国民投票法

日本国憲法第96条

1. この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案し てその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行われ る投票において、その過半数の賛成を必要とする。

2. 憲法改正について前項の承認を経たときは、天皇は、国民の名で、この憲法と一体を成すものとし て、直ちにこれを公布する。

この憲法改正のための国民投票に関する手続きを定める「日本国憲法の改正手続に関する法律（憲法改正国民投 票法）」が、平成19年5月14日に成立し（5月18日公布）、平成22年5月18日からに施行されました。

これにより、日本国憲法の改正について、国民の承認にかかる投票（国民投票）が、国民によって直接行われる ようになりますこれにより、日本国憲法の改正について、国民の承認にかかる投票（国民投票）が、国民によっ て直接行われるようになりました。

国民投票の投票権とは

国民投票の投票権は、成年被後見人を除く、年齢満18歳以上の日本国民が有することとされています。ただし、 国では、年齢満18歳以上満20歳未満の者が国政選挙に参加できるよう、公職選挙法の選挙権年齢や民法の成年 年齢などを検討し、必要な法制上の措置をとることとしています。また、年齢満18歳以上満20歳未満の者が国 政選挙に参加することができるまでの間は、年齢満20歳以上の者が投票権を有することになります。

憲法改正のための国民投票の流れ

憲法を改正しようとするときには、国会議員により憲法改正案の原案が提案され、衆参各議院においてそれぞれ 憲法審査会で審査された後、本会議に付されます。両院それぞれの本会議にて3分の2以上の賛成で可決した場 合、国会が憲法改正の発議を行い、国民に提案したものとされます。

また、憲法改正の発議をした日から起算して60日以後180日以内において、国会の議決した期日に国民投票が行 われます。

憲法改正のための国民投票のおおまかな流れは、以下のとおりになります。

1.憲法改正原案の発議

法律で定める一定数（衆議院100人以上、参議院50人以上）の国会議員の賛成により、憲法改正案の原案（憲法 改正原案）が発議されます。

2.憲法改正の発議

憲法改正原案は、衆議院憲法審査会及び参議院憲法審査会で審議され、衆議院本会議及び参議院本会議にて3分 の2以上の賛成で可決されます。両院で可決した場合は、国会が憲法改正の発議を行い、国民に提案したものと されます。

3.国民投票の期日

国民投票の期日は、憲法改正の発議をした日から起算して60日以後180日以内において、国会の議決した期日に 国民投票が行われます。

4.広報・周知

憲法改正案の内容を国民に知ってもらうため、国民投票広報協議会（各議院の議員から委員を10人ずつ選任）が 設置されます。憲法改正案の内容や賛成・反対の意見、そのほか参考となる情報を掲載した国民投票公報の原稿 作成、投票記載所に掲示する憲法改正案要旨の作成、憲法改正案などを広報するためのテレビやラジオ、新聞広 告などを行います。

また、総務大臣、中央選挙管理会、都道府県及び市町村の選挙管理委員会は、国民投票の方法や国民投票運動の 規制、そのほか国民投票の手続きに関して必要な事項を国民に周知することとされています。

5.国民投票運動

憲法改正案に対し、賛成又は反対の投票をするよう、又はしないよう勧誘することを「国民投票運動」といいま す。政党やその他の団体、マスコミ、個人などが、一定のルールのもとに「国民投票運動」を行うことができま す。例えば、投票期日14日前からは、国民投票広報協議会が行う広報のための放送を除き、テレビやラジオの広 告放送は制限されます。

6.投票

投票は、国民投票にかかる憲法改正案ごとに、一人一票になります。投票用紙には、賛成の文字及び反対の文字 が印刷され、憲法改正案に対し賛成するときは賛成の文字を囲んで （丸）の記号を書き、反対するときは反対 の文字を囲んで （丸）の記号を書き、投票箱に投函（とうかん）します。また、選挙の投票と同じく、期日前 投票（投票期日前14日から）や不在者投票、在外投票などが認められています。

7.開票

憲法改正案に対する賛成の投票の数が投票総数（賛成の投票の数及び反対の投票の数を合計した数）の2分の1を 超えた場合は、国民の承認があったものとなり、内閣総理大臣は直ちに憲法改正の公布のための手続きを執りま す。

