刮目天(かつもくてん)の ブログだ!

諸悪の根源は、
GHQの不法な占領政策基本法を憲法にしてることだよ
千七百年前に誕生した日本を大切にしよう^^!

日本自身で日本を護る主権国家に!(; ・`д・´)

2019-06-25 12:21:10 | 国防
石油タンカーの防衛は自国で、米大統領が日本などに要求
2019年6月25日 / 05:04 / Reuters Staff



[ワシントン 24日 ロイター] - トランプ米大統領は24日、中国や日本などを含め世界各国は原油輸送の要衝であるホルムズ海峡近辺を航行する自国の石油タンカーを自国で防衛する必要があるとの考えを示した。

トランプ氏は「米国はなぜ、何の報酬も受けずに(長年にわたり)他の国の航路を防衛しているのか。これらの国すべては、常に危険と隣り合わせの自国の船舶を自国で防衛する必要がある」とツイッターに投稿した。


自分の身は自分で護る!

当たり前のことができない国はどうなる?

戦後の日本は日米同盟という偽装によって

自らの義務を放棄し、

自国民が北朝鮮に拉致されても助け出そうとせず、

米国の軍事的な圧力に頼っているだけで

努力をしているふりをしている!

だからいまだに被害者全員を救出できない!

戦争のどさくさで不法に奪われた領土問題も全く同様だ!

困っているのは誰なんだろう?

被害を受けているのは日本国民じゃないのか?


国家主権を護るのは独立国家の第一の使命であるとの認識が

多くの国民にも国会議員にも政府にもない?

拉致問題を他人事としている多くの日本国民は

自分や家族が拉致されても

日本政府に自衛隊を出動させてでも救出してくれとお願いしても

憲法上できないと断られるのが現実だ!


その憲法が間違っている!となんで思わない?


日本国民を護れない憲法を持つことは

独立国家として間違っていると気付かないのだろうか?



米国も世界中の国々も日本をどう見ているか?

反日国家には誠に都合がよい!

だから、日本がこのインチキな憲法を持ち続ける間は

反日国家は日本がどんなにすり寄っても反日の手を緩めない!

当然のことだ!

言い方を変えれば、

反日されているのを日本自身が望んでいるということだ!

その間に日本の中枢を占領した反日リベラルが

様々なやり方で日本解体を進めている。

消費増税による日本国民貧困化も、

移民促進法もアイヌ新法なども安倍政権の実績だ


日本国民にはこの憲法を持つことのメリットはあるのか?

このような憲法を押し付けた米国のトランプ大統領も、

もう重荷だから

いい加減に日本も気づけよと言っている!



(偽)日本国憲法にメリットがあるのは多くの日本国民ではない‼


反日国家に操られた日本の国会議員や官僚やマスメディアを含む

反日リベラルだけだ!


多くの日本国民は平和を望むが、

日本国民に植え付けられたインチキ平和主義によって

平和が破られることになると

どうして気付かない?!




伝統国家の日本人の道理を破壊し、日本を解体して、

日本国民をバラバラに分断する(偽)日本国憲法を

私たちの憲法だと思わされてきたのが戦後の日本だ!


こういう困ったことに気付いても、

(偽)憲法を無効にすると大混乱が起こって国民は困るだろうと

デタラメなプロパガンダを今まで主張してきた護憲派や

日本国民の総意で制定して国民が育んだ憲法だから

手続き通り改正すべきだと思っている憲法改正派は、

反日リベラルに騙されてきたのだと気付こう!



日本を日本自身が護れないインチキな憲法を持つことは危険だ!

同盟国の米国も危険だと言ってくれている。

日本国民は(偽)日本国憲法を国会で廃棄しよう!

廃棄したらすべての法律が自動的に無効になるというデマに気付こう!



憲法や法律は国民が困らないようにする為に存在するのだから!

これ以上、欺瞞の憲法を放置すると

伝統国家の日本人精神はズタズタに引き裂かれ、

自分さえ良ければいいと思っていると

どこかのルーピーが言ってたように

日本は日本人だけのものでない?

それどころか

本当に日本人のものでなくなるぞ!m(__)m

【参考記事】
トランプ氏、日米安保破棄に言及 米報道、私的会話で
2019/06/25 13:09 共同

【ワシントン共同】米ブルームバーグ通信は24日、トランプ米大統領が最近、日米安全保障条約は不平等だとして、近い人物との私的な会話で破棄に言及したと報じた。複数の関係者の話としている。米国だけが日本防衛義務を負い、日本に米国防衛の必要がないことを「一方的だ」と話したという。

 ただ、条約破棄に向けた具体的な動きはなく、複数の政府当局者は「非現実的だ」と話した。

 日米安保条約は1960年に改定。日本国の施政権下における武力攻撃について、米国と日本が「共通の危険」に対処するよう行動すると定める。一方、日本側は米軍への基地提供義務を負っている。


許可を求めるな、行動しろ! それが世界のサバイバルの掟だ
2019.06.18 MAG2NEWS 山久瀬洋


教育勅語と現代語訳

自民党の立党宣言・綱領
(2)日本の主権は自らの努力により護る。国際社会の現実に即した責務を果たすとともに、一国平和主義的観念論を排す

拉致被害や領土侵略という

現実の被害状況に即した責務を

「一国平和主義の観念論を排す」で誤魔化すな!

日本国民の生命・財産・自由と日本の領土を

何が何でも護り抜き、

あらゆる手段で日本国民を豊かにする政策をしろ!



