韓国人の本質か・・・

あの徴用工の判決。
戦争中に日本で働いた朝鮮人の話です。

当時の朝鮮は日本に統治されていました 。日本の若者は兵隊に取られ労働力不足で、ある意味、今と同じかもしれません 。
ところが今なら当人たちが自主的に日本に来て働くのですが、戦争中で統治されていた時ですから、相手側からだと強制労働になります 。

これは慰安婦と同じで強制された人と、自主的な人の混在と見るのが正しいと思います 。
強制されたか自主的だったか、その判断は不可能です。
強制的だったとしても、結果が良ければ自主的となり。
逆に自主的だったとしても、結果が悪ければ強制的だったと言います。

そういう現実を踏まえて1965年に、日本と韓国は全ての事に対して解決の道を話し合い、合意しました 。
韓国の損害など全ての請求を放棄する代償として、日本は5億ドルの 経済援助をする約束をしたのです 。
もちろん日本は約束を守り韓国では『漢工の奇跡』と言われるほど漢工川の流域は発展しました 。

当時のドルは360円で 5億ドルは1800億円です。
高卒の公務員の初任給が1万円程度の時代ですから、お金の価値としては現在の10倍以上です。
当時の韓国の物価を考えれば、その1800億円の価値は途方もなく大きい。

国と国の話し合いは決着したのに、 韓国人はそれは国の話で個人の話じゃないという理屈なんです 。
日本人がアメリカに、親がアメリカの原爆で殺されたり家を壊されたと言って、何十万人が訴えて、それを最高裁が認める様な事です。

その権利があると日本の最高裁判所が認めたら 、、、
そんな事が世界中で発生したら、、、
国と国の約束なんて、何の意味もなくなります。
それを韓国の最高裁判院は認めてしまったんです 。
もちろん韓国も三権分立の国なので、司法の判断が政府を拘束するわけではありません。日本政府が抗議するまでもなく、国際的には通用しない判断という事はよくわかっているはずです 。

しかし、大統領は難しい判断を迫られています。

何故なら、この問題がお金だけの話なら、韓国政府は徴用工と言われる自国民に、何らかの名目をつけてお金を払えばすむ。
しかし、それでは日本の圧力に屈したとなり。うかうかすると大統領の地位まで怪しくなってしまいます。
韓国人の根っこには反日感情があるし、司法のトップが認めたら
｢そうだ、そうだ‼｣となりかねない 。
とにかく日本をやっつけたい気持ちが心の底にあるようです。
だからといって 大統領が司法の判断を否定することもできないでしょう。

結論から言うと、日本と韓国の間で政治的にも経済的にも、何も起こらないでしょう。
そういう意味では大騒ぎすることじゃないのですが、、、そこには大きな問題が残りました。

国が戦争時の全ての事に対して、請求権を日本の経済協力と引き換えにして、終結させたにも関わらず｢個人と国は別だ』と韓国の国民ではなく、司法のトップが認めたことです。
当然、司法のプロ中のプロですから、国際的に認められないという事はよくわかっている裁判官が認めてしまったのです。
つまり司法のトップまでもが法よりも国民感情を優先させてしまうのです 。
そういうことを知ってしまうと、韓国の歴代大統領や事業家の有罪判決も怪しい気がしてきます 。

今回の徴用工や慰安婦の問題から、韓国人は相手に付け入る隙を見つけたら、それをついて全てをひっくり返そうとする人種なのだろうか ❓
日本人なら一旦約束すれば、後々に不満が出ても｢約束したのだから・・・』と自分の気持ちを抑える人が大半です 。

今の韓国の若い人たちは、自国の常識と世界の常識に違う部分があることはよく知っていると思います。そして他国と物事を考える時には、世界の常識で考えることも知っていると思います 。

自国の常識を他国に押し付ける。そんな韓国人が司法のトップに存在することに驚きです。

私のような事を言うと
「差別だ‼」　「おごりだ‼」と

そればかりになり、話の内容に付いての具体的な反論は少ない。

部分的に不満があれば、それを強調して全体を否定する。

部分的に反論できなければ、大枠から全てを否定する。

これでは100年経っても、友好的な隣の国にはなりませんね。

国の問題

国会が始まり、色々な問題を各党を代表した議員が、安倍首相や各大臣に質問をしています。

その質問の中から、、、

消費税関連と外国人労働者の受け入れについて。

消費税関連では軽減税率の実施については、解決のしようのない領域に入っています。

食品などの税率はそのままにしようと、公明党の主張を自民党が飲んだ結果、ややこしい事が発生している。

確かに食品は、、、と言うより、全てにおいて税は少ない方が助かる。
しかし、8%の枠に入れるモノ、10%の枠に入れるモノの、明確で国民の全てが納得する線引きなんて不可能です。

店で食べれば10%で、持ち帰れば8%なんて、、、そんな事に小さな店は対応できない。
その結果、ベンチのある所なら良いとしても、路上で飲食する若者が増えるかも・・・

小さな店にしても新しいレジが必要で、自分の利益になら無い事で余分な出費を迫られます。

仮に補助があっても全額ではありません。税務署に代わって税の徴収と言う嫌な事を、自腹を切ってやらされるのです。

また、社会的弱者の救済として「プレミアム商品券」等を自治体が発行する案などが言われています。
2万円で2万5千円の商品券を所得の低い人が買うことが出来る。

こんな商品券を使えますか❓

｢私は低所得者です』とレジの人に宣言させられるんですよ。

ですから、この商品券を2万2千円で買い取る業者も出てきます。
結局は低所得者の救済としての効果は半減されます。

もう一方の外国人労働者の受け入れですが。

それについて立憲民主の長妻議員が　「最初の制度設計をきちんとする事が重要で、現時点では話が詰められていない。」の様な事を言っていました。

確かなその通りなのですが、見切り発車して、問題が発生する度に制度を見直す。そんな方法もあるし、そうでなければ前に進まない事が、この外国人労働者の受け入れ問題です。

つまり受け入れる側の日本にしても、状況が変われば必要性も変わる。今、10年先50年先の事を考え、その事に縛られるのは日本の為になら無い。

ただ問題は多いの持たしかです。
たちまち外国人労働者が怪我や病気になったら、、、

掛け金をさせて国保を使って病院にいくのは少し変です。
国民健康保険は日本国民の為にあり、病気になりにくい若い時から掛け金をしている事で成り立っている。

必要だからと言って、途中から入るのが可能なら、若い日本国民は入らなくなる。

安倍首相もこの外国人労働者の受け入れについては、かなり嘘に近い事を言っています。
「即戦力となる技術者を・・・」
そんな高度な技術者は今のままでも日本で働く事は可能です。

本当に欲しくて需要が多いのは「即戦力となる単純労働者です。」

まぁ一国の長が
「奴隷が欲しいんです。」とは口が裂けても言えませんネ。