8.結果を官報で告示

国民投票の結果を官報で告示します。

最終更新 平成25年3月28日

＜取材協力：総務省 文責：政府広報オンライン＞

金貨と銀貨が法定通貨に

　　４月８日（ブルームバーグ）：米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）への不信感とドルの価値喪失懸念を背景に、米国の10以上の州で金貨と銀貨を法定通貨とする動きが強まっている。
　ユタ州では2011年に金貨と銀貨を法定通貨として認可。アリゾナ州議会もこれに続く見通しだ。同様の法案についてはカンザスやサウスカロライナなどの州でも審議されている。
　ティーパーティ（茶会党）が支持するこの政策は大半が象徴的なもので、ユタ州でもまだ金貨で食料品の支払いをすることはできない。セントラルオクラホマ大学で政治学を教えるローレン・ガッチ氏によれば、この動きはＦＲＢによる近年の景気安定に向けた異例の措置で増幅されたドルへの根強い懸念を反映している。
　代替通貨について研究するガッチ氏は、「法案は金融政策への不満を示唆しており、バーナンキＦＲＢ議長の政策に関連するものだ」と指摘。「米政府、あるいは特にバーナンキ議長とＦＲＢがドルの崩壊につながる政策を推進しているとの懸念が背景にある」と語る。
　07年12月に始まり１年半続いたリセッション（景気後退）以降、バーナンキ議長は政策金利をゼロ近辺としている。ＦＲＢは３月に量的緩和策の下、毎月850億ドルの債券購入を継続する方針を示しており、ＦＲＢのバランスシートは３兆ドルを超えている。また、ＦＲＢは経済成長を下支えするため、長期借り入れコストを低水準で維持することを目指している。　

　アメリカは、バーナンキFRB議長の「デフレ克服のためにはヘリコプターからお札をばらまけばよい」、「貨幣の発行は物価水準をひきあげるはずである」という言葉とともに、2009年3月から1年間、住宅ローン担保証券など1.75兆ドルを買い入れ。2010年11月から2011年6月まで米国債を6000億ドルを買い上げ。2012年1月25日、インフレターゲット導入を実施しました。アメリカのお札は現在、2008年9月の3倍になっています。

白川日銀総裁、中銀の独立維持訴え　ニューヨークで講演 2012/4/19 12:24 日経

　【ニューヨーク＝西村博之】日銀の白川方明総裁は18日、ニューヨーク市内で講演し、金融危機後の異例の政策対応により「金融・財政政策の境界が不明確になっている」と語った。行き過ぎると中央銀行の独立性をおびやかしかねないと警戒感を示した。
　総裁は金融危機後の日米欧の中央銀行による国債やリスク資産の買い入れなどの非伝統的な金融政策に言及。「中央銀行が準財政政策の領域に踏み込むと独立性が失われ、中央銀行への信認が低下する」と警告した。
　またバブルや金融危機の反省点として「物価安定のもと低金利が続くとの予想が強まると、資産価格の上昇などを通じて金融のゆがみが蓄積し、金融システムや実体経済を不安定にさせる」と指摘。物価と並んで金融市場のゆがみに目配りする必要性を強調した。

　日本も白川氏が追われ、円の信認は米ドルと同程度になりました。とりあえず、リーマンショック前の110円ぐらいで信認を失った通貨同志バランスがとれるのでは？
　境界、独立性は不明確というより最早一体と言え、不安定なものは誰も制御できません。もう規律を言うこともできません。

黒田ショック

異次元緩和、揺れる市場 「黒田ショック」消化できず～日経より抜粋

　黒田東彦日銀総裁が打ち出した新たな金融緩和策が５日、金融市場を大きく揺さぶった。 債券市場で長期国債の価格が乱高下し、先物市場では２度にわたって売買の一時停止措置が発動された。大胆緩和を好感して進んだ円安・株高にも水を差す格好となった。

　大胆緩和の導入決定から一夜明けた５日、債券市場はまず日銀の国債購入額拡大を受け、長期金利の低下（債券価格の上昇）で反応した。市場参加者の間では、日銀の購入拡大による金利低下を見越して債券買いが殺到した。 10年債利回りは一時、前日比0.14％低い0.315％に低下。昨年後半、欧州債務危機で資金流入が加速したスイスでついた 0.39％程度を下回り、「史上最低利回り」を更新した。長年にわたって、世界史上最低金利とされてきたのは1619年イタリア・ジェノバで記録した1.125％。これを大きく下回る歴史的な水準で推移してきた日本の長期金利は、黒田日銀の異次元緩和とともにさらなる未知の空間に踏み込んだ。