【衆院選】ところで「リベラル」どんな勢力?
2017.10.2 11:07 産経ニュース

 新党「希望の党」から排除される可能性がある民進党リベラル系前衆院議員らの動向に注目が集まっている。そもそも日本政治でリベラルとはどんな勢力なのか。専門家に聞いた。

 戦後の日本政治は「55年体制」と呼ばれる自民党政権が続いた。国際医療福祉大の川上和久教授(政治心理学)は「その中でリベラルとは、自民の半分ほどの勢力を保った旧社会党に代表される護憲、反日米安保、反自衛隊の主張を指した」と指摘する。

 55年体制が終わり、平成6年に自民などとの連立で、旧社会党の村山富市氏を首相とする内閣が成立。村山氏は自衛隊を合憲とし、日米安保も肯定した。川上氏は「現実の政権運営を担うと、反安保などの主張は貫けない。中途半端なリベラルになり、支持者は分散した」と語る。

 千葉大の小林正弥教授(政治哲学)は「今は立憲主義に反する安倍政権への対抗が急務。民進党リベラル系は独自に『立憲民主主義』を旗印として、共産党や社民党、自由党の一部と連携を探るべきだ」と主張した。

コメント

戦後政治が日本人を目覚めさせる!(; ・`д・´)

2019-06-24 18:29:17 | 日本再生
「令和」時代で日本は終わる。平成が放置した“少子高齢化”の時限爆弾を解除できるか?=鈴木傾城
2019年4月4日 MONEY VOICE


「令和」の時代はどのような時代になるのか。率直に言うと、平成の30年に渡って放置され続けてきた「少子高齢化」の時限爆弾が次々と爆発する時代に入っていく。(『鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編』鈴木傾城) プロフィール:鈴木傾城(すずき けいせい)
作家、アルファブロガー。政治・経済分野に精通し、様々な事件や事象を取りあげるブログ「ダークネス」、アジアの闇をテーマにしたブログ「ブラックアジア」を運営している。

タイムリミットは目前。それでもまだ、日本は絶望的ではない

バブルの後遺症に苦しみ続けた平成
いよいよ「平成」が終わる。平成は1989年1月8日から始まり、2019年4月30日に終わる。
平成は1989年1月8日に始まったのだが、実は私はこの時は東南アジアにいたので、昭和の終わりと平成の始まりには立ち会うことができなかった。しかし、平成の終わりの日と令和の始まりの日は、日本にいて「新しい時代」に入る瞬間を噛みしめたい。
平成は大きな戦争に巻き込まれることなく30年が過ぎた。それは、第二次世界大戦で激しい辛苦に見舞われた日本にとっては幸運なことだった。しかし、経済的な観点から見ると、「平成」は決して平穏ではなかった。
1989年と言えば、バブルがいよいよ終わろうとしていた最後の年である。別の言い方をすれば、バブルは平成元年の最後の日に弾けたので、平成は30年間ずっとバブルの後遺症に苦しみ続けた時代であったとも言える。
平成は決して悪い時代ではなかったが、平成に就職活動をしなければならなかった世代は苦しい世代であったのだ。
この世代の仕事と経済を巡る苦しみが、結婚率の減少や、少子化を生み出すことになり、次の時代「令和」に巨大な問題として引き継がれていく。
少子高齢化による「毒」の蔓延
「令和」の時代はどのような時代になるのか。
率直に言うと、平成の30年に渡って放置され続けてきた「少子高齢化」の時限爆弾が次々と爆発していく時代に入っていく。
国には多くの世代が共存し、人々はひとつずつ年を取る。そのため、人口がどのように変わるのか、というのは予測できる事態である。元号が新しくなり、気分が一新されたとしても、国民の年齢が若返るわけではない。つまり、人口動態の動きによって、何が起きるのかは大体分かる。
「令和」に何が起きるのか。
それは、少子高齢化による「毒」の蔓延だ。少子高齢化は、ある日突如として起きた問題ではない。20年も前から「このままでは日本は危険なことになる」と言われ続けてきたのである。しかし、平成の政治家は誰ひとりとして、この問題を重く見ることはなかった。
日本の根幹を揺るがす凄まじく危険な問題となり得るのに、「こんな問題」に取り組んでも何の得にもならないので政治は見向きもしなかった。
そして、国民もまた増え続ける高齢者と減り続ける若年層を見ても他人事のように思って、政治家に「一刻も早く何とかしろ」と訴えることもなかった。
政治家も国民も「少子高齢化」の深刻な問題にうまく気づけなかった。しかし、平成の終わりが近づくにつれて少子高齢化の弊害が次々と現れるようになり、人々は日本の足元が崩れていこうとしているのが「やっと見えた」のだ。
地方がどんどん過疎化していき、限界集落が次々と生まれるようになった。若年層が経済的な問題を気にして結婚しなくなった。子どもも増えなくなった。社会保障費が莫大に膨れ上がるようになった。税金も過酷になった。イノベーションも生まれなくなった。不動産も下落した。
こうした問題が次々と起きるようになり、もう取り返しが付かないのではないかと思うほど危険な状態になって、日本人は「ひょっとして、少子高齢化は日本を蝕むガンなのではないか」と気付くようになっていったのである。
「令和」にツケが回されている
地方の過疎化 → 少子高齢化の進行で起きた問題
限界集落 → 少子高齢化の進行で起きた問題
社会保障費の増大 → 少子高齢化の進行で起きた問題
介護問題の深刻化 → 少子高齢化の進行で起きた問題
税金引き上げ → 少子高齢化の進行で起きた問題
イノベーション欠如 → 少子高齢化の進行で起きた問題
内需の縮小 → 少子高齢化の進行で起きた問題
日本企業の不振 → 少子高齢化の進行で起きた問題
労働人口の減少 → 少子高齢化の進行で起きた問題
不動産の下落 → 少子高齢化の進行で起きた問題
空き家の増加 → 少子高齢化の進行で起きた問題
自治体の赤字 → 少子高齢化の進行で起きた問題
外国人の増加 → 少子高齢化の進行で起きた問題
日本文化の硬直化 → 少子高齢化の進行で起きた問題

