政府の「革新的エネルギー・環境戦略」に盛り込まれた需要応答とポイント制

　毎週ウェブ連載している「見えてきたスマートグリッド
新しいスマートコミュニティ構築へ」に、「アメリカと日本の需要応答（デマンドレスポンス）最前線＜その４；）政府の「革新的エネルギー・環境戦略」に盛り込まれた「需要応答」と「ポイント制」」を掲載しました（今回はトップページに掲載。http://www.kankyo-business.jp/）。その前半部分は、以下の通りです。

　今回は、需要応答（ディマンド・レスポンス）の最前線第３回目として、９月１４日政府のエネルギー・環境会議が決定した「革新的エネルギー・環境戦略」に盛り込まれた「需要応答」と「ポイント制」等について解説します。また、アメリカにおいては需要応答の第２段階としての「自動需要応答」に展開していることについてご紹介し、今後の展望について述べてみたいと思います。

＜政府の「革新的エネルギー・環境戦略」に盛り込まれた「需要応答」の推進＞
　９月１４日政府のエネルギー・環境会議が「革新的エネルギー・環境戦略」（http://www.npu.go.jp/policy/policy09/pdf/20120914/20120914_1.pdf）を決定し、１９日の閣議では、同戦略を踏まえて普段の検証を行いながら遂行する旨が決定されました（http://www.npu.go.jp/policy/policy09/pdf/20120919/20120919_1.pdf）。同戦略には「需要応答」に関して、①節電は、2010年（1.1兆kWh）比で2030年までに1,100億kWh以上の削減を実現する。その際、ピーク需要（kW）については、スマートメーター、HEMS／BEMS、デマンドレスポンスなどにより大幅に抑制すること、②スマートメーターの設置、HEMS／BEMSの導入を進め、見える化に加え、ピーク時料金やポイント制、ネガワット取引を含む市場メカニズムを活用した「スマートな節電」（デマンドレスポンス）の国民的展開を図ること、③「スマートな節電」のような仕組みを地域や都市に拡大すべく、スマートコミュニティ実証事業等の成果を活用し、スマートハウスの普及、スマートコミュニティの実現を進めることという３つの政策項目が盛り込まれており、従来からのスマートプロジェクト（http://www.smartproject.jp/）の主張に沿うものとなっています。
　特に、 ①と②について、「国民的展開」としてオールジャパンで推進するとしていることに注目したいと思います。オールジャパンで「家庭の節電行動２０１２～節電エコポイントとネガワット」（http://www.smartproject.jp/wp-content/uploads/pdf/120801_NewsRelease.pdf）やモデルとしての「足利市民総発電所構想」（http://www.city.ashikaga.tochigi.jp/page/souhatsuden.html）のサポートなどを推進しているスマートプロジェクトが特に強調したことです。また、同戦略で言う「ポイント制」は、節電エコポイント（http://www.smartproject.jp/wp-content/uploads/pdf/120918_ecology_talk.pdf）のことを指していると言えます。

＜年末の「グリーン政策大綱」と「電力システム改革戦略」＞
　政府は、本年末を目途に「需要応答」を含む節電・省エネルギーや再生可能エネルギーの導入に関する工程を具現化した「グリーン政策大綱」を策定するとともに、①小売市場の全面自由化により、全ての国民に「電力選択」の自由を保障するとともに、デマンドレスポンスなどの関連サービスの導入を促進すること、②発電部門と送配電部門を、機能的又は法的に分離し、再生可能エネルギーやコジェネを含むあらゆる事業者に対して送配電網を中立・公平に開放すること等をより具現化した「電力システム改革戦略」を国民に提示するとしています。
　同戦略に盛り込まれた「原発に依存しない社会」に関しては賛否両論がありますが、「需要応答」を含む節電・省エネルギーや再生可能エネルギーの導入に関しては、従来からのスマートプロジェクトの主張の通り、国家的なプロジェクトとして推進される基盤ができたものと言えます。

＜需要応答の第２段階は「自動需要応答」＞
こうした状況下、日本でもスマートメーターの導入が推進されようとしています・・・・・・・・・


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