ヨーロッパなどでコロナ対策を利用して国家の権限を強化する動きが広がっているという。“ナチの手口”を平然と言う副総理がいる国である。警戒しなければならないことだ。
EU加盟国のハンガリーでは、「非常事態宣言」で市民の移動制限やフェイクニュースの発信に対して禁固刑を課している。強権的なオルバン首相のもとで3月に議会の承認無しで無期限延長出来る法案に改正された。フェイクかどうかは首相の判断一つ。言論統制に繋がりかねない。
ロシア、韓国、中国でもコロナ対策と称してＧＰＳ位置情報、テロ対策用顔認証カメラ、クレジットカードの買い物情報を活用した市民の行動監視が強化されているという。知らないうちにというのが恐ろしい。
我が国はどうか。共同通信が昨日（4/7）の衆院議院運営委員会で安倍首相が緊急事態に対応する憲法改正に関し、「新型コロナウイルス感染症への対応も踏まえつつ、国会の憲法審査会の場で与野党の枠を超えた活発な議論を期待したい」と述べたことを伝えている。
安倍首相はコロナ特措法が不十分であれば法案の強化も視野に入るとの考えであり、管官房長官も警察権力の行使を全く否定していない。
早くも特措法による緊急事態宣言の限界をバネに憲法改正の「緊急事態条項」の必要性を小出しにする作戦に出てきたように思う。鎧がチラチラする。
「集団的自衛権の行使」、「検事の定年制変更」を恣意的に閣議決定でやってしまう政府である。コロナ禍も後々、「あの時・・・」と改憲に利用されるだろう。まさか、ということが数の力でゴリ押しされることを目の当たりにしてきた。
コロナウイルスも注意しなければならないが、報道は民主主義を衰退させる兆候に敏感であって欲しい。