他にも多くの問題が、「少子高齢化」によって引き起こされている。少子高齢化が起こした問題が、また別の問題を起こし、玉突き状態になって全体を悪化させているのが今の日本の姿だ。
新しい時代「令和」になると、こうした問題はさらに悪化し、より深刻な事態を日本社会に引き起こす。「平成」が放置した問題は「令和」にツケが回されているのだから、「令和」は幸せいっぱいの時代になるというのは楽観的すぎる。
もし、少子高齢化という巨大な問題に対して何もしないのであれば、「令和」は日本という国にとどめを刺す時代になりかねない。それほどの危機感を、政治家も国民も持つべきなのである。
ロボットや人工知能では解決しない
「人口が減るのであればロボットや人工知能でしのげばいいじゃないか」という人もいる。しかし、ロボットや人工知能で少子高齢化問題が解決すると考えるのは、あまりにも浅はかである。
ロボットをいくら増やしても、ロボットが商店街をぶらぶらして買い物をするわけではない。ロボットは買い物をしてくれないので内需は増えない。家を借りることもない。税金を払ってくれるわけでもない。子どもを産んでくれるわけでもない。
ロボットは少子高齢化の「労働面の解決」にはなるが、それだけだ。すべての解決にはならない。
「令和」の時代に日本人を増やす必要がある
「令和」を迎えて日本は何を考えなければならないのか。日本の根幹は「少子高齢化」によって足元が崩れ去っていこうとしているのだから、「令和」の時代は必死になって少子高齢化問題を解決しなければならないのである。
何としてでも、「令和」の時代で日本人を増やす必要がある。
政治家も国民も一丸となって、きめ細かく人口を増やす政策を取り続けるしかない。政治の焦点は、ここに的を絞るべきなのだ。
「放っておけばいい」は言語道断
「昔は子供が労働力だったから多子だったのだ。先進国になったらそうでないから多子にはならない」「十分に成熟した社会では多子は望めない」と言って、日本の少子高齢化の解決をあきらめさせようとする人間もいる。
しかし、日本の出生率は1.44で人口が維持できないほどの少子化であり、明らかに政治の無策や国民の無理解が状況を悪化させている。
少子高齢化で問題なのは、日本は団塊世代ジュニアの時代にバブルが崩壊して、本来は増えるべき人口が増やせないまま放置されてきたことだ。日本の人口はもっと増やせたのだが、社会環境の悪化がその芽を摘み取った。政治の無策がそこに加わったのも不幸なことだった。
対策も何もしないで「先進国は少子化だから放っておけばいい」というのは言語道断である。
はっきり言って、反日で日本を攻撃している人間よりも「少子化でもいい」「日本は人口がもっと減ってもいい」みたいなことを軽々しく言っている人間の方がよほど日本を危機に陥れる。
真剣に解決に乗り出せば日本は終わらない
それでは、日本は少子高齢化で崩壊するのか。これについては「日本人は本当に手をこまねいて何もしないのか」にかかっている。
問題がはっきりと認識されたら対策することもできるのが日本人の強みだ。
もともと日本人は、問題の現状認識と要因分析ができたら、一丸となって対策を取り効果を計り、さらに対応することができる民族である。だから、日本人の国だからこそ現状は絶望的ではないと言える。
少子高齢化が日本を蝕むガンであることを知り、対策を取れれば日本はまだ「終わり」にはならない。「令和」の時代は、少子高齢化問題に本腰を入れて取り組んでくれる政治家が誕生し、国民がそれを応援する光景が見られるのだろうか。
そうなって欲しいが、そうなるとも言えない。そう言った意味で、「令和」もどんな時代になるのかは分からないが、「令和」は日本人が日本に誇りを持てる国になって欲しいと強く願っている。令和の時代に、新しい日本の希望を見たいと切に思う。





日本の少子化は

GHQが敷いた日本消滅路線どおり意図的に進められたものです。

日本がどん底まで堕ちて立ち上がれるかどうかは

何故、ここまで日本が落ちぶれたかを知らないとダメでしょう!

自民党しか政権担当能力は無い?

たちの悪いブラック・ジョークですよ!

戦後政治は行き着くところまでいった感じです。

自民党の反日リベラル政治が

日本人にそれに気づかせてくれるでしょう!

参院選では

国会議員の使命を理解して

実行してくれる人材に投票しましょう!


【関連記事】
元国税調査官が暴く「少子高齢化は政府による人災」の決定的証拠
2019.06.18 MAG2NEWS 大村大次郎


歯止めのかからない少子高齢化にあえぐ日本。なぜここまで状況は悪化してしまったのでしょうか。元国税調査官で作家の大村大次郎さんは、自身のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』で、少子高齢化は「人災」とした上で、歴代政権が繰り広げてきた「愚行」を詳細に記しています。


ついに年金不足を政府が明言、運用失敗で15兆円を溶かしながら国民に自助を求める非道さ=今市太郎
2019年5月26日 MONEY VOICE



5月22日、金融庁が「資産寿命」についての指針案を発表。公的年金だけでは望む生活水準に届かないことを明言し、国民に「自助」を求めたその内容に批判が集まっています。(『今市太郎の戦略的FX投資』今市太郎)