　債券高を好感した朝方の日経平均株価は前日比の上げ幅が 591円に達し、一時１万3000円の大台に乗せた。東京証券取引所第１部の株式売買高は64億4900万株と過去最高を更新。売買代金も４兆8633億円と５年８カ月ぶりの高水準に膨らんだ。脱デフレで不動産価格の上昇につながると期待したマネーは 不動産株に流入し、三菱地所株などが一時、値幅制限いっぱいとなるストップ高水準まで上昇した。

　ところが午後になると市場の様相は一変した。午後１時過ぎ、過去最高値圏にあった債券の先物市場で価格が値幅制限いっぱいに急落し、取引所がサーキットブレーカーを発動させた。15分間の中断を経て取引が再開されたが、再び価格が急落。午後１時30分に２度目のサーキットブレーカーが発動された。きっかけは「先物市場での海外勢の利益確定売り」（国内証券）とも、「メガバンクの一角が売った」（米系証券）とも観測が飛び交った。動揺した市場では債券売りが殺到。現物市場でも10年債利回りが一時0.62％まで急騰した。
　「今回は最後の買い手の日銀がいる」 と、５日夕には10年債利回りは 0.4％台半ばまで再び低下した。肝心の日銀の動き方がまだ見えない。国債の購入増額を発表して市場の期待が高まる半面、実際に市場から購入を始めるのはこれからだ。日銀の需給によって債券市場の価格が決まるようになるため、「適正な価格水準が失われてしまった」とも。

　債券相場の大揺れは金融市場全般に波及。株式市場では利益を確定する動きが膨らみ、日経平均株価も上げ幅を急速に縮めた。日経平均は結局199円高で大引けを迎えた。高値から一気に400円近く下げたことになる。～抜粋ここまで

　国債市場はもう成り立たなくなりますね。政府はお金が足りなければ国債を発行、その国債は日銀がお札を刷って払い込み、政府はそのお札をバラマキ。新発債利率ゼロ、既発債利回りゼロに収束。国債発行がいくらになろうと日銀がお札を刷って対応するので心配ありません。

　政府の国債経由のバラマキによる効果はこれまで示された通り。お金に色はついていないのですが、ほとんどの人がそれを理解していません。それに気付いた時…気付かない方がいいのかもしれません。政府、日銀のお金と私たちのお金は別物という誤解は解かない、それだけが歯止め。

日銀金融政策決定会合

日銀、新政策「量的・質的金融緩和」を導入市場調節はマネタリーベースに変更、資金供給を倍増へ 2013.4.4 14:00

　日銀は４日、黒田東彦総裁の下で初めてとなる金融政策決定会合を開き、新たな金融緩和の枠組みと して「量的・質的金融緩和」を導入すると発表した。
　金融調節の操作目標を、現在の「無担保コールレート翌日物」から、資金供給量にあたる「マネタリーベース」に変更する。長期国債に加え、上場投資信託（ＥＴＦ）などのリスク性資産の購入も拡大。デフレ脱却に向け、スピード感重視の姿勢や大胆な金融緩和姿勢を打ち出した。
　日銀は１月、２％の物価上昇率目標を導入した。 決定会合では、この達成時期について「２年程度の期間を念頭に置いて、できるだけ早期に実現する」と具体的な時期に踏み込んだ。
　マネタリーベースや長期国債、ＥＴＦの保有額は、２年間で２倍に拡大するとした。日銀、決定会合後に公表した声明文で、「量・質ともに次元の違う金融緩和を行う」と宣言した。
　新たに金融調節の操作目標となるマネタリーベースについては、年間６０～７０兆円に 相当するペースで増加するよう金融調節を行うとした。昨年末のマネタリーベースは１３８兆円で、この方針通りに行けば、今年末には２００兆円、平成２６年末には２７０兆円まで拡大する見込み。市場に大量の資金を流し込み、金利引き下げにつなげ、景気下支え効果を狙う。
　長期国債買い入れ拡大に加え、ＥＴＦや不動産投資信託（Ｊ－ＲＥＩＴ）などのリスク性のある資産の買い増しも９人の政策委員の全員一致で決めた。
　量的・質的金融緩和の導入に伴い、平成２２年に導入した「資産買い入れ基金」は廃止する。また、日銀の国債保有残高に上限を設けた「銀行券ルール」についても、一時的に停止する。


