幼稚園廃園に反対する討論 / 茨金

　昨日は９月議会最終日で私は午前３時過ぎまでかかって仕上げた幼稚園廃園に反対する討論（下に全文掲載）でした。議会が２時を過ぎてしまい、２時からの天満での会議は不参加にし、夕方の「再稼動反対、全ての原発をゼロに」茨木金曜日行動だけに。

涼風が吹き、気温も初秋を思わせます。

　お月さん、少し欠けてきましたがきれいでした。

私は幼稚園条例等一部改正に反対する立場から討論します。

　今回の提案は本市の公立幼稚園８園の存続は適切ではなく６園を廃止し、２園については認定こども園に移行するものです。

　本市においては、幼稚園は就学前の教育機能を、保育所は就労する保護者に代わって、保育機能を果たすということで、それぞれの役割を果たしてきました。またいずれも公立、民間が共存する時代が長らく続いてきたものです。

　そのような中で、本市の公立幼稚園は1978年に2360人と園児数がピークとなり、公立幼稚園の数も1980年までに2１施設が整備されてきました。

　これが現在では、幼稚園が保育機能を備えたこども園に、また公立の施設が民間へと大きく様変わりする状況にあります。

　もし今回の議案が賛成多数となれば、現在８園の公立幼稚園が認定こども園に移行する２園を残して、すべて姿を消すことになります。

　私が反対する第一の理由は幼児の教育、保育における公的責任の放棄につながる、中でも要支援の子どもたちへの対応が心配されるという点です。

　本市では障害があっても共に生きる保育、教育を実践してきました。

　しかし、保育所民営化、その後の認定こども園化で、その理念が薄れてきたのではないかと心配しています。今回の提案は、さらにその懸念が募るものです。

　市の再編整備計画には幾度も要支援の子どもたちという言葉が出てきており、検討しなければならない課題であるとの認識はうかがえます。

　しかし、民営化となれば要支援の子どもたちへの対応がおろそかになるのではないでしょうか。なぜなら、これまで民間は公立に対して要支援の子どもたちを受け入れることに消極的だったからであります。

　昨年の本市全体の要支援の児童数は８４６人、対象年齢児童に占める割合は1１、3%となります。このうち公立幼稚園の要支援児童は１８５人で要支援の児童総数に占める割合は２１，９%、これに対し民間幼稚園の要支援児童は２４８人で７,５%と約三倍の開きがありました。

　介助教諭の配置も同様です。

　公立では要支援児童１８５人に対し５９人を配置し、1人で３、1人の児童を見ています。これに対し、民間では２４８人に対し２９人で、1人で８、6人の児童と多くなっいます。民間の介助教諭の負担は公立に比べ、２、８倍になっています。これは民間が要支援児童を引き受けることに消極的だったことを示すものです。

　今後、民間施設に対し、財源や人的手立てを講じるとしても、現在の公立の水準が保たれるのか大きな疑問を抱かざるを得ません。

私が反対する第二の理由は、民間幼稚園は働く人の身分保障も不安定である点です。

　さきほどの要支援児童に対する介助教諭の配置だけでなく、そうではない児童についても公立のような丁寧な対応ができるか、不安があります。

　民間幼稚園で働いている人たちの勤続年数、また正規、非正規の身分はどんな状況なのか、お聞きしましたが、市の答弁は民間幼稚園の正規職員、非正規職員の割合については、把握していない。また勤続年数も把握していないということでした。

　公立の正規職員と非正規の割合はそれぞれどうなっているのかも、お聞きましたが、公立幼稚園の正規職員は32％、預かり保育を含む非正規職員が68％との数字でした。公立でもこれだけ非正規が多いのかと驚きましたが、民間では、さらに非正規が多いものと思われます。

　なぜなら勤続年数にしてもコストを重視して人件費を抑えようとすれば、高額となるベテランは少なくなり、経験年数の少ないスタッフが多くなります。また正規よりも非正規となるのが民間の実態ではないかと思うからです。

私が反対する第三の理由は民間施設の運営への関与が困難になる点です。

　民営化されれば当然に、市の関与は間接的になり、極端に少なくなっていくのは理の当然であります。当然、議会でのチェックも同様です。

　更に民間施設における保護者の立場は公立ほど強くはありません。保護者がいろいろと要望や意見を出すとしても、それが公立であれば比較的容易にできるものが、民間になれば、なかなかそうもいきません。公立よりは保護者の意見が反映できにくくなるのは容易に予想されます。

