背中に「戦争法案反対」のぼり、胸に「アベ政治を許さない」ゼッケンを着けて４駅（自宅⇒阪急総持寺駅⇒阪急茨木市駅⇒市役所⇒ＪＲ茨木駅⇒阪急南茨木駅⇒自宅）アピールラン。「頑張ってますね」と声をかけてもらいました。曇り空から徐々に晴れ間が広がります。両足とも違和感がなく、気持ちよく走れました。久しぶりにスピードをしたこともあって時間は６３分５８秒。
障害福祉課長に在宅時に受給されていたタクシーチケットが施設入所になった途端に打ち切られることの理不尽さで話。血の通った対応を求めました。この件では３回か４回話していることになります。
福島県の子どもたちのサマーキャンプの一つとして西河原プール使用の件で打ち合わせ。
新堂地区の児童が通っている白川小学校までの通学路の件で地域の方から相談があり、担当課と事前相談。
【今日のメモ】
「新社会」の配布と集金、「戦争法案反対」の横幕の発注、新社会党の府本部執行委員会。
今朝の４駅アピールランで公明党議員の大村さんが阪急総持寺駅で、松本さん、河本さんが阪急南茨木駅で宣伝していました。学会員の動揺が激しいことの表れでしょうか。
公明党には平和主義の原点、創価学会の皆さんには創始者・牧口常三郎氏が戦前の治安維持法で捕えられて獄死したことを思い起こしてほしいものです。言論や宗教の弾圧を伴う戦前回帰を狙うアベ政治と決別し、公明党、創価学会の本来の姿を取り戻してほしいと願っています。
【情報紹介】
＜安保法案＞公明離れの学会員次々…自民と協調に「失望」
安全保障関連法案審議の舞台が参院に移った。日を追って国民の批判が高まる中、自民と足並みをそろえる公明党の足元で、地方議員や支持母体の創価学会員たちの反発や離反が起きている。平和を訴え、与党の「ブレーキ役」を自任する党はどこへ向かうのか。
【安保法制整備や憲法改正は？】公明党・山口那津男代表に聞く
愛知県武豊町の本村強町議（６２）は創価学会員だが、公明党を離れ１０カ月になる。「失望しました。平和の看板を掲げてきたのになぜだ、と」
まだ党にいた昨年６月、集団的自衛権に反対する意見書案を共産党議員らとともに議会に提出し、自民系議員らを説得し、１票差で可決させた。これが後に反党的だと問題視されたが、信念を貫き離党。今春、町議選に無所属で出た。学会関係者に「あなたの個人票は（学会票の）２％だ」と警告されたが前回並みの得票で３選された。一部の学会員も陰で応援してくれたという。
和歌山県岩出市の創価学会員、春村徳龍（のりたつ）さん（５３）は１９日、大阪での安保法案反対デモに家族で参加した。「法案は平和を求める学会の教えにそぐわない。『自民の歯止めになる』と公明党への投票を呼びかけてきたが裏切られた思いだ」
デモ行進では、学会のシンボルの三色旗に「バイバイ公明党」などとプリントしたプラカードを掲げた。別の学会員がデザインし、ツイッターで配布していたものという。
ツイッターには、東京都内の抗議デモで同種のプラカードを掲げる参加者の写真も投稿されている。春村さんは言う。「今は『点』に過ぎないが、線になり面になれば党に脅威となる。法案を止めるには学会員が声を上げるしかない」
九州地区で活動する創価学会職員も「一般の会員は同じ感覚だ」と、抗議デモ参加に理解を示す。公明党の地方組織も批判への対応に追われる。沖縄県の党県本部関係者は、「支援者に批判的な意見が多い」。遠山清彦衆院議員（比例九州）の事務所でも、寄せられる意見の大半は「法案反対」。事務所は「戦争を止めるための法案だと、なかなか納得してもらえない」と頭を抱える。【町田結子、日下部聡、門田陽介】
◇２年前、全員「認めない」…解釈改憲巡り参院議員11人
集団的自衛権を巡って、２０１３年に当選した公明党参院議員１１人は、当時の毎日新聞の候補者アンケートに「行使容認のために憲法解釈を見直すべきではない」と回答しており、今回の参院審議入りを機に、１１人のうち４人から改めて話を聞いた。
アンケートは、国政選挙のたびに全候補者を対象に毎日新聞が実施し、政治課題を巡る賛否や見解を尋ねている。１３年参院選で「集団的自衛権を行使できるよう、憲法解釈を見直すべきだと考えるか」という問いを設け、公明党候補１１人がそろって「見直すべきではない」と回答した。
「覚えていない。当時どういう政治状況だったのか……」。平木大作氏（比例）に２年前の回答の理由を聞くと、当惑の表情を浮かべた。今の見解を尋ねると、一転「集団的自衛権の容認は限定的」との政府の公式見解を展開。「限定的ではなくフルサイズの集団的自衛権を認めるための解釈見直しなら、２年前も今も反対だ。やろうと思ったら憲法改正しかない」と語った。
魚住裕一郎氏（同）は「政府の考えは深まった。自国防衛だと総理も言っている」と説明した。若松謙維氏（同）は「政府の努力を覆すような報道はフェアではない」とマスコミ批判を口にした。新妻秀規氏（同）は「今回の見直しは専守防衛の枠内だ」と強調した。【樋岡徹也、林田七恵】
