「テロは口実」 映画『スノーデン』と酷似する日本

　1月最終日。現在の議員任期は今日が最後。明日から当選した議員の任期が始まります。議会控室で資料の整理。出てきたのが古いポスター。写真データに残して処分することにしました。なんとか控室も片付いてきました。

【今日の情報紹介】


「テロは口実」 映画『スノーデン』と酷似する日本

ベトナム戦争など国家による犯罪を告発し続けるオリバー・ストーン監督が、日本に向けて警告を発した。

　NSA（米国家安全保障局）から最高機密を持ち出した元CIA職員のスノーデンが、英紙『ガーディアン』の記者に語る。

　「テロは口実で（監視は）政府の覇権のためだった」と。

　このセリフを聞いた時にピンと来たのが、日本の「盗聴法（通信傍受法）」と「共謀罪」だ。

　盗聴法は昨年改悪され、法廷に提出できる犯罪は4種類から13種類に増えた。窃盗、詐欺、殺人、傷害、爆発物所持など9種類が加わったのである。

　そして、今国会で安倍政権が成立を目指すのが共謀罪だ。仲間と「●●しようぜ」と話し合っただけで罪に問われる、という恐ろしい法律だ。

　すでに盗聴法があるので、携帯電話で話しただけで逮捕、起訴できる。国家権力にとって不都合な人間を片っ端からお縄にできるのだ。

　共謀罪の正式名称は「テロ等組織犯罪準備罪」。東京オリンピックをテロから防ぐというのが大義名分である。

　盗聴技術の進歩により監視対象が際限なく広がることもスノーデンは教えてくれる。

　「最初の標的から3人目になると（監視した相手は）250万人にもなる」と記者に証言する。

　メーリングリストやＳＮＳで友達の友達のまた友達の・・・とたどって行けばあっという間に膨大な数となるからだ。

　ある日スノーデンは衝撃を受ける。自らが構築に携わった「エピックシェルター」というテロ監視システムが、無辜の民の殺傷に使われていたのだ。

　テロリストとみなす標的をドローンが爆撃して殺す。母と子たちだ。

　NSAの職員は「無人機のアンテナが追跡して悪党の携帯電話を爆撃する」と説明する。

　「悪党であることを確認したのか？」と目を吊り上げるスノーデンにCIA職員は「陸上部隊が確認する」と涼しい顔で答えた。

　横田基地に勤務していたスノーデンはあるマルウェアを日本のコンピューターシステムに植え込んだ。日本が同盟国でなくなった場合、発送電、交通インフラ、金融システムなどがマヒするのである。生殺与奪を米国の情報機関が握っている。

　NSAが大規模かつ無制限に国内外の人々や組織を監視していたことが、スノーデンにより暴露されても、米政府は「監視には制限があり乱用はない」とシラをきった。

　「共謀罪」の危険性を野党議員に追及されると日本政府も「一般の人が対象になることはない」とうそぶく。

　ロシアに逃れたスノーデンはインターネット回線を使ったテレビ番組に出演し「公正な裁判であればいいが、私にはスパイ活動防止法が適用されるだろう」と語った。

　スパイ活動防止法は日本の特定秘密保護法にあたる。最後まで日本への警告のように思えてならなかった。

　オリバー・ストーン監督はTBSのインタビューにこう答えている。

　「安倍首相は平和憲法をなくそうとしたり、共謀罪を通そうとしたりする。安倍首相は間違った方向へ（日本を）導こうとしている・・・日本はアメリカの衛星国ではなく人質だ」。

　　　　　～終わり～

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HK & Les Saltimbanks "On l�・che rien" (Japanese subtitles)あきらめないぞ！ （いつの世もあきらめたらおしまい。自民党安倍政権が政治の私物化をもくろみ、国民だれでも逮捕自由自在の「なんでも秘密」法（特定秘密保護法は自由民主党が自由と民主の真逆であるのと一緒で、特定ではなく官僚が秘密と言ったら秘密になる）に反対し続けます。この歌に勇気をもらって頑張ります。）
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