年金を謳って国民から金を巻き上げる詐欺?不足の責任はどこに…


景気悪化に日銀も打つ手なし。刺激策のはずのマイナス金利が経済を冷やしている=斎藤満
2019年6月6日 MONEY VOICE


主要国の長期金利が低下し、各国で副作用が出ています。特に日本は八方塞がりで、本来は景気刺激策であるはずの利下げが逆に景気を冷やしている状況です。(『マンさんの経済あらかると』斎藤満)

利上げも利下げもできない、完全に行き詰まった日本の景気刺激策


秋の消費税上げ決定で、日本は先進国でもっとも早く大不況へ突入か=今市太郎
2019年6月13日 MONEY VOICE

安倍政権は衆参同時選挙を見送り、秋の消費増税実施を決めたようです。これでどうやら、日本は先進国の中でもっとも早くリセッション入りする国になりそうです。(『今市太郎の戦略的FX投資』今市太郎)

参院選後に悪い話が総登場する予定?日本の景気急降下はすぐそこ


老後2千万以前の問題。社会保障「後進国」に生きる悲惨な日本人
2019.06.20 MAG2NEWS 河合 薫

早期の幕引きを図りたい与党の思惑とは裏腹に、野党やマスコミが手を緩めることなく追求し続ける、「老後2,000万円不足」問題。突如として金融庁から「自助努力」を促された国民の間に広がった動揺も、収まる気配はありません。そんな状況を受け、健康社会学者の河合薫さんはメルマガ『デキる男は尻がイイ-河合薫の『社会の窓』』で、「政権は自助を求める前にすべきことがあるのではないか」との疑問を呈しています。

【参考記事】
国会議員の使命って何?(;一_一)

【日本崩壊】ポスト平成は占領政策の仕上げだ(*´ω`*)

【日本崩壊】まず権力者のウソを見抜け(^◇^)

共産党と自民党は戦友だったのか?(≧◇≦)


戦後政治の正体













当時の米国の状況はかなり疲弊していたので、今とよく似ています。
違いと云えば、今は米国はシナに覇権を取られる恐れが生じ、必死にシナを封じ込めようとしています。まだ間に合うのかも知れないし、シナが断末魔で世界を道ずれにするのかも知れません。日本はこういう歴史=事実を学んで、正しい対処をする必要があります。

自民党の反日リベラルに政治を任せていたら

日本人は地獄を見るでしょう(;一_一)

コメント

日本人の道理を壊す市民テルン(; ・`д・´)

2019-06-18 12:05:54 | 日本再生
【外国人参政権問題で学ぶ国家観】
2019年06月18日07:06 gasyunygさんの日記@my日本


■1.「洗国」

 中国には「洗国」という戦術があるそうな。三橋貴明氏が著書『移民亡国論』[1]の中で次のように説明している。
__________
 洗国とは、支那大陸において、「他国」を乗っ取る際に多用される(多用された)手法である。まずは、国内の流民を数十万人規模で「対象国」に移住させる。当初は「外国人労働者」として、いずれは「移民」として、膨大な支那人を送り込み、現地に同化させていくのだ。・・・
 いわば人口を利用した外国侵略だ。[1,p88]
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
 カナダのバンクーバーは人口210万人のうち約18パーセントが中国系住民で、いまや香港にひっかけて「ホンクーバー」と揶揄されている。周辺のリッチモンド市にいたっては半数以上が中国系で、街の看板も中国語の方が英語より多い。他人事ではない、我が国でも埼玉県南部には住民の40パーセントが中国人という団地がある。[a]

 こういう移民が地方参政権を得たら、強力な票田となって親中議員を増やしたり、中国系議員を当選させたりして、政治に影響力を持つ。たとえばサンフランシスコ市の前市長エドウィン・リーは中国系移民二世で、中国系団体が建てた慰安婦像の寄贈を市として受け入れる決定をした。

 中国共産党政府は「国防動員法」で「外国に居住する中国人民」を含めたすべての人民を国防のために動員できると定めているので、こうした移民は外国にいても、秘密裏に中国政府の指示に従って動く恐れがある。

 平成20(2008)年の長野オリンピックでは、3~4千人の中国人留学生が集まって、巨大な中国国旗を林立させた。これも中国政府の指示であろう。その一部が暴徒化して、チベット・ウイグルを支援する日本人グループを襲撃し、数十人の日本人が負傷したと言われている。

 しかし、こんな派手な事件を起こさなくとも、在日中国人が地方参政権を得れば、自分たちのための働いてくれる日本人議員を当選させて、日本国民が気がつかないうちに地方議会を左右できる。これも「洗国」の一ステップである。



■2.「外国人にも、地方選挙の選挙権を認めるべき」

 外国人参政権はこうした問題を孕(はら)んでいるのだが、中学公民ではどう教えているのだろうか。東京書籍版中学公民教科書(東書)では、「参政権」の項に「外国人参政権」のコラムを設け、次のように述べている。
__________
日本では、選挙権は国民の権利として日本国籍を持つ人のみに認められています。これに対して、外国人にも、一定の条件の下、一人の住民として地方選挙の選挙権を認めるべきだという意見もあります。[2, p56]
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
「日本では」とことさらに書かれると、さも世界の大勢は違うのか、と思ってしまう。その上で「外国人にも、一定条件の下、地方選挙の選挙権を求めるべき」という意見を聞かされれば「日本は世界の大勢から遅れた国で、日本に住んでいるのに参政権も与えないのは差別だ」と思い込む生徒も出てくるだろう。

■3.参政権は「国民固有の権利」

 この点で、育鵬社版(育鵬)では「EU加盟国の外国人参政権」と題した3分の1頁ほどのコラムで、次のように原則と諸外国の状況を詳しく説明している。
__________
 参政権は本来、国家の構成員のみに認められる権利です。日本国憲法でも「国民固有の権利」(15条(1))とされています。[3, p75]
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
 憲法15条(1)は「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である」と謳っており、地方議員も市町村長も国会議員も、みな公務員であるから、これらの選挙での「参政権は国民固有の権利」と明確に規定されているのである。

