コロナ対策で何故国民に一律現金給付しないのか、何故営業自粛要請と休業補償金がセットになっていないのか、さらには飲食業等の減収給付金の受給要件が複雑すぎて分からない、といった意見が溢れている。
大昔の経験で考えると、役所は前例の無いことには消極的であり、“マスク2枚”以外は官邸が霞ヶ関に丸投げした結果、財務省は役所的な「減収補填」に拘り、且ついつものように鉋をかけた結果に終わったように思う。
リーダーが号令をかければPCR検査の拡大、ベッド数の増強、隔離施設の確保など、コロナウイルス感染を巡る様々な問題も含めて事態は相当改善されていたであろう。
発表された対策は寄せ集めの断片的なものであり、昨年12月に決定している経済対策の未執行分、いつかも分からないコロナ収束後の対策までが総額108億円に含まれている。数字だけが躍っている。
つくづく安倍晋三『空虚な器』論が当てはまる姿だ。いろいろな政策が放り込まれ、優先度も無ければ統合もされない。多分、効果は薄いだろう。
実態を理解しようとしないし、自らの考えも無いので心に響く呼びかけが出来ない。
最近は「専門家が専門家が。」と繰り返し、責任逃れに徹し始めている。自ら連呼する“世界の中心で輝く”リーダーの姿とはほど遠い。
安倍首相は官邸を財政出動型の経産省で固めている。にも拘わらずプライマリーバランスを金科玉条とする麻生財務省に頭が上がらない。何か重大なワケでもあるのだろうかと勘ぐりたくなる。
日本の新型コロナ感染対応が手遅れになっているとの国内外の専門家の意見が多い。長丁場になりそうな国家の重大な危機であるが、今の政権で本当に乗り切れるのだろうか。
コロナ禍を契機に、党派を超えて国民の信頼を得たリーダが役所組織を質、量ともに整備し直す局面ではないか。