全野党・議員にむけて 2008「平和への結集」アピール

写真は枚方ハーフマラソンで

　夕方ＪＲ茨木で12月議会の報告宣伝行動。晴れているのだが大分冷え込み時折粉雪が舞っていた。市内の耳原在住で鹿児島の志布志出身の方が話しかけてくる。私より９歳年上で久しぶりに田舎の言葉で話す。茨木市民マラソンに参加していたＨさんなど何人か声をかけてくれた。

　午後から「お元気ですか」の印刷、そして折りの作業に入る。ところが折機の調子が悪くメーカーに修理依頼。ところがおかしなもので依頼した直後に何とか正常の範囲で折れるようになり修理はキャンセル。修理費用は出張費8000円と１時間まで8000円で最低でも16000円かかるとのこと。そんなものだろうがやはり高い。

ホームページを更新、トップページと2008年トップページ写真集の作成、ビラ配布表の更新など。

なお">「平和への結集」をめざす市民の風から賛同の呼びかけがあり、以下のアピールに賛成しました。

全野党・議員にむけての2008「平和への結集」アピール

今こそ平和・環境・福祉・地方分権・選挙制度改革を柱に　野党連合を結成し、政権交代を！　

　年明けのマスコミは、今年中に国会の解散・総選挙があるだろうと報道しています。私たちは、今度の総選挙が何時にもまして重要な選挙になると思います。なぜならば、イラクでの戦乱の長期化、原油の高騰、サブプライムローン問題などでアメリカの威信が大きく低下し、平和と地球環境の問題が世界政治に大きな比重を占めつつあるなかで、日本がどのような選択をするのかを、アジアと世界の人々が注目しているからです。今度の総選挙は、自衛隊派兵恒久法や消費税増税などの個別政策の是非だけでなく、自民党政治の継続か、終止符を打つのか、が問われる選挙になると思います。

　一方でいま私たち市民は、消えた年金や増税などの高負担の上に、雇用合理化や派遣労働による格差社会の激化の中で、「これから日本はどうなるのだろう」「明日の仕事と生活はどうなるのだろう」という大きな不安をかかえて生活をしています。したがって、今度の総選挙についても、野党に期待するところが大きいと思います。しかし私たちからみて、各野党の政策は市民の願いを反映するには不十分であり、また活動がバラバラであるため野党に対する市民の信頼が十分に結集できていないように思います。

　今度の総選挙では野党第一党に投票を集中させるべきだという考えだけでは、市民間の意見の違いをひろいあげることができず、場合によっては市民間の対立が拡大し、政権交代が困難になるかもしれません。また、少数意見が切り捨てられるという、アメリカのような二大政党制の罠に落ちることが危惧されます。さらに日本では、大連立の危険性さえ顕在化しており、これは日本の民主主義にとって深刻な脅威です。

　私たちは、全野党が市民とともに協議・討議を積み重ね、野党共通の政策を練り上げ、更には新しい日本の政治システムの創造をめざして活動する、いわゆる「野党連合」により総選挙を闘うことが必要と考えます。

　私たちは、平和（憲法9条にもとづき、アメリカ追従をやめ、毅然とした平和外交）、環境（環境税や自然エネルギー導入等により京都議定書の目標を実現し、地球温暖化を食い止める積極的な環境政策）、福祉（年金問題の根本的解決、格差是正、市民参加型の新たな福祉社会）、地方分権（国と地方の間で、権限も税源も大胆に入れ替える根源的改革）、選挙制度改革（死票が多く野党の共倒れを招く小選挙区比例代表並立制を廃止し、民意を反映する新たな選挙制度）の五つが野党共通政策の重要な柱になると考えます。

　私たちは、野党間での選挙協力をもっと強化すべきだと思います。大連立の可能性さえ報道される中では、部分的な選挙協力を超えた、幅広い野党間の平和連合を考える時期に来ているのではないでしょうか。かりに総選挙前にそのような野党連合が結成できないとしても、総選挙後を見据えた野党間・野党と市民間の協議・討議が開始されるべきだと考えます。

　私たちは、日本が大きな政治の分岐点にある現在、市民と野党の協力、そして共同の実現こそが日本を平和の危機や経済的破綻や社会的混乱から救う道であることを確信しています。　　　　　　　


