要だ。勧告は、国が行動計画を作り、通常学校が障害児の入学を拒めないようにすることを求めた。

　安心して学べるように、支援員のほか医療や福祉の専門家を学校に配置するなどの態勢整備も欠かせない。

　勧告には、強制入院を可能にしている法令の廃止も盛り込まれた。

　精神科病棟に1年以上入院している人は16万人を超え、世界に類を見ない多さだ。医師の診察と家族の同意だけで入院させられる医療保護入院の制度が背景にある。国連の権利委員会が「障害を理由とする差別であり自由の剥奪」と批判するのもうなずける。

　入所施設や病院で暮らす障害者は依然多い。障害者の生活拠点を施設から地域へ移す流れを加速させるべきだ。

　勧告は16年に相模原市の障害者施設で起きた殺傷事件にも触れた。日本社会の優生思想や能力主義に起因していると指摘する。

　「障害」は障害者にあるのではなく社会がつくっている。国の障害者政策を見直し、国民の意識を変えながら共生社会に近づきたい。

 

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HK & Les Saltimbanks "On l�・che rien" (Japanese subtitles)あきらめないぞ！ （いつの世もあきらめたらおしまい。自民党安倍政権が政治の私物化をもくろみ、国民だれでも逮捕自由自在の「なんでも秘密」法（特定秘密保護法は自由民主党が自由と民主の真逆であるのと一緒で、特定ではなく官僚が秘密と言ったら秘密になる）に反対し続けます。この歌に勇気をもらって頑張ります。）
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