写真は校正中の１２月中旬に発行配布予定のピースアピールビラです。
以下のようにFacebookにもアップしました。ご協力いただければ幸いです。
安倍政権は戦争法、マイナンバーの実施、共謀罪、さらには憲法の改悪へと戦前の何も言えない暗黒時代に向かって逆暴走中です。
今、憲法にある「不断の努力」が私たちに求められています。その一つとして今年も茨木から平和憲法守れと写真のピースアピールビラを作成します。Ａ３カラーの表裏で現在校正中です。とりあえず２万枚ですが賛同カンパが増えれば増刷します。12月中旬までには発行、配布したいと取り組んでいます。
つきましてはその作成費用として一口500円のご協力を頂ければありがたいです。茨木市の内外を問いません。賛同の皆様には送付させていただきます。口座番号は写真の通りです。
【今日のメモ】
市民相談（生活保護の件）、マイナンバー学習会の手続き、北摂の政治状況について問い合わせ。１２月議会の準備。
【情報紹介】
以下は朝日の社説ですが、これは東京新聞がいち早く報道していました。今更ながらの感はありますが、アベ政治の品のなさを物語るものです。この政権は汚い表現ですが唾棄すべき存在です。
集団的自衛権 容認の正当性が揺らぐ（朝日新聞社説2015年11月25日）
政府の憲法解釈の正当性をいっそう揺るがす事実が、明らかになった。
政府解釈を変更し、集団的自衛権の行使を認めた昨年7月の閣議決定について、内閣法務局が内部での議論の過程を文書に残していなかった。朝日新聞の情報公開請求に対し、該当文書が示されなかったのだ。
先の国会で、日本の安全保障政策の歴史的転換となる安保法制が成立した。そのもととなった閣議決定を法的に問題なしとしたのが内閣法制局だ。
そこにいたる経緯が文書に残されていなかった事実は重い。解釈変更が妥当だったのかどうか、主権者である国民が検証できないことになるからだ。
公文書管理法は、行政機関が意思決定にいたる過程を合理的に跡づけ、検証することができるよう、文書の作成と保管を義務づけている。「事案が軽微なもの」は除かれているが、憲法解釈の変更がこれにあたるとはとうてい思えない。
解釈変更にあたって内部議論をしていたことは、横畠裕介法制局長官自身が国会答弁で認めている。あえて記録を残さなかったとすれば、国民に対する説明責任の放棄であり、歴史への背信と言われても仕方がない。
さらに重要なのは、法制局内で本当に詳細な法的検討がなされたのか、あるいは政府内における「法の番人」として機能したのか、という疑問だ。
集団的自衛権は保有しているが行使できないとの政府解釈は、長年の政府内での議論や国会での質疑によって積み重ねられてきた。だから政府は「行使を認めたいのであれば、憲法改正という手段をとらざるをえない」と説明してきた。
これを政府の解釈変更で可能だと一変させる閣議決定にむけては、自民、公明による与党協議と、一部の与党幹部と法制局長官ら官僚による水面下での協議が並行して進められていたことが明らかになっている。
解釈変更が法制局による組織的な検討を離れ、一握りの政治家らと長官の手で実質的に進められていたのなら、法制局の存在意義そのものが問われる。
今後の政府の意思決定においても、法的妥当性よりも政治的要請が優先されてしまう前例を残すことになりかねない。
固定的な集団的自衛権の行使は認められるとの政府の説明は、安保法制が成立したいまもなお、多くの国民の納得を得られたとは言い難い。
政府は事実関係を国民に説明する責任があるし、国会は一連の経緯を詳細に検証すべきだ。
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HK & Les Saltimbanks "On l�・che rien" (Japanese subtitles)あきらめないぞ！ （いつの世もあきらめたらおしまい。自民党安倍政権が政治の私物化をもくろみ、国民だれでも逮捕自由自在の「なんでも秘密」法（特定秘密保護法は自由民主党が自由と民主の真逆であるのと一緒で、特定ではなく官僚が秘密と言ったら秘密になる）に反対し続けます。この歌に勇気をもらって頑張ります。）
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集団的自衛権 容認の正当性が揺らぐ（朝日新聞社説2015年11月25日）
政府の憲法解釈の正当性をいっそう揺るがす事実が、明らかになった。
政府解釈を変更し、集団的自衛権の行使を認めた昨年7月の閣議決定について、内閣法務局が内部での議論の過程を文書に残していなかった。朝日新聞の情報公開請求に対し、該当文書が示されなかったのだ。
先の国会で、日本の安全保障政策の歴史的転換となる安保法制が成立した。そのもととなった閣議決定を法的に問題なしとしたのが内閣法制局だ。
そこにいたる経緯が文書に残されていなかった事実は重い。解釈変更が妥当だったのかどうか、主権者である国民が検証できないことになるからだ。
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解釈変更にあたって内部議論をしていたことは、横畠裕介法制局長官自身が国会答弁で認めている。あえて記録を残さなかったとすれば、国民に対する説明責任の放棄であり、歴史への背信と言われても仕方がない。
さらに重要なのは、法制局内で本当に詳細な法的検討がなされたのか、あるいは政府内における「法の番人」として機能したのか、という疑問だ。
集団的自衛権は保有しているが行使できないとの政府解釈は、長年の政府内での議論や国会での質疑によって積み重ねられてきた。だから政府は「行使を認めたいのであれば、憲法改正という手段をとらざるをえない」と説明してきた。
これを政府の解釈変更で可能だと一変させる閣議決定にむけては、自民、公明による与党協議と、一部の与党幹部と法制局長官ら官僚による水面下での協議が並行して進められていたことが明らかになっている。
解釈変更が法制局による組織的な検討を離れ、一握りの政治家らと長官の手で実質的に進められていたのなら、法制局の存在意義そのものが問われる。
今後の政府の意思決定においても、法的妥当性よりも政治的要請が優先されてしまう前例を残すことになりかねない。
固定的な集団的自衛権の行使は認められるとの政府の説明は、安保法制が成立したいまもなお、多くの国民の納得を得られたとは言い難い。
政府は事実関係を国民に説明する責任があるし、国会は一連の経緯を詳細に検証すべきだ。
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