以上


「平和への結集」をめざす市民の風


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老人保健法２５年をふり返る はらよしさんの記事です

写真は枚方新春ハーフマラソン

福祉の現場で活躍している原さん（ネットネーム　はらよしさん）から以下の記事が寄せられました。全く同感ですのでご紹介します。　なおブログはここです

老人保健法２５年をふり返る　

はじめに
「老人保健法」が２００８年３月末で２５年のその任務を完了し、４月からの「高齢者医療確保法」にバトンタッチすることにより、その歴史に幕を下ろすこととなります。
この稀代の悪法について、ささやかながら批判的に検証しておきたいと考えます。なぜなら、この老人保健法に込められたその企図や本質について、この２５年間にマスメディアが解説・報道したことも、研究者などが検討・論評したことも、残念ながら目にしていないからです。
インターネットで検索しても、ほとんどが実施主体である市町村の行政のページであり、解説的なものとしては、フリー百科事典「ウィキペディア」に、きわめて簡略な説明があるだけです。
もちろん、いくら内側でこの法に係わってきたとしても、２５年の長期にわたることで、見落としていることもありえますので、そうした情報をお持ちの方は、ぜひ、お教えいただきたいと思います。 　

老人保健法から高齢者医療確保法へ 　
２００８年４月１日から、高齢者医療確保法に基づく後期高齢者医療制度がスタートします。
１９８２年制定、１９８３年施行の老人保健法は、その「役割」を終え廃止されます。そして、その「役割」は高齢者医療確保法に引き継がれることになります。　
中曽根第二臨調・行政改革攻撃の中で、民(私)営化攻撃、公務員攻撃、老人攻撃が展開され、その老人(医療)攻撃のキャンペーン・デマ宣伝を背景に、この老人保健法が制定されたのです。　
この法で企図されていた改革＝改悪は、老人医療無料化を潰し、老人医療制度を改革＝改悪し、そのことを梃子に公費医療・福祉医療、さらには医療制度全般に波及させ、改革＝改悪することが予定されていました。そして、そうした改革＝改悪を断行することにより、国の財政負担を軽減・削減することが企図されていたのです。　
老人保健法２５年のなかで、この法で予定されていた改革＝改悪を完了したことにより、さらなる改革＝改悪をすすめるため、新たに高齢者医療確保法が用意され、その「役割」が引き継がれることとなったのです。

老人保健法という特別な法律
１９８３年からは、日本国内に住所を有する７０歳以上の高齢者は、すべて強制的に老人保健法が適用され、医療機関に受診した場合の、その費用負担はこの法によって処理されることとなりました。
国民皆保険の下、７０歳以上の高齢者であっても、いずれかの健康保険に加入しているのですが、しかし、その保険で対応するのではなく、この老人保健法でコントロールされることになったのです。
いわば、健康保険制度の上位に位置する特別な法律で、この老人保健法で費用負担した後に、それぞれの健康保険に対して、その費用負担分が徴収されることとなりました。
各健康保険にかかる負担分が、「老人保険拠出金」として徴収される仕組みで、その徴収総額は変わらないのですが、特別な仕掛けとして「調整率」なるものが導入されたのです。
それは、各健康保険の被保険者が受診した医療費が、単純に負担額になるのではなく、その健康保険の老人率を分母に全国平均の老人率を分子とする調整率が掛けられるのです。
具体的にそれを説明しますと、全国平均の老人率が１２％程度だとすれば、ある健康保険組合の被保険者に占める老人の割合が３％であれば、３分の１２となり、被保険者が受診した費用の４倍が老人保健拠出金となるのです。
逆に、ある国民健康保険の老人の割合が４８％であれば、４８分の１２となり、受診した費用の４分の１が拠出金となります。
わかりやすい数字で例をあげましたが、現実もほぼこの通りで、老人比率が高い国民健康保険は、実際の医療費は大きいのですが、その４分の１程度の拠出金負担で、老人比率の低い健康保険組合などは、実際の費用の４倍負担となっているのです。
厚生省の言い分は、「その総額は変わらないし、負担の公平性を保つため」としています。
しかし、本当の狙いは、裕福といわれていた健康保険組合から、多大な拠出金を負担させることによって、国の財政負担を削減することにありました。調整率をかけても総額は変わらないのに、なぜこれが国の財政支出を削減することにつながるかといえば、老人の加入率の高い国民健康保険の負担が軽減されることに見合って、国民健康保険への国庫負担を削減したからです。 　

さらなる被用者健康保険への負担転嫁
この老人保健拠出金という手法に味をしめた国は、国民健康保険の中に退職者医療制度というものを設けました。　
それは、国民健康保険加入者の中で、一定年数(2０年・4０歳以上１０年)以上の被用者保険の経歴を持つ人たちの医療費は、その被用者保険(健保組合・共済組合・政管健保など)の負担としたのです。
その理屈は、長年にわたって被用者保険に加入していても、元気に働いている現役時代にはそれほどの医療費はかからない、しかし、退職後に国民健康保険に加入すると、当然のこととして加齢により医療費が嵩むこととなる。したがって、これを財政事情の良くない国民健康保険に負担させるのは酷なので、元の被用者保険の負担とすることによって、負担の公平性を保つというものでした。
これも、国民健康保険の負担が軽減されたことに見合って、国庫負担が削減されたことは言うまでもありません。　
健康保険組合などの財政悪化が、ある時期に喧伝されましたが、それは医療費の増嵩によるものではなく、この老人保健拠出金・退職者医療拠出金の負担増によるものだったのです。

