討論原稿は少しずつ準備していたのですが、なかなか最後までたどり着けないま。結局前日に睡眠時間４時間ほどで書き上げたもの。最終確定したのか午前９時過ぎ。
本会議終了して「新社会」の作業、市民相談（いじめの件）で教育委員会と話し合い。請願署名の提出などして帰宅。議会報告の原稿書きに着手しました。
今日の本会議での個人情報の保護に関する条例に対する反対討論です。最後に以下内容を盛り込みました。
「安倍政権の「今だけ、金だけ、自分だけ」の政治を象徴する「森友学園、加計学園、桜を見る会、統一教会との癒着」で見られた都合の悪い情報は偽造・捏造・隠蔽の繰り返し。
その政府が地方自治体に個人情報を提供させようとすることに対しては、疑念と警戒心を抱かずにはいられません。
また岸田内閣が明日にも閣議決定すると伝えられている防衛3文書は、憲法無視どころか、憲法破壊であり、あたかも閣議を憲法の上に置くかのような姿勢を見るとき、デジタル関連法も為政者の都合のいいように解釈運用されるであろうことは当然に予想されるものであり、個人情報保護委員会を通して地方自治体への干渉も、想像に難くありません」
以下、討論原稿です。
私は議案第91号、茨木市個人情報の保護に関する法律施行条例と、92号茨木市情報公開・個人情報保護審査会条例の制定について反対の立場から討論します。
反対の第一の理由は、なぜ今回の条例提案にいたったのか、その経過に納得ができないからです。
もともと本市には個人情報保護条例があり、市民のプライバシー保護のために大きな役割を果たしてきました。
質疑の中で過去3か年の開示請求件数は2019年が80件、2020年84件、2021年が77件であり、現条例が定着していることを物語っています。
今回提案されている新条例が成立すれば、保護条例の根幹というべき要配慮個人情報や本人からの情報収集原則を盛り込んだ現在の条例は廃止になり、基本的には全国共通、無味乾燥、平板な条例に置き換えられることになります。
「換骨奪胎」は従来の外見や外形はもとのままで、中身だけを取り換えることを言います。
本来は独創的なものに変える、良い意味合いで使われていたものが、昨今は従来の外見や外形はもとのままだが、内容が悪くなったと悪い意味で使うことが多くなっています。今回の新条例はまさに換骨奪胎して、劣化したものになっていると言わざるを得ません。
反対の第二の理由は、地方自治の理念に沿ったものではなく、地方自治の放棄につながるものであるからです。
提案されている条例は「個人情報の保護に関する法律施行条例」の名称で明らかなように、「個人情報の保護に関する法律」を施行するためのものであり、これまでの条例とは「似て非なるもの」です。
議案審議でも明らかになりましたが、本市に同様の「法律施行条例」は建築基準法施行条例しかありません。本市が自主的に定めてきた条例と違って、極めて例外的な条例です。
いくら法により条例に委任された事項を定めるものであったとしても、国の個人情報保護法施行条例という名称に、地方自治体としての矜持はどこに行ったのかと嘆かずにはいられません。
あくまでも自治体としての条例制定であり、わざわざ「法施行」の3文字は入れる必要はないと思うものであります。
反対の第三の理由は「個人情報の保護に関する法律」の問題です。
法律施行条例であるなら、その法律とは何なのかが、まず問われなければなりません。
昨年に成立したデジタル改革関連法は、デジタル社会形成基本法、デジタル庁設置法、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（59本の束ねた法律）などから構成されています。
短期間の審議の中で十分な議論が尽くされたとは言えず、野党の修正意見も無視されました。
法の目的は首相のもとに強い権限と膨大な予算を持ったデジタル庁を新設、国や地方自治体のシステムや規定を標準化・共通化し、個人情報を含むデータの利活用を進めることであります。
しかし関連法には、個人情報保護、プライバシー権、自己情報コントロール権など、個人一人一人の基本的人権を尊重する考え方は全く感じられず、評価どころか、危惧しか覚えないものです。
反対の第四の理由は個人情報保護委員会の問題です。
同委員会は内閣府設置法に基づき内閣府の外局として位置付けられ、主務大臣を内閣総理大臣とするものです。
委員会の任務は、個人情報の適正かつ効果的な活用が、新たな産業の創出並びに活力ある経済社会、及び豊かな国民生活の実現に資するとされ、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護するため、個人情報の適正な取扱いの確保を図ることとあります。
この任務からして、新たな産業の創出、個人情報の有用性が主な目的であって、個人情報保護は、この主な任務を妨げない範囲にとどまることが読み取れます。
