オバマ政権のイノベーション加速策は特許審査期間の短縮等にまで

　オバマ政権は、イノベーション戦略の柱としてのスマートグリッドを加速化させるためさまざまな環境整備に取り組んでいます。
　まず、アメリカ特許商標（ＵＳＴＰＯ）はグリーンイノベーションにかかわる特許申請案件について、審査期間を従来の40ヶ月から12ヶ月短縮して28ヶ月とするパイロットプログラムを実施しています。
　また、国有地での再生可能エネルギー利用発電にかかる手続きを合理化するため、０９年１０月に農務省、商務省、国防省、エネルギー省（ＤＯＥ）、環境保護庁、環境評議会議、歴史遺産保存諮問委員会、内務省、連邦エネルギー規制委員会の９つの連邦機関により覚書が締結されました。これにより、国有地利用許可にかかる時間が３分の１程度に短縮されることとなりました。
　さらに内務省は太陽光発電施設のために国有地の利用を１０００平方マイル（２５９０平方キロメートル）に拡大する措置や、連邦エネルギー規制委員会と協力して、沖合風力発電促進の助成措置を創設しています。