 裁判所の判決事例でも、これまでに外国人が国政参政権、地方参政権、国政被選挙権(選挙に立候補して選ばれる権利)を求める訴えを起こしたが、いずれも最高裁において棄却されている。この点を、自由社版公民教科書(自由)は詳しく説明している。
__________
これら(JOG注: 在日韓国人、朝鮮人、日本居住外国人)の日本に永住または在住する外国人に対しては、選挙権や公務員となる権利は基本的に保障されていない。これに対し、外国人に選挙権を与えないのは憲法第14条の法のもとの平等に反するとの訴えが起こされた。
しかし、1995年、最高裁判所は次のような主旨の判決を下し、訴えを退けた。「憲法は第15条で選挙権を日本国民固有の権利としている。また憲法93条に規定された地方選挙権を有する住民とは日本国民である。わが国に在住する外国人に選挙権を付与(ふよ)しなくても合憲である。」
 この判決は、日本の選挙権を日本国民に付与し外国人に付与しないことは、合憲であり、権利の平等・不平等の問題ではないことを示した。
 しかし、現在も日本に永住または在住する外国人に地方参政権を付与するか、付与しないか、議論が続けられている。[4, p68]
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
 このように、外国人参政権の問題でも、憲法規定、裁判所判例という大前提をきちんと説明した上で、「議論が続けられている」と追加することで、生徒も「公民」として、この問題を正しく考えていく事ができる。

 この点で、東書は「国民が政治に参加する権利が参政権です」と説明するだけで、その参政権が「国民固有の権利」である事は明記していない。こういう大前提を教えることは、公民教育の根幹なのだが。

■4.「~という意見があります」という欺瞞

 何の論拠も示さずに「~という意見があります」という言い方は東書のお気に入りのようで、「一方で,自衛隊は憲法第9条の考え方に反しているのではないかという意見もあります」とか「このような自衛隊の海外派遣については慎重な意見もあります」などという表現を、今までもこの「公民教科書読み比べ」シリーズで批判してきた。[b]

 そもそも論拠も示す事なく「~という意見があります」というだけなら、「肉食は禁止すべきだという意見もあります」とか「完全な非武装平和を目指すべきだという意見もあります」などと、何でも言える。いくら少数意見でも、そういう意見がある事自体は「事実」ではあるから、虚偽の記述ではない。しかし、そこには欺瞞が隠されている。

 ある問題で対立する意見があるなら、両者の論拠をきちんと比較し、前提として憲法規定や裁判所判例を知った上で、生徒にどちらを正しいとするのか考えさせるべきだろう。そうしてこそ、自分の頭で今後の日本国のあり方を考える「公民」を育てる事ができる。

 東書のように「外国人にも参政権を与えるべき」という一方の意見だけを紹介し、しかもその意見が憲法規定に反し、最高裁判所判例でも否定されているという大前提を教えないのでは、その方向に生徒を「洗脳」する魂胆があるのか、と疑われても仕方がない。国は「洗国」、国民は「洗脳」では、独立国は維持できない。

■5.ドイツでもフランスでも憲法違反

 次に、東書で「日本では」と、さも外国人参政権を認めないことが日本の特殊事情であるかのように述べている点を考えてみよう。育鵬の前述のコラムでは、この点も事実を詳しく説明している。
__________
 地方参政権などを外国人に付与している国は世界で約40か国ほどです。その大部分はヨーロッパ連合(EU)に加盟する国々です。
 ドイツやフランスでは、日本国憲法と同じく、憲法で国民主権を採用しています。そのため、ドイツでは外国人に地方参政権をあたえた州の法律が、地方レベルでも国民主権に反するとの裁判所の判断により憲法違反とされました。
 また、フランスでもEU条約の締結にあたり、他国籍のEU市民に地方参政権を付与することを認める条約を違憲としました。
 そこで両国はEU市民に限り、各国はたがいに地方参政権が認められるように憲法改正を行い、EU条約を批准しました。
 現在、ほとんどのEU加盟国はこのEU条約に基づき、加盟国の国民に対してのみ、EU市民権としての地方選挙権を相互に認め合っています。加えて、イギリスはオーストラリアやカナダ、ポルトガルはブラジルなど、旧植民地の国籍をもつ人に対しても参政権を認めています。[2, 75]
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
 EUは、ヨーロッパ合衆国として一つの国になる事を目指していたから、相互に地方参政権を与えることはその方向に沿った政策である。しかし、「一つの国」になるというEUの理想は、まさしく外国人移民の問題で瓦解しつつある。EUの積極的移民導入策に、文化や安全の面で耐えきれなくなった国々が、反対の声を上げ始めたからだ。

 また、イギリスから見たオーストラリアやカナダ、ポルトガルから見たブラジルは、同じ言語を用いる血の繋がった親戚ともいえる国々であり、相互に移民が出入りしても、文化や安全の問題が生ずることはない。

 このように外国人参政権の問題は、国家共同体とは何か、どうあるべきか、という国家観の問題につながっているのである。

■6.マンションの管理組合で考えれば

 参政権は国民だけに与えられる、との原則の妥当性を理解するには、マンションの管理組合を例に考えると中学生にも分かりやすいだろう。マンションの管理組合は、改修をどうするか、など、資産価値を保全するための意思決定を行う。管理組合の役員として選出された人々は、そのための調査を行ったり、案を作って管理組合総会に提案したりする。

