私の議会発言 茨木市債権の管理に関する条例の制定について 実情を把握して適正な執行を

【今日の動き】今年度予算の質疑。予算質疑でヒアリング。「従軍慰安婦」問題の解決を求めての北摂ネットの皆さんが意見書採択の要請で会派回り。私は質疑と答弁を聞きながら質問の推敲。

茨木市債権の管理に関する条例の制定について

1、現在の未納債権の具体的な状況について

①収入未済額の変化はどうなっているのか。2007、2008、2009年の一般会計、個々の特別会計、それを合算した総額はどうか。

②2009年の決算で個々の債権別にどのようになっているのか。４分類（税、税以外の公債権で強制徴収公債権と非強制徴収公債権、私債権）ごとの額を明らかにされたい。またそれぞれの中で額の多いもの、件数の多いもの、滞納率の高いものとしてどのようなものがあるのか示されたい。

2、不能欠損は毎年どれぐらいの額になっているのか。ここ３年間の状況について

3、条例の効果と運用について

①どのような効果を期待しているのか。具体的に示していただきたい。

②条例第４条の「台帳の整備」とあるが、これまではどのような管理をしていたのか。市債権全般となると広範囲になる。又重複滞納者も当然考えられる。それぞれの滞納別に担当職員が出向くのはロスが多い。重複滞納者であることは一目瞭然となっているのか。

　昨年の山本副市長の答弁では「税情報なり保育料情報を、担当者が１台の端末機で全部把握できるようなシステムを再構築しなければならないと。これには大変な費用がかかってくると。
　そして、一番の問題は、新しくそういう一元化をしてしまうと、その組織に本来徴収しなければならない担当課が頼り切ってしまって、「ああ、やれやれや」と、こういう弊害が非常に大きいと。現に、一元化された先進都市の例を見ましても、徴収率について際立った効果が得られていないと、こういう現実がありました」だから「徴収担当課の実情にあわせて徴収担当課連絡会議とした」ところが、その徴収担当課連絡会議は2007年度2回、2008年5回、2009年2回でしかない。

③条例第７条の専決処分について
　訴訟手続き等により市の私債権などの履行を請求する場合は、市長の専決処分事項の指定について　2005年3月議会で議決しているが、市長の専決処分がこれまであったのか。この条例では目的物の価格が１００万円以下となるが、東京の江戸川区では５００万円にしている。結構ばらつきがあるように思うが、市はこの点どのような検討をしたのか。他市の状況はどうだったのか。１００万以下にした根拠は何か。１００万以下の件数はどれぐらいなのか、全体の何割か。

④これまで市債権の回収に関して自治法の規定に基づく担保権の実行、訴訟、強制執行を実施したことがあるのか。あれば具体的に件数、内容など示してほしい。

⑤債権管理、債権回収マニュアルの作成が必要ではないか。根拠法令、地方自治法、施行令、国の債権管理に関する規則。私債権にかかわる部署はどれぐらいあるのか。

⑥公債権と私債権では督促、手数料、延滞金の適用が自治法になるのか民法になるのか違ってくる。どちらかは当該債権の性格が役所と市民とが対等であるのか、役所に優越性を認めるのかによって変わってくる。学童保育会費について市は私債権としているが、従来公債権として扱われてきた経過がある。市は境界線にあるような債権について、何を下にして判断していくのか。

⑦条例第１３条に定める債権放棄について一応６項目をあげているが、運用していくためには、認定基準をもう少しきめ細やかに丁寧にしないと判断しにくいと思う。施行規則はあるが、判断基準はない。実施に当たっては具体的な例示を含めたものがいると思うが、この点どうか。

⑧払わない人には公平、公正な徴収を、払えない生活困窮者には状況に応じた適正な対応をお願いしたい。借金苦で自死する人や多重債務で生活破綻している人が増えている。相手の身になって相談に応じる体制や、生活再建を支援するしくみを整える。行政の仕事はそういう人たちが立ち直れるように制度や環境を整備することではないか。

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