委員会は昨年6月にガイドラインを発表し、そこには、「これまでに地方公共団体から問合せを受けた事項についての考え方」という項目があります。
ここには「全国共通ルールを法律で定めるという目的に鑑み」として、死者に関する情報、要配慮個人情報、オンライン化や電子化を伴う個人情報の取扱いについてなど「許容されない」のオンパレードとなっており、自治体の権限や機能に関する独自性の多くを認めずに、厳しく制限する姿勢が表れています。
委員会は一方では、目的外利用、外部提供についてはハードルを下げ、国家や大手デジタル事業者には個人情報が集積され、国民、消費者の志向や行動が把握しやすくなっています。
本来なら地方公共団体に対する、技術的な助言をする立場でありながら、「しなければならない」、「してはならない」、「許容されない」と、地方公共団体を制約し、記述している事項に従わなかった場合、法違反と判断される可能性があると自治体に警告しています。
まるで戦前の内務省が復活したかのような上意下達ぶりです。
この「一元化」は市民社会の基盤を形成し、「民主主義の学校」である地方自治の後退を招くものと言わなければなりません。
質疑で委員会の体制を確認しましたが、職員は公正取引委員会の4分の1に過ぎず、うち18名は監督される側の民間企業からの出向、委員8人のうち個人情報の学識経験者は一人。しかも非常勤であり、ほとんど各省庁に委任されている実態です。
専門性や独立性にも疑念を生じさせているこの委員会が、全国すべての地方自治体の個人情報保護行政を一元管理し、「地域の特性に応じた施策の実施」など無理ではないかと指摘するものです。
反対の第五の理由は、現条例が重視する要配慮個人情報、本人からの直接収集原則を条例に盛り込まなかった点です。
現行条例では、第2条の定義で「本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実、その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないように、その取扱いに特に配慮を要するものとして、規則で定める記述等が含まれる個人情報をいう」とし、これを受けて施行規則の第1条の2において、その内容が詳細に定められています。
しかし、今回条例には要配慮個人情報の位置づけがなされていません。法律と重ならないようにとのことですが、いちいち法まで辿ってみる市民は極めて少数と思われます。
大事な規定であり、これを従来同様、条例に盛り込むことは当然であり、市民の要配慮個人情報についての理解を得るためにも必要と考えています。
収集の制限についても同様です。現行条例では第7条の定義で「個人情報を収集するときは、前条第1項、これは個人情報取扱の事務の手続きですが、その各号に掲げる事項を明示して、本人から直接収集しなければならないと厳格に定めていますが、これも新条例からは消えています。
大事なことはきちんと条文に規定するべきです。法と条例に二重に規定すべきでないとの国の見解ですが、以前条例にあったのが、なぜ消えたのか、市民の皆さんには理解できないのではと思いますし、要配慮個人情報、本人からの直接収集原則の重要性を考えれば、その存在そのものも忘れ去られるのではないかと危惧するものです。
最後になりますが、日弁連は、「デジタル改革関連６法についてプライバシー・個人情報保護の観点から、必要な法改正と法の適正な運用を求める意見書」を提出し、その中で、「デジタル改革関連６法は、プライバシー・個人情報保護には十分ではなく、憲法の保障するプライバシー権を侵害し、個人情報が内閣総理大臣の下に集中しかねない」と指摘しています。
安倍政権の「今だけ、金だけ、自分だけ」の政治を象徴する「森友学園、加計学園、桜を見る会、統一教会の癒着」で見られた都合の悪い情報は偽造・捏造・隠蔽の繰り返し。
その政府が地方自治体に個人情報を提供させようとすることに対しては、疑念と警戒心を抱かずにはいられません。
また岸田内閣が明日にも閣議決定すると伝えられている防衛3文書は、憲法無視どころか、憲法破壊であり、あたかも閣議を憲法の上に置くかのような姿勢を見るとき、デジタル関連法も為政者の都合のいいように解釈運用されるであろうことは当然に予想されるものであり、個人情報保護委員会を通して地方自治体への干渉も、想像に難くありません。
憲法第8章の地方自治に誇りを感じ、現行条例を自信を持って運用してきたのに、突然に実質全国一律の「法律施行条例」の提案をせざるを得ない立場になった職員の気持ちを思うとき、国の専横ともいうべき姿勢には改めて怒りを禁じえません。
以上６点にわたり賛同できないとの理由を述べました。
皆様のご賛同をお願いして、私の反対討論とします。
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