ここ数日、岸田首相は、日本の防衛費を大幅に拡大し、2027年度にGDPの2％に増額するよう関係閣僚に指示したというとんでもニュースがマスコミを賑わせている。先に2％という欧米並みの比率に執着し、財源確保の目途もない段階での唐突な発表で、国民はおろか、自民党内でも反対の声が噴出している様である。なぜ防衛費を増やす必要性があるのかの合理的説明もせず、増税も必至な状況も想定されるため、国民は当然ながら、いろいろな部門から反対の意見が続出するものとみられる。
なぜ岸田首相はこんなタイミングで議論百出が必至の政策を打ち出したのであろうか？防衛費拡大や専守防衛は、かって安倍元首相が強く主張していたことだと思うが、とんでもない話で、それをどうして継承しているのであろうか？裏には、アメリカがいると思われるが、安倍氏の戦略を実行に移そうと裏で動いている人物がいるように思える。ほとんど議論がなく、国会も国民も無視して、政権だけの意向で防衛費の拡大の方針を勝手に決めるなんて許されるものではない。
ネットのデモクラシータイムスでも、岸田政権の大罪について、各ジャーナリストが痛烈な批判をしている。岸田氏がそんなバカな政治家であるとは思わなかったというのが大体の国民の印象であろう。財源確保もなく、1兆円超の国民の増税を巻き込み、他の大事な施策との関連性も説明せず、ただGDP比2％という数字だけが先行しているのはもはや滑稽であり、政権の目論見のように事が進むとは到底思えない。マスコミも、何兆円はどの財源から捻出するとか財源確保の話題等に終始し、防衛のそもそも論などを取り上げる正論もない。国民を馬鹿にするのもいい加減にしてほしいものである。これでほぼ早期退陣の日が近づいたともいえよう。
デモクラシータイムス（12/10）：https://youtu.be/rdAM4f5AeVE
デモクラシータイムス（12/17）： https://youtu.be/jNTUxnAYlrY