 マンションが国土であり、所有者が国民、管理組合は国会にあたる。在日外国人は、マンションの一戸を賃借して住んでいる賃借人だ。外国人参政権の問題とは、賃借人が管理組合の意思決定に参加したり、役員選挙権を持つ事ができるか、ということだ。

 マンションをどうするか、という問題に、そのマンションの所有権を持たない人が口を挟むのはおかしい、とは分かりやすい道理である。要望や提案を出したり、アドバイスしたりするのはまだ良い。しかし、決定権は所有者が持つ。

 そもそも賃貸人は、そのマンションに長期間住む事を前提としていない。したがって長期的に住もうとする所有者と、短期間だけ住めれば良いという賃貸人とでは、考えもニーズも異なってくる。

 たとえば10年先、20年先を考えて、今のうちにお金をかけて大規模改修をしておこうという案に賛成する賃貸人は少ないだろう。そういう賃貸人が管理組合で発言権を持ったら、マンションの資産管理も歪められてしまう。

 管理組合は、あくまでそのマンションを「自分の財産」として大切に考える人たちの組織である。この「所有権」にあたるのが、国籍である。

■7.「外国人でも税金を払っているのだから、参政権を認るべき」

 一方、「外国人でも税金を払っているのだから、参政権を認るべき」という主張がある。これは賃貸人が「共益費を払っているのだから、管理組合で発言させろ」と言うのと同じ理屈である。

 共益費とは管理人の給与やエレベータの保守費用にあたる。賃貸人も、管理人のサービスやエレベーター利用などの「共通の益」を享受しているから、「共益費」を負担するのが当然なのだ。それを払うことと、管理組合に参加することは別の話である。

 国の税金も、警察や消防、軍隊に安全を守って貰い、小中学校で無料の教育を受け、公園や図書館を使う、という「共益」のための費用なのだ。国籍に関わりなく、日本国に住む以上はその「共益費」を払うのは当然であり、それと参政権とは関係がない。

 また「税金を払っているのだから、選挙権を与えるべき」という主張を裏返せば、「税金を払っていない人々は選挙権を持つべきでない」ということになる。それでは貧乏人には選挙権を渡すな、と言うのか。

 どこの国でも、選挙権は有産階級から始まって、次第に納税有無に関係ない「普通選挙」に広がっていった。財産の多寡や納税の有無に関係なく、国民の権利として平等に選挙権を持つべきだ、というのが近代的な「国民主権」である。それは外国人、すなわち「非国民」は主権に関与させない、という意味を含んでいる。

■8.国家観を学べない教科書

 以上のように、外国人参政権は「国家とは何か」という国家観を考える上で、良い切り口となる。マンションの例で言えば、マンションの所有者たちの共同体、すなわち管理組合が国家共同体なのである。賃借人は隣人として仲良くやっていくべきだが、あくまで一時的なゲストである。

 所有者たちの共同体は所有権という経済的・法的な次元に止まらない。自分たちのマンションへの愛着や、所有者間の同胞意識も含んだものである。それらがあってこそ、マンションも住みやすくなる。

 東書の記述には、日本国憲法が外国人参政権を違憲としていること、最高裁判例でもそれが支持されていること、海外でも同様に考えられている事が明記されていない。こういう教科書では、生徒たちは健全な国家観を持った公民には育たないだろう。 (文責 伊勢雅臣)


国土の管理はマンションの管理組合と同じという考え方は

ものごとの道理を分かり易く示す良いたとえですね(^_-)-☆




日本人の道理を破壊するのが進歩的文化人という反日リベラルの市民テルン!

拙いことに

市民テルンが日本国の管理組合=政界を乗っ取っていて、

大規模修繕積立金や管理費などを利権としてくすねているのが実態でしょう!

デフレ不況と少子化を促進する消費税増税(注1)、

日本人の実質賃金を抑制しながら、

反日外国人に日本社会を乗っ取らせるための移民促進法や

真の先住民族の日本人を差し置いてアイヌ先住民族の権利認定を行う新法を作り、

LGBTの権利を法制化しようとしたり、

沖縄基地問題を煽り日本国民の分断を図り、

反ヘイトスピーチ法の条例により在日特権への批判を言論弾圧することによって

国民精神の弱体化をもたらす差別ビジネスを利権にしようとしています!

反日国家の工作を受けた市民テルン系マスメディアなどによって

日本国民統合のためのご皇室に対して許しがたい言論テロを行い、

日本国民の分断を煽り、

日本の国家主権を放棄させ、

日本破壊のために言論統制を行っています。

焦点:日本で相次ぐ性犯罪の無罪判決、法改正求める切実な声
2019年6月11日 / 14:48 ロイター Linda Sieg


性犯罪被害者の支援拡充や犯罪被害の早期把握も必要なことだが、

性犯罪に限らず犯罪被害者の心情を蔑ろにして

日本人の道理を破壊するような法解釈をする市民テルン系裁判官が問題だ!


裁判員の判断が裁判官によって無視される裁判員制度を改めて、

反日リベラルの市民テルン系裁判官を弾劾できる法制度こそ必要でしょう!
(注2)


日本国民が誰でも理解できる物事の道理を日本全体で大事にすることが

日本人が生活するうえで最も大切なことですね(^_-)-☆




日本国民の国民精神=道理を

反日リベラルの市民テルンの破壊から護るために

欺瞞の(偽)日本国憲法を国民の総意で破棄しましょう!