私が反対する第四の理由は関係者の声が十分に反映されているとは思えない点です。

　公立幼稚園廃止のプランについて、現場で働く教諭の声に耳を傾けるべきでありますが、これは園長で構成される園長会までにとどまっていました。

　管理職である園長と現場で働く一般教諭とは立場が異なり、現場の声を十分反映できているとは言えません。

　また今回は、この市の提案に対して請願も出されていますが、請願者からは公立幼稚園に通わせている保護者への聞き取りも、平均すれば１園について４人という少ない参加であったとの発言があり、保護者の思いを十分に受け入れているとは思えません。

　私が反対する第五の理由は、国が財政的に自治体を追い詰め、公立から民間への動きを作り出していることに唯々諾々と従っている点です。

　この動きは、小泉政権による三位一体改革による公立保育所への一般財源化と人員抑制の推進、さらに、公共施設等総合管理計画などによる財政誘導で一気に進みました。

　2006年からはこども園が始まり、2015 年度からの「子ども・子育て支援新制度」では、教育的な側面を強調した幼保の一体的な運営がうたわれていました。

　幼稚園が子ども園化する背景には働く女性の急増があり、そのまた背景には、男女ともに進む非正規化による貧困の実態があります。すべてとは言いませんが、目先の利潤を追い求める企業のための政治が大きく影響していると指摘するものです。

　また2019年10月からは幼児教育・保育の無償化が始まることが決まりました。

　このための財源の負担は、民間の保育園、認定こども園、新制度に移行した幼稚園は、国1/2、都道府県1/4、区市町村1/4という割合にたいして、公立の施設は、10/10、すべてが区や市町村の負担となっています。

　民間施設への手厚い負担に対し、公立は10/10となれば、民間施設が多ければ多いほど自治体負担は従来よりも軽減され、公立施設が多ければ多いほど、従来よりも負担が増えることになります。公立から民間の流れを自治体に財政的に強制するものに他なりません。

　また総務省が立ち上げた「自治体戦略2040構想研究会」は、2018年4月に第１次報告、7月に第２次報告を公表しています。

　そこには｢高齢化がピークを迎え、若い勤労者が激減する2040年頃、地方自治体が半数の職員でも業務に対応できる仕組みを構築する｣とされており、自治体業務の標準化、職員の半減化、自治体がすべての住民サービスを担う「フルセット主義」からの脱却と書かれています。

　先の国会で成立したデジタル関連法は各地方自治体が制定し、運用している個人情報保護条例の標準化を盛り込んでいますが、総務省の自治体戦略が、自治体業務の標準化、地方公務員の半減を目指すとなれば、デジタル関連法同様、地方自治体の役割を単に国の出先機関に貶め、地方自治そのものを否定する動きと言わなければなりません。

　今回の条例改正は、国のこのような官から民、公立から民間へと、地方自治の理念を踏みにじり、地方自治体の形骸化という動きと軌を一にするものです。

地方自治体の公的な役割を奪い、市民に大きな負担を強いるものといわざるを得ません。

　これらの動きを何ら批判することなく、それを是とし、もしくは受忍し、公的役割を放棄し、国に唯々諾々と隷属することに私は強い違和感を覚えるものであります。

以上、反対する理由を申し上げ、私の討論を終わります。

【山下けいきの宣伝行動　2021年9月1日～】

駅前行動
◇早朝など駅前アピール　回
◇茨金でのアピール　　　3回
◇総がかり行動など駅でのアピール１回　

地域宣伝行動
◆５駅アピールラン　6回　（３駅、４駅も含む）
◆市内アピールラン 　 回　（のぼり、ゼッケン）
◆のぼりウォーク　　　 　　　1回
◆のぼり（ゼッケン）自転車　　回
◆自転車でメガフォンアピール　回

街角トーク・スポット街宣
◆今日の街角トーク・スポット街宣　１回

◆街角トーク・スポット街宣回数
　・９月　１回

【山下けいきラン（含むビラニック）日誌】
・今日のラン 　　 12㎞
・９月のラン計　  61㎞

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HK & Les Saltimbanks "On l�・che rien" (Japanese subtitles)あきらめないぞ！ （いつの世もあきらめたらおしまい。自民党安倍政権が政治の私物化をもくろみ、国民だれでも逮捕自由自在の「なんでも秘密」法（特定秘密保護法は自由民主党が自由と民主の真逆であるのと一緒で、特定ではなく官僚が秘密と言ったら秘密になる）に反対し続けます。この歌に勇気をもらって頑張ります。）
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