ヨーロッパでCOVID-19の感染拡大が急加速している。
WHOは27日現在で欧州で1日あたりの死者数が前の週より40%近く増加して
いると明らかにした。
1日あたりの新規感染者数も前の週と比べて3分の1増加。その大半をフラン
ス、スペイン、イギリス、オランダ、ロシアの5カ国が占めているという。
フランスは12月1日までの約1ヵ月のロックダウンを決めた。レストランやバ
ーなどの不可欠ではない事業は閉鎖される。
3月に続いて2度目であり、マクロン大統領は、病院の集中治療室のベッドの
半数がCOVID-19患者で埋まっていると説明している。
ドイツは11月2日から部分的ロックダウンが始まる。レストランやジム、劇場
などが閉鎖され、メルケル首相は、今後数週間で医療システムの限界に達
するだろうと述べている。
スペインは25日に全土を対象に非常事態を宣言し、夜間の外出は禁止してい
る。
イギリスの研究チームがイングランドでは1日に10万人近くが新型コロナウ
イルスに感染しているとの研究結果を発表した。9日ごとに倍増しているとい
う。
イギリスは7月に付加価値税を20%から5%に大幅減税し、8月には月
曜日から水曜日のレストランの料金を半額にした。“GOTO”だ。
日本は累計の感染者数が30日に10万人を超えた。8月11日から2カ月半あまり
で倍増した。海外との人の往来を緩和して大丈夫にのだろうか。
こんな中で東京五輪・パラリンピック組織委員会は五輪開会式の選手団の
入場について、「あいうえお」順で実施すると、各国・地域の国内オリンピ
ック委員会（NOC）に伝えたことが29日、分かった。
日本固有の文化を発信する狙いがあるという。ズレを通り超して思考不能に
陥ったとさえ思う。
とにかく実施のためのロードマップに沿って脇目も振らず「開催」を既成事
実化しようとしている。
コロナが猛威を振るっているヨーロッパ、アメリカなどの海外のスポーツ界
は東京オリ・パラをどう見て、どう対応しているのだろうか。報道管制が敷
かれたように伝わってこない。
森開催実行委員会長と“五輪の申し子”と言われた橋本担当大臣はスポーツ界
に身を置いていた。
候補選手がコロナ感染の不安と開催有無の不安の中で、いかにモチベーシ
ョン、スキルの維持、向上に苦闘しているか、口が裂けても言えないこと
は分かり切っているはずだ。
その素振りと躊躇を感じない姿勢から「選手ファースト」という言葉を感じ
ない。遅きに失しているが、ここは冷静に「中止」に舵を切るタイミングで
はないか。IOCが動き出すはずも無い。
日本ではさっぱり報道されない。
4連休の人出によるコロナ感染拡大が懸念されるが、イギリスが日本のこれからを暗示している。7月に消費税にあたる付加価値
税が20%から5%に大幅減税されて行楽地、イベントへどっと人が押し寄せた。Go to travel だ。
8月には月曜日から水曜日のレストランの料金が半額になった。Go to eat だ。
結果、コロナ感染の再拡大が起きてレストラン等の営業時間の再度の短縮や局地的なロックダウンも検討に入っているという。
パトリック首席科学顧問は「今の時点で対策を取らなければ、10月半ばには1日当たりの感染者が5万人に達し、11月半ばには1日
の死者が200人を超える可能性もある。」と警告している。因みにイギリスの1日当たりの感染者数のピークは5,488人、9月22日
の死者は37人だ。日本とは桁は違うものの対策を打たない場合の増加は著しい。