日本解体のためにGHQに押し付けられた占領政策基本法を

日本国憲法として持つこと自体、道理に反しています!(; ・`д・´)


日本人として恥ずべきことですが、

反日リベラルの洗脳から完全に解き放たれていない国民が多いのが現状なので

偽憲法の破棄が直ぐにはできないというのであれば、

せめて(偽)憲法の前文を「五箇条の御誓文」に変えて

日本型民主主義を取り戻し、

9条に「日本国民の生命・財産・自由を護り、

(外敵から)日本の領土・国家主権を護り、

日本国民の平和を護るために国防軍を置く」

ことを明記しましょう!


(注1)

元国税調査官が暴く「少子高齢化は政府による人災」の決定的証拠

2019.06.18 MAG2NEWS 大村大次郎『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』

歯止めのかからない少子高齢化にあえぐ日本。なぜここまで状況は悪化してしまったのでしょうか。元国税調査官で作家の大村大次郎さんは、自身のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』で、少子高齢化は「人災」とした上で、歴代政権が繰り広げてきた「愚行」を詳細に記しています。



(注2)裁判員制度の紹介(最高裁判所)
 平成16年5月21日「裁判員の参加する刑事裁判に関する法律」が,成立し,平成21年5月21日から裁判員制度が始まりました。
裁判員制度とは,国民のみなさんに裁判員として刑事裁判に参加してもらい,被告人が有罪かどうか,有罪の場合どのような刑にするかを裁判官と一緒に決めてもらう制度です。
 国民のみなさんが刑事裁判に参加することにより,裁判が身近で分かりやすいものとなり,司法に対する国民のみなさんの信頼の向上につながることが期待されています。国民が裁判に参加する制度は,アメリカ,イギリス,フランス,ドイツ,イタリア等でも行われています。


現状では日本の公序良俗を破壊する市民テルン系裁判官による判決によって裁判の信頼も損なっているのが実態でしょう。制度を上の趣旨どおりに日本人の道理に基づく判決になるように改めるべきです。

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核攻撃に直面する日本(;´Д`;

2019-06-14 14:24:10 | 国防
目的不明の攻撃?
2019年06月14日06:55 sumio802さんの日記@my日本


ホルムズ海峡 攻撃、3時間で2度 タンカー運航会社「どうして我々の船が」(6/13(木) 21:00配信 毎日新聞)

ニュースはここです。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190613-00000095-mai-int
参考資料 宮崎さんのメルマガから引用
安倍首相、イラン訪問の成果は?
  イランの呻き、一日40萬バーレルしか輸出できないのは死活問題


日本はエネルギー危機に直面することになりそうです。

さらに限定小型核攻撃の対象になってカツアゲされますね(;一_一)

こういうことで誰が一番儲けるのかを考えると

過激派のバックがどこか分かりますよ(^_-)-☆

ロシア、LNG生産5倍に 最大7割アジア向け
【イブニングスクープ】
2019/6/13 18:00 日本経済新聞 電子版


これを米国の軍事攻撃の大義名分にされて困るのはイランですね(;´Д`)

ロシアはエネルギーカードで日本を脅すのでしょうかね(;一_一)


世界最低レベルの日本のエネルギー安全保障はさらに悪化する
2019年6月13日 WEDGEINFINITY 山本隆三 (常葉大学経営学部教授)

(nightman1965/gettyimages)


日本は原発をなんとかしないとやられっぱなしになるでしょう。

加えて、地熱発電とメタハイの資源開発は急務ですね。



核兵器が使われる危機に直面する世界
相互核抑止態勢が不安定化、歯止めの利かない事態に
2019.6.13(木)矢野 義昭


 冷戦期以来維持されてきた安定的な相互核抑止態勢がいま、不安定化している。

 新たな核軍拡時代到来の兆しも見える。このような、戦後の世界秩序を大国間の核戦争による「共倒れ」への恐怖により、安定させてきた核抑止態勢がゆらぎつつある。


規模限定の小型核爆弾が日本に使用される可能性が高まっています。

当たり前ですが、

日本の遺憾砲は抑止力にならず、

むしろ促進力でしょうから(;´Д`)



もしも落されたら日本の株と円は急落して、

それこそハイパーインフレになる恐れがありますよ(´・ω・`)

落されたくなければ、日本も早く

「核抑止力を持たざる得ない」と宣言すべきです。


インチキなGHQ占領憲法にも「抑止力を持つな!」とは書いてませんよ。

相手が威嚇して来たら

「直ちに報復しますよ」と言うことしか

敵の攻撃を抑止する手段はないですから!

話し合えって言うのは誰だ!


話し合いの結果は戦争して敗けた時の賠償金と同額か?

敵はカネに困ってるんですよ!(; ・`д・´)

それでも話し合えと言うことは日本人はカネづるの奴隷になることを意味します。

◆◆自国や自国民は、自分たちで守る◆◆



国民として当たり前のことをしないと国民は堕落しますね!

それを狙ったのがGHQと進歩的文化人を装った反日リベラルでした。

70年経つと日本人の国民精神は荒廃しています(;一_一)

日本が存続するには世直しが必要ですよ(^_-)-☆





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MMTは民主主義の政治改革だ!

2019-06-12 11:30:21 | 日本再生
現代貨幣理論(MMT)が民主的で、経済学やエリートが反民主的
2019.06.11 10:30 高橋聡オフィシャルサイト


 中野剛志さんが極めて論理的かつ、平易に解説された「現代貨幣理論(MMT)の、租税貨幣論とグローバリズムの対立関係」が非常に面白く、興味深い内容でした。

 MMTが、こんなにも「エリート」に嫌われる理由 | 国内政治 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準を読み解くことで、現代貨幣理論の租税貨幣論、および上下対立と民主主義を解説していきます。

 本質的に主流派経済学やグローバリズムは反民主的です。彼らに現代貨幣理論(MMT)が批判されるのは、民主的だから! だったのです。


分かり易い良い解説をありがとうございます。

MMTは実証された「自国通貨建ての借金で政府はデフォルトしない」

という事実を述べただけです(注)。

無限に借金できるかのような反対派の極論ではなく、

とにかくデフレはマズいから

マイルドインフレにしましょうという前からの主張ですし、

アベノミクスの目的そのものじゃなかった?

