30万円給付の話、、、世の中で「貧しい基準となった住民税非課税世帯」
住民税の「均等割」がゼロの世帯の事です。
安倍首相の「緊急事態宣言」があり、その翌日に色々な対処が発表されました。
その中に「30万円の現金給付」が・・・・
この現金給付に付いてはかなり前から色々と言われ、国民の多くの人が注目し期待しました。
誰だって思わぬお金が入って来るかも知れないと期待するのは当然です。
緊急事態宣言の前の予測では、、、
四月の三日・・・
(TBS NEWSより)
自民党の岸田政調会長の話として、政府は一世帯当たり現金30万円を支給する方針で固まったと。
その対象は、 「住民税非課税世帯」 や 「月収が五割程度に下がった世帯」 で調整。
色々なマスコミが同じようなニュースを流しました。
それを受けて経済の専門家などが・・・
四月の六日・・・・
(第一生命経済研究所主席エコノミストより)
政府は一世帯当たり30万円の現金給付を計画。
「収入減が大きい世帯」 と 「住民税非課税の世帯」に絞って・・・
しかし、、、
その後にあった緊急事態宣言の翌日の詳しい説明から、給付対象者と予測されていた
「住民税非課税世帯」 が抜けていた。
そして、対象者の基準を決める為の言葉として残ってしまった。
これが現時点での結論です(4/10)
現在もテレビ・新聞・ネットで30万円の行くぇを色々と説明していますが、、、、
対象者となる層と、それより上の層で貰えない層の説明は有りますが。
対象者より下の層が貰えないとハッキリ説明しているニュースはあまり見かけませんね
そこで30万円が給付される人より所得の低い人を具体的に想像してみました。
・国民年金だけで生活している人。
・無職の人。
・生活保護を受けている人。
・以前から失業、就職を繰り返している人。
・世帯主が元々低所得で、妻や子供の収入で生活が成り立っている人(妻や子供の収入がゼロになってもダメ)
・以前から失業していて、預貯金や借金などで一時しのぎしている人。
とにかく、ずぅ～っと苦しい状態の人達は対象外です。
その人たちにとり、この件に関して住民税非課税は意味を持ちません。
住民税を払っていても、払ってなくても、給付を受ける資格にはまったく関係はありません
余談ですが・・・・
仮釈放の身元引受をした奴から電話が有り
「俺、30万円をもらえるかなぁ～」と
そく、答えました 「無い」
かなりショックみたいでした。
確かに、、、マスコミも専門家も「有る」と予測していましたからねぇ～
なんてね(笑)
