「アジア低炭素共同体」構想

　政府は「東アジア共同体」を提唱していますが、東アジアは世界でも有数の流動性と多様性を持つ地域です。したがって、ＥＵのような共同体の実現はそう簡単なものではありません。　
　しかし、地球環境問題の緊急性にかんがみると、低炭素社会の実現は、先進国と途上国が共通に目指すべき目標です。どこで削減しても、どこから排出しても気候の変化に対してはほぼ同じ効果を有するというＣＯ２の特徴とＣＯ２対策のコストベネフィット効果を考えると、アジアにおいて国境を越えた互恵的広域低炭素社会を構築するという「アジア低炭素共同体」構想は、比較的実現可能性が高く、かつ、優先度の高いものであると言えます。
　この「アジア低炭素共同体」構想においては、２０１５年までの期間においては、アジアの中で、①法的拘束力のある数値目標を設定する国（強制的：日本など）、②法的拘束力のない数値目標を自主的に設定する国（自主的：韓国など）、③数値目標は持たないものの自発的に削減方法を講じる国（自発的：中国など）の３類型に分け、その後２０２０年までの期間においては、自主的な国は強制的な国へ、自発的な国は自主的な国へと転換し、２０２０年以降において自主的な国が強制的な国への転換するという３段階アプローチを取るものです。
　また、アジア内における国際的な技術・資金協力とアジアワイドの排出量取引に関しては、ＥＳＣＯ方式とＣＤＭの組み合わせにより、互恵関係を構築しようというものです。