日銀新緩和策:「クロダ急襲」「天変地異」海外が速報
毎日新聞　2013年04月04日　21時58分（最終更新　04月04日　22時08分）

　英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は電子版で「クロダが市場を急襲」と題する東京発の速報を掲載。「就任前に膨らんだ期待を満たすのは難しいと見られていたが、新たな政策は想定を上回るものだった」と評価した。独フランクフルター・アルゲマイネ（電子版）も速報で「天変地異が起きた」と驚きをもって伝え、日銀券ルールの棚上げが決まったことについて「市場関係者や国民から政府への財政支援と受け取られる可能性があるが、黒田総裁は明確に否定した」と報じた。
　一方、ＡＰ通信は「日銀の政策変更は、参院選までに経済を上向かせたい自民党政権に協力したもの。政府に大きく譲歩した」と厳しい分析を示した。さらに、日銀が掲げる２％の物価目標についても、「グローバル化に伴う生産コストの低下や、日本の人口減少問題など、物価を下げる要素は多い」と困難さを指摘した。

　物価は、生産コスト、人口などによって決められ、日本は世界一物価が高いことからしても、金融緩和をどんなにやろうと物価は上がりません。事実これまで金融緩和を続けてきましたが、物価は上がりませんでした。
　物は供給飽和状態ですから、２年で２倍になるお札は、国債、株式、不動産などの投資先にいくしかありません。
　どんなことが起きるか…正す人が日本にいませんし、危機意識すらない中で…まったくわかりません。銀行券ルール、財政規律をまた元に戻す、正そうとすると…

教育の基本

　算数が得意な子の脳は、どこが違うのか？ プレジデントファミリー 2月16日(土)9時0分yahoo配信より抜粋

　算数ができる子とできない子は何が違うのだろう。そもそも生まれつき脳に差があるのだろうか。MRIによる脳画像分析のスペシャリストで「脳の学校」代表の加藤俊徳氏に、その違いを聞いてみた。
　「算数ができるかできないかは、生まれつきの能力の差ではありません。訓練すれば誰でもできるようになるのです」と言う加藤氏。
　「脳の中にも、いわゆる『役割』というものがあるのですが、現在の研究では、算数や数学のいろいろな問題を解くときに、脳のどの箇所を使っている、と特定はされていません」「脳の損傷研究でわかっているのは、脳のどこが壊れても、ちょっとずつ算数や数学の能力が下がるということ。つまり、算数や数学の問題を解く際には、脳の複数の部分を同時に働かせていると考えられます」
　この回路を専門的に説明すると、神経細胞同士がネットワークを形成していくということ。約千億個以上の神経細胞がある脳は、細胞同士が集まって思考の中枢となっている神経細胞と、その神経をつなぐ連絡線維の二つで構成されている。脳が適切な刺激を与えられてさまざまな情報を吸収していくと、それまで未発達だった神経細胞と連絡線維は、樹木の枝が伸びるように他の細胞とつながっていく。使われることで回路は太くなり、より楽に問題を解けるようになる。～ここまで抜粋

　理系、文系と分ける感覚は、日本だけのようです。思考回路に理系、文系があるわけないですね。
　違いは「解けた」喜びを覚えるのか、「解けない」で嫌になるのかです。間違っても失敗しても繰り返し挑むことによって回路は作られますが、嫌になって止めれば作られません。間違っても失敗しても繰り返し挑むことによって「解けた」という回路を作ることです。
　どうしてできたかを覚えておいて、次にあてはめれば何でもできるし、嫌になって途中で止める回路しか作られなければ何もできません。できなければ他のせいにする回路、他を批判する回路、手を出す回路ばかりを使い、強化されてしまえば、どこかの先生方のように修正が効かなくなってしまいます。
　神経回路は使えば使うほど、死ぬまで強化され続けます。