与党議員の汚職事件が疑われようとも、IR事業を推し進める安倍政権。
安倍首相のやる事のたいていの事は 「まぁ、やれば」と、物事の実行力を認めて賛成している・・・私
少々のミスがあっても 「その程度は誰でもある」と、大事の前の小事と批判しない・・・私
そんな安倍びいきの私でも・・・
今回のIR整備法によるカジノ経営は問題が有り、賛成しかねますね。
どんな問題が
全てです
そんなもんです。一つ問題が有ればすべてに影響しますからね。
そんな中でも、特に説明不足と言うか、説明できない部分が有ります。
どんな事業でも失敗は可能性として排除できません。
では、カジノ事業が上手く行かなかった時はどうなるのか・・・
事業主(外国企業)の都合で止める時。。。(可能性は少ないと言われている)
現在言われているように環境や地域に迷惑が掛からない様に、または日本人がギャンブル依存にならない様にと言うのが実際に行われると。 物珍しさから反映するのは初期だけで、他国のカジノに比べて面白みがないので外国人の客離れがあるでしょう。
その時に何処に売却するのか ここはしっかりと利益を出す為(損失を抑える為)に厳しい主張があります。
それは地方の行政では耐えられないでしょう。国は幾つもの省庁が関わっているので、それぞれが他の省庁に責任をなすりつけ、親身になって対処はしてくれません。
事業を見直すことが出来る案が入っていますが・・・
それを行使して地方自治体が廃業しようとすると、、、それこそ地方の自治体では対処できない巨額な損害賠償を求められるでしょう。
つまり、犯罪が増えて環境が悪化しても、、、事業の利益が少なく自治体に利益が無くなっても、自治体側から事業の廃止を求める事は事実上不可能なんです。
1987年 総合保養地域整備法・・・・リゾート法と言えば中高年以上の人は記憶にあると思います。
バブル景気で調子に乗った国が作った法律です。(お陰で結構稼いだけどね)
この法律で今まで開発できなかった山や海岸付近が全国で開発されました。
日本の山や海外沿いの多くは国定公園になっていて、それまでは開発の許可が難しいし、許可が下りても建物などに多くの制限がかかりました。ところが、この総合保養地域整備法が出来てからは状況が一変しました。
山はスキー場・リゾートホテル・ゴルフ場
海はマリーナ・リゾートホテル・ゴルフ場
これで地域の振興になる。儲けてウハウハだと言うんです。
国の良い話を期待した貧しい地域だけじゃなくて、全国の自治体が我も我もと旨い話に乗ろうと走った。
資金力・実行力の乏しい地方は後れを取り悔しがりました。
しかし、、、結果はどうなりました
先行して一瞬は大人気になった所は破産です。
遅れた地域は全てがリゾート構想を廃止したんです。これは結果的に着工が遅れて助かったんです。
国が税金を投入して完成したリゾート地では大きなトラブルになりました。 関係した省庁の逃げ足は速い。
後の処理は地方自治体と協力した地元の小さな企業。とてもじゃないが手に負えるものじゃない。
そこに登場したのが観光やレジャー産業の民間企業です。
売り手は維持費に手を焼いていたので処理を急いでいました。
次の民間企業は100億円で作った物を10億円で仕入れるのだから、資金の償却などの計画が以前より楽です。
経験もあり何とかなるだろうと・・・・
ところがバブル崩壊後の不景気が予想以上に長引き持ち堪えられなかった。
そして再び倒産、、、、それを買い取ったのは中国など外国企業。
100億円⇒10億円⇒1億円 (金額は表現です)
たたき売りです
流石に元はタダ同然ですから、仮に一円の利益が無くても維持は出来ます。
つまり国民の税金で整備した土地や建物を、外国企業がタダ同然で手に入れ所有し続けると言う事です。
これらは山や海の近くで、仮に草木が伸び放題でゴミの山となっても私たちは目にすることは滅多に有りません。
ですから、あまり気にならないんです。
しかし、、、今回は違いますよ
カジノ予定地は一等地です。 そんな所を廃墟のまま放置は出来ません。
前回は国民の税金だから政治家や役人は腹を痛める事ないので、大損しても消し去る方を優先した。
でも、今回は民間の外国企業です。キッチリと後始末(損害賠償)は求めてきます。そして、その任を負わされるのは地方の自治体。
つまり、、、
博打場を始めてしまったら、何が有っても止める事は出来ないんです
これは地方の自治体にとって、かなりのギャンブルです。