国が国民に何かを求めると・・・・
「金をくれ」 これの嵐です
確かに国の責任で最低限度の生活の難しい困窮者の救済は義務でしよう。
しかし、国が救済を臭わすと誰も彼もが救済を求めます。
絶対的に救済の必要のない人達の一番手は・・・すべての公務員
学校の先生などから、税金投入は全国民平等にと自分たちを含める為に訴えます。
最低ですね
仕事の内容が常日頃と変化して、その変化についていけずに結果として忙しくなるかもしれません。
しかし民間企業の通常の業務の範囲ですね。 日頃は大企業の所得を参考にして自分たちのベースアップを叫ぶのですから、仕事も大企業並みにやって当然です。 不要になった中高年の公務員も何かしらの肩書をつけて、それに見合う所得を得ているのですから、たまには働けって感じです。
二番手は、、、高額納税者です(すべての業種)
この階層の人達の多くは救済を求めていないでしょ。
一千万円以上の高級外車に乗る人に救済は趣旨に反しますよね。
三番手は、、、上場している大企業の全員です。
これはアベノミクスで最優先で利益を上げさせた会社です。 時間外労働が減り所得の落ちる一般社員には会社が責任をもって救済してください。 一定の役職以上の人達には会社としても必要ありません。
四番手は、、、、、、、、、
これは近い人に多いので言いにくいのですが、、、、一定の額以上の厚生年金受給者です。
もちろん他の年金も含めた合算です。
年金受給者の多くは社会経済のコアな部分から出ていて、所得に合わせた生活をしているので国の対策で所得が減り生活に困る可能性は他の人達の比べると少ない。
今言っているのは「経済対策」ではありません。 あくまでも「救済」です。
経済対策と救済を同時にやろうとすると国民は混同します。
いわゆる「ずる賢い連中」が害虫の様に国の金を食いだします。 それは後々に復活の妨げとなりますね。
私が上げた四つの人達の情報は国が正しく簡単に得られる情報です。
選別は優しく実行しやすい人達です。
救済に絞れば総額を抑えられます。
そして、、、、全国民の為の「経済対策」に多くの資金を使う事が可能になり、若い人達にも間接的に還元されます。
個人ではなく地方も含めた零細な会社や店を救済するのに、休業してもらって家賃補償の話も有りますが、、
これは、まず家主に対して、一時的な値下げなりの協力を求めるべきです。
そして家主に対して銀行の融資の利息を免除するとか、国が所得税で調節するとか方法は色々とあります。
単純に、値下げした家主に現金補償すれば、そのお金は銀行えの返済に回り経済効果は有りません。
お金は市中で動いてこそ経済効果が出るのは明白。
それに、単純に家賃補償(一部)だと、休業する必要のない客の来ない店が補償目的で一斉に休業してしまう。そんな店は従業員もホッタラカシになるので救済する必要はない。
だいたい、、、この状況で同じような生活水準を求めるのは間違っていますね
必要なのは 「貧困家庭の救済」と、先が見えそうなときに「経済対策」です。
このコロナウイルスによる経済の低下は、ある意味においていい機会だと感じています。
日本は必ず人口が激減します。 それに伴って国内消費は落ち込むのは避けられない。
どういう形で企業が生き残るかを学習する機会です。
若者たちは不必要に遊びまわらず、家で彼女や嫁と子供作りにでも励めば、、、
金はかからんし、将来の日本の為にもなる