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HK & Les Saltimbanks "On l�・che rien" (Japanese subtitles)あきらめないぞ！ （いつの世もあきらめたらおしまい。自民党安倍政権が政治の私物化をもくろみ、国民だれでも逮捕自由自在の「なんでも秘密」法（特定秘密保護法は自由民主党が自由と民主の真逆であるのと一緒で、特定ではなく官僚が秘密と言ったら秘密になる）に反対し続けます。この歌に勇気をもらって頑張ります。）
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障害福祉課長に在宅時に受給されていたタクシーチケットが施設入所になった途端に打ち切られることの理不尽さで話。血の通った対応を求めました。この件では３回か４回話していることになります。
福島県の子どもたちのサマーキャンプの一つとして西河原プール使用の件で打ち合わせ。
新堂地区の児童が通っている白川小学校までの通学路の件で地域の方から相談があり、担当課と事前相談。
【今日のメモ】
「新社会」の配布と集金、「戦争法案反対」の横幕の発注、新社会党の府本部執行委員会。
今朝の４駅アピールランで公明党議員の大村さんが阪急総持寺駅で、松本さん、河本さんが阪急南茨木駅で宣伝していました。学会員の動揺が激しいことの表れでしょうか。
公明党には平和主義の原点、創価学会の皆さんには創始者・牧口常三郎氏が戦前の治安維持法で捕えられて獄死したことを思い起こしてほしいものです。言論や宗教の弾圧を伴う戦前回帰を狙うアベ政治と決別し、公明党、創価学会の本来の姿を取り戻してほしいと願っています。
【情報紹介】
＜安保法案＞公明離れの学会員次々…自民と協調に「失望」
安全保障関連法案審議の舞台が参院に移った。日を追って国民の批判が高まる中、自民と足並みをそろえる公明党の足元で、地方議員や支持母体の創価学会員たちの反発や離反が起きている。平和を訴え、与党の「ブレーキ役」を自任する党はどこへ向かうのか。
【安保法制整備や憲法改正は？】公明党・山口那津男代表に聞く
愛知県武豊町の本村強町議（６２）は創価学会員だが、公明党を離れ１０カ月になる。「失望しました。平和の看板を掲げてきたのになぜだ、と」
まだ党にいた昨年６月、集団的自衛権に反対する意見書案を共産党議員らとともに議会に提出し、自民系議員らを説得し、１票差で可決させた。これが後に反党的だと問題視されたが、信念を貫き離党。今春、町議選に無所属で出た。学会関係者に「あなたの個人票は（学会票の）２％だ」と警告されたが前回並みの得票で３選された。一部の学会員も陰で応援してくれたという。
和歌山県岩出市の創価学会員、春村徳龍（のりたつ）さん（５３）は１９日、大阪での安保法案反対デモに家族で参加した。「法案は平和を求める学会の教えにそぐわない。『自民の歯止めになる』と公明党への投票を呼びかけてきたが裏切られた思いだ」
デモ行進では、学会のシンボルの三色旗に「バイバイ公明党」などとプリントしたプラカードを掲げた。別の学会員がデザインし、ツイッターで配布していたものという。
ツイッターには、東京都内の抗議デモで同種のプラカードを掲げる参加者の写真も投稿されている。春村さんは言う。「今は『点』に過ぎないが、線になり面になれば党に脅威となる。法案を止めるには学会員が声を上げるしかない」
九州地区で活動する創価学会職員も「一般の会員は同じ感覚だ」と、抗議デモ参加に理解を示す。公明党の地方組織も批判への対応に追われる。沖縄県の党県本部関係者は、「支援者に批判的な意見が多い」。遠山清彦衆院議員（比例九州）の事務所でも、寄せられる意見の大半は「法案反対」。事務所は「戦争を止めるための法案だと、なかなか納得してもらえない」と頭を抱える。【町田結子、日下部聡、門田陽介】
◇２年前、全員「認めない」…解釈改憲巡り参院議員11人
集団的自衛権を巡って、２０１３年に当選した公明党参院議員１１人は、当時の毎日新聞の候補者アンケートに「行使容認のために憲法解釈を見直すべきではない」と回答しており、今回の参院審議入りを機に、１１人のうち４人から改めて話を聞いた。
アンケートは、国政選挙のたびに全候補者を対象に毎日新聞が実施し、政治課題を巡る賛否や見解を尋ねている。１３年参院選で「集団的自衛権を行使できるよう、憲法解釈を見直すべきだと考えるか」という問いを設け、公明党候補１１人がそろって「見直すべきではない」と回答した。
「覚えていない。当時どういう政治状況だったのか……」。平木大作氏（比例）に２年前の回答の理由を聞くと、当惑の表情を浮かべた。今の見解を尋ねると、一転「集団的自衛権の容認は限定的」との政府の公式見解を展開。「限定的ではなくフルサイズの集団的自衛権を認めるための解釈見直しなら、２年前も今も反対だ。やろうと思ったら憲法改正しかない」と語った。
魚住裕一郎氏（同）は「政府の考えは深まった。自国防衛だと総理も言っている」と説明した。若松謙維氏（同）は「政府の努力を覆すような報道はフェアではない」とマスコミ批判を口にした。新妻秀規氏（同）は「今回の見直しは専守防衛の枠内だ」と強調した。【樋岡徹也、林田七恵】
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