「若い世代」の方々 民主主義を放棄しないで！

選挙の開票結果では、各候補の得票数と併せて「全体の投票率」がとても大切なことは、皆さんもご承知の事と思います。

今の日本では「宗教団体や特定利益団体の組織票」がまとまると、有権者の約２５％ぐらいの数になるとか…。
例えば全体投票率が５０％以下になると、組織の指導でほぼ全員が投票に行く宗教団体や特定利益団体の組織票は常に多数派となり、その考えは「有権者の大多数の民意」であるとされ、政治の主導権を握ることになります。

投票率が常に低い日本では、往々にしてこうした事態が起きています。

「６５歳の投票率が６５％で、２５歳の投票率は２５％」というように、
「年齢と投票率がきれいに正比例する」のが今の日本です。

若い方々は４人に１人しか選挙に行かない…。雨が降ったら行かないし、晴れても遊びに出かけてしまい行きません。
きっと、若い年齢層が一番損をしているという大切な事実を知らないからだと思います。

若者の政治離れが叫ばれて久しいわけですが、一番損をしているのが若者自身であることに早く気がついてほしいと思います。
これでは、いつになっても「政治は若者に有利な政策」を打ち出してきません。
若者を大切にしても自分達の支持率につながらないからです。

反対に投票率の高い「高齢者に有利な政策」を打ち出せば、必ずその政権・政党は評価されます。


投票率を上げるために、各国ではいろいろな工夫をしているそうです。

例えば、シンガポールでは棄権した人に理由書を提出させています。
また、オーストラリアでは２千円程度の罰金を払わせているとか。
多少荒っぽい方法に映りますが、これらの課徴が抑止力になって投票率はどちらの国も９０％を超えているそうです。
その結果、高い投票率で「最大多数の最大利益」となる施策を実現しているわけです。

現在の日本の投票傾向では、「選挙に行かない消極的な多数意見」が日の目を見ない恐れがあります。
「活発な少数意見」が政治をコントロールして、本来の民主主義とはかけ離れかねない状態が続いているということです。


民主主義の政治に求められるのは「公平・平等」の精神です。
「世代」「居住地」「職業」「性別」「貧富」の差による不公平を最大限無くしていくことが求められるはずです。
その努力なくして「安心・安全・明るい・住みよい社会」は実現しないと思います。

日本人は世界でも特異な「おとなしい国民」であると言われます。
長年にわたる「日本人愚民化政策」によるものだ、とか、政治に余計な興味を持たせないための「自ら考えない国民づくり」教育の結果だ、といった見解もあるようです。

「ひとりの考え・意見・力が何になる・・・」「どうせ世の中なんて変らない・・・」といった厭世の発想をぜひ捨てていただきたいと思います。
「自分はこうしたい」「自分の生きる社会はこうあって欲しい」という気持ちは誰でも持っていると思います。
それらをどこかに忘れたふりをしないで、ぜひ「声をあげ、行動に移して」欲しいと思います。

ゆっくり少しづつでもいいと思います。
みんなでこの社会を、豊かで明るいものにしていきましょう。



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