成長支援政策に踏み切った日本銀行の措置の歴史的意味

「流動性の罠」に陥っている日本経済がその苦境から脱出するためには、従来このブログで指摘しているように、「自然利子率」を上昇させることが必要です。日本銀行では、政策委員会・金融政策決定会合において、日本経済の成長基盤強化の観点から、成長基盤強化を支援するための資金供給を推進しています（こちらをご覧ください）。それによると、金融機関に対して貸出期間が原則１年の資金を政策金利で供給をすることとし、貸し出しに当たっては、金融機関に成長基盤強化につながる取り組み方針の提出を義務付けるとしています。
　中央銀行がこうした成長支援政策に踏み切るのは、伝統的な中央銀行の役割論を超えるものですが、これは、自然利子率そのものを上昇させる効果を有するものではありません。そのための環境条件を整備するためのものです。