新聞とTVの公

2月5日橋下徹@t_ishinより抜粋

新聞は国の電波許可をもらって事業を営むテレビと違って強い政治的中立性は求められない。政治について自らのスタンスをはっきり示しても良い。僕は賛成だ。しかしそれは公正な競争が確立されての話。日本の新聞業も、これまた一つの既得権益。

多様な意見の名の下に、部分的に独占禁止法の適用除外となっている。こんな状況だから、日本においては地域新聞が発達せず、巨大新聞が幅を利かす。読売、朝日、産経、毎日、日経。多様な意見というなら、独占禁止法を全面適用した上で、もっと独自地域新聞を発達させるべきだ。

ということで新聞が特定の政治的スタンスに立つことは賛成にしても、それにしても巨大新聞が幅を利かす日本の状況では様々な弊害が生じる。僕の立場だと各紙を全部読み比べるが、そこまで時間のある人は少ない。各紙それぞれの政治的価値観が前面に表れている。

ただ巨大新聞が幅を利かす日本においては、政治的スタンスを明確にすることの弊害も考えなければならない。読売は現政権にべったり。そして徹底した反維新、反橋下。朝日は価値観での違いは大きいが、一方的な取材に基づく報道は少ない。

面白い指摘！考えてみます RT @fugaku100kei: 政治的中立性を求められない新聞社が、政治的中立性を求められるTVキー局の親会社であり、TVの報道やワイドショーが中立性に欠けている現状をどう思われますか？クロスオーナーシップを許してるのは先進国では日本だけですね。～抜粋ここまで

　独占禁止法の適用除外ということは、法は政治的中立性、公平を求めているということ。

　法に書いてあろうとなかろうと、政治的中立性、公平を保たなければなりません。個人はどんな価値観を持っても自由ですが、「公」の名のつくものは、あくまで正義でなければなりません。

　そして何より正しさを報道し、間違えたら訂正しなければなりません。

　殺人は生まれた時には知りません。報道に教えられます。