老人医療無料化を潰し、老人医療・医療制度の改革＝改悪へ
１９７０年代の初頭から、革新自治体をはじめとして全国の自治体で、老人医療の無料化が進みます。そして、政府をして老人福祉法を改正させ、老人医療費助成制度の法制化がなされました。
このことをうけて、さらに自治体は、その所得制限を緩和し、年齢を６５歳まで前倒しをするなど、老人医療無料化の拡大が進みました。
この老人医療無料化を潰し、老人医療制度の改革＝改悪のために、中曽根第二臨調・行政改革攻撃がかけられてきたのです。大々的な老人（医療）攻撃のキャンペーンが展開され・悪意に満ちたデマ宣伝が強化されるなかで、この老人保健法が制定されたのでした。
この法の施行によって、無料から少額の一部負担金の導入、その一部負担金の増額を繰り返し、さらには定率負担の導入、そして１～３割負担へと、その２５年間で改革＝改悪を進めてきたのです。
老人医療改悪の波及として、福祉医療と呼ばれる自治体での老人医療・乳幼児医療・障害者医療・母子家庭医療なども後退させられています。そして、残念ながら東京都では、すでに老人医療制度（６５歳からの老人医療費助成事業）が廃止されてしまっています。また、全国的にも改悪が進むなかで、制度廃止へと追い込まれようとしているのが現状です。
また、結核・精神・難病などの公費医療についても、公費優先から保険優先、一部負担金の導入と、その改悪が進められています。
さらに、一般の健康保険についても、この老人医療の改革=改悪に見合って、健保本人１０割給付(無料)から、１割負担・２割負担を経て、本人・家族とも原則3割負担とされてしまいました。

中曽根・橋本・小泉改革＝新自由主義改革＝弱肉強食資本主義への回帰
中曽根第二臨調・行政改革の本質は、現在でこそ、新自由主義改革攻撃であると整理されていますが、1980年代初めには、そのような理解はなされていなかったといえます。
権力や政府の内部でも、明確な意思が統一されていたわけではなかったと思われます。
だからこそ、「めざしの土光」を会長に据えた第二次臨時行政調査会が必要であったのであり、マスメディアを臨調側に取り込み、デマ宣伝キャンペーンが必要だったのだと言えます。
　悪意に満ちた公務員攻撃・国鉄分割民営化攻撃・老人(医療)攻撃が露骨に展開されました。
　老人保健法も、その老人(医療)攻撃のキャンペーンに乗りながらも、「老後の疾病の予防、治療、機能訓練等の保健事業を総合的に実施」などという、「保健」を前面に出すことによって、その悪辣な意図をカムフラージュしていました。
　厚生省内部にも、国民皆保険の下、少ない医療費で健康指標「世界一」を達成していることを誇りにする官僚もあり、政権内部にも福祉国家政策を推進してきたケイジアンもいたからです。
　他方、野党や労働団体などの革新勢力に対しては、「改革」と言う左翼用語を使うことによって目くらましをしたのです。子供だましのような手法ですが、事実として「行政改革そのものには反対しないが、中曽根内閣が進めようとしている○○○○には」と、批判・反対するにも、「前置き」を言いながらという党派・勢力もあったのです。子供だましの術中にはまり、腰が引けてしまっています。
　デマゴーグでありペテン師である中曽根は、マスメディアをプロパガンダ機関として権力側に取り込み、それを総動員してデマ宣伝を展開してきました。そして、それは現在なお引き継がれていますし、さらに強化されてきています。そうしたなかで、民(私)営化攻撃は「郵政」を完了し、「年金」・「健保」に進んできています。公務員攻撃も止まるところを知りませんし、老人攻撃もさらに強化されようとしています。
　デマゴーグでありペテン師で、かつ詐欺師である小泉によって、その改革＝改悪のテンポが速まり、遠慮会釈のない露骨さや、そのデタラメぶりも凄まじいものがありました。
　しかし、マスメディアが煽った小泉改革に、日本(2005年)の９・１１に、民衆が乗せられ騙されてしまったのではないでしょうか。
　その結果、さらなる新自由主義改革＝弱肉強食資本主義への回帰が、現在進行中です。


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