工科系の人間で経済はほとんど勉強していませんでしたが、

どうも主流派経済学はインチキな学問ではないかという疑念が頭から離れません。

国民全体の所得を増やすという経済の目的を誤魔化し、

権力を持つエリートも国民だから

俺たちが先に儲けて何が悪いということのようです。

まさに鄧小平の改革開放と同じシナ共産党の手法です。

国民全体の所得を増やし

国民全体を豊かにするという経済政策の本来の目的に

一般国民が気付かないようにしているようです(;´Д`)


20年以上経済を成長させずに、

国民を貧困化させ、

若者に明るい未来を示さないために

少子化によって日本を衰退させています。




財政破綻論、リフレ派の期待インフレ率や消費税財源論などのように

明らかに間違いである理論を出してきて、

東大などの主流派経済学者(=誤用学者)によって

経済財政諮問会議などでインチキ政策を権威づける。

彼らを民間議員と呼び、

如何にも国民の代表であるかのような言葉で国民を誤魔化して、

民主主義を乗っ取っています。




そういえば、

反日マスメディアの記者が

自らをヌケヌケと国民の代表であるかのように

言っていた
ことを思いだしました(;一_一)


これらは今に始まったことではなく、

実は戦後の日本の政治を乗っ取った連中、

きれいな言葉で進歩的文化人

その正体は反日リベラル

のお得意の「建前は綺麗ごと(ポリコレ)、中身は違う」という

質の悪い二枚舌・詐欺師の系譜でした。



明らかに国際法に違反し、帝国憲法の改正でもない

GHQの占領政策基本法に過ぎないインチキなものを

日本国憲法だと東大法学部教授が権威づけして

「国民の総意で制定した」などというウソまで日本の若者に教育して、

国民を洗脳して、憲法無効論を封じ込める空気を作ってきた

そのやり方の延長線上にあります。


(偽)憲法を擁護する東大憲法学がまさに主流派経済学と同じで、

反民主主義のインチキ学問であることにようやく気付きました。


日本の学問の衰退は、大学を乗っ取った反日リベラルに依る

欺瞞と愚民化の占領政策によってもたらされているものですから、

多くの国民がこれに気付かないとこのまま日本は沈没します。


その後はシナ共産党に日本が呑みこまれて

欺瞞の民族主義「中華民族の復興」の下で

日本人の運命はチベットやウイグルの方たちと同じになるのでしょう。

日本人の若者の臓器売買で儲けるような悪魔のファシズム国家を支援して、

日本国民を裏切る反日リベラル勢力を政権の座から追い落として、

五箇条の御誓文(現代訳)にある本来の日本の民主主義を取り戻す必要がありますね。


一 広く会議を興し、万機公論に決すべし。
一 上下心を一にして、さかんに経綸を行うべし。
一 官武一途庶民にいたるまで、おのおのその志を遂げ、人心をして倦まざらしめんことを要す。
一 旧来の陋習を破り、天地の公道に基づくべし。
一 智識を世界に求め、大いに皇基を振起すべし。



戦前と戦後の政治の違いは、

天皇陛下=日本国民全体のためか、

国民のためを装い自らの保身と利権のためか

という一点です。

つまり根底に教育勅語があるかないかの違いですよ(現代訳)



(偽)日本国憲法を棄てましょう!

(偽)憲法を棄て戦前のような日本国民に生まれ変わらないと

日本に未来はありませんよ!

(偽)憲法を棄てても大混乱にならないように

国会でソフトランディングの法律を作れば国民は全然困りませんよ!



(注)世界屈指の原油埋蔵量を誇るベネズエラは、原油が輸出全体の9割を占めていたが、2015年に原油価格が急落するとベネズエラ経済が危機に陥った。2015年のインフレーション率は98.3%[48]、2016年のインフレ率は700%に達した。2008年から2016年までのボリバル・ソベラノ累積インフレ率は2,000%を超えている[49]。2018年7月23日国際通貨基金は、2018年末にボリバル・ソベラノのインフレ率が100万%に達する旨の見解を発表した[50]。先の見えない経済と治安の混乱で国民生活は疲弊し、2018年の時点で300万人以上が、国境を越えて南アメリカ各国へ流出したと推測されている[51]。Wiki「ハイパーインフレ」より)
つまり、国内産業が十分に発達していないにも拘らず、いわゆる財政ファイナンスでカネを刷りまくればボリバルの信用がなくなり、対ドル為替レートが2016年に0.159から0.1に急落し、昨日(2019.6.11)の時点で0.0001647ドルまで下落しています(XE通貨グラフ: VEF から USD より)。

デフレ不況で供給力が落ちている日本ですが、ベネズエラの状況とは全く違います。対外純資産もあり経常黒字を続けている日本が為替レートの急落でハイパーインフレになることは考えられません。目標インフレ率に達したら、それこそ消費税によって景気を鎮静化できることが実証されていますから大丈夫です。

それでも緊縮財政によって十分な財政出動をせずに、このままデフレを続けていけばハイパーインフレになるかもしれません。




【参考記事】

MMTでバラ色の日本に( ^)o(^ )

すごい日本国憲法ねつ造事件の正体(*´Д`)

【日本崩壊】ポスト平成は占領政策の仕上げだ(*´ω`*)
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