東京都の石原慎太郎知事は１９日、訪問先の米・ワシントンから帰国、成田空港で記者団の取材に応じた。訪米中に表明した沖縄・尖閣諸島購入について、「専門家を立てて合法的に進める。国と所有者の賃借契約が残っており、正式に取得するのは来年４月になる」との見通しを示し、「言い出した限り責任を持ってやる」と意欲をみせた。
また、「政府は尖閣問題で何をしたんですか。中国漁船衝突事件でも、あっという間に船長を釈放した」と批判。野田佳彦首相が国有化も選択肢に検討するとしたことに、「東京が引き金を引かなければ国は乗り出してこなかった。万全の体制を敷くために、島を譲り受けて所有すれば物事がスムーズに運ぶ。政治とはそういうもの」と語った。
その上で「豊穣な漁場で海底資源もある。財政再建をしてできた余裕で取得することは、東京だけではなく、国全体のためになる。国民の意見も聞き、最良な形でやる」と述べた。
人気が高い鹿児島県の芋焼酎「森伊蔵」、「村尾」、「伊佐美」の３銘柄が無断で中国に商標登録申請されていた問題で、中国商標局が蔵元３社の異議申し立てを認めない裁定を下していたことがわかった。
３社などによると、福岡県大牟田市の会社が２００７年１１月、３銘柄の商標登録を中国商標局に申請し、０９年末に公示された。３社は異議を申し立てたが、今年２月までに「中国で販売実績がない」などの理由で退けられたという。
３社のうち森伊蔵酒造（鹿児島県垂水市）など２社は裁定を不服とし、中国商標評議審査委員会に再審査請求した。
三井物産と三菱商事は１７日、米エネルギー大手のセンプラ・エナジー（カリフォルニア州）から液化天然ガス（ＬＮＧ）を最大８００万トン調達することで基本合意したと発表した。
年内の正式合意を目指す。「シェールガス」と呼ばれる新型天然ガスを原料にＬＮＧを生産し早ければ２０１６年後半から日本に輸入する方向で協議を進める。米国はＦＴＡ（自由貿易協定）締結国向けに制限していたＬＮＧ輸出の規制を緩和しており、センプラは非締結国の日本向け輸出を米政府に申請している。
実現すれば、米国からシェールガスを原料とするＬＮＧを輸入する初のケースとなる。日本国内では、原発の停止で火力発電用燃料のＬＮＧの需要が急増。国際的にもＬＮＧ争奪戦が激化しており、日本のエネルギー安全保障の上で重要な調達ルートとなる。
日本の昨年のＬＮＧ輸入量は７８５３万トンで、今回の調達量は約１０％を占める。計画では、センプラの完全子会社であるキャメロンＬＮＧ（同）が、１３年中に液化設備の建設に着手。１６年末から年間で最大１２００万トンを生産する予定で、うち計８００万トンを三井物産と三菱商事が取得し販売する。
三井物産は年内にも米国で権益を持つガス田で採取したシェールガスを設備にパイプラインで送る契約を結ぶ。
日本政府は昨秋から米国にＬＮＧの日本向け輸出を要請しており、官民一体の取り組みが実を結んだ。
政府は１８日、６月に実質国有化する予定の東京電力の新しい会長に、原発事故の賠償資金を東電に支援する原子力損害賠償支援機構の下河辺和彦・運営委員会委員長（６４）＝弁護士＝を充てる方針を固めた。勝俣恒久会長（７２）ら現経営陣は大半が退任し、同社は取締役の過半数を外部人材とする委員会設置会社へ移行する。
西沢俊夫社長（６０）の後任は内部昇格で調整している。機構を通じた金融支援によって既に政府の管理下にある東電は近く、この新体制を総合特別事業計画に盛り込み、６月の定時株主総会で正式決定する。
政府は当初、民間経営者を起用する意向だったが、電気料金値上げや原発再稼働など経営の根幹に関わる問題の先行きが不透明なことから人選が難航。東電が事実上の「破綻状態」にあることを踏まえ、企業再生にたけた下河辺氏を起用することにした。
東電のトップに外部の人材が就くのは、石炭納入を巡る汚職事件で経営首脳部が総退陣した１９５８年以来、４４年ぶり。政府は６月にも支援機構を通じて１兆円規模の資本を注入し、過半数の議決権を握って人事権を掌握するほか、一定条件下で議決権が生じる種類株も取得。会社分割など重要決議を行使できる３分の２超まで議決権を高めることを可能とすることで社内改革を主導していく。
下河辺氏は企業再生や倒産処理の専門家。大手企業の管財人を務めるなど数多くの企業再生を手掛け、産業再生機構の取締役も務めた。昨年５月には、東電の財務実態を調査する政府の「東電に関する経営・財務調査委員会」の委員長に就任。同委員会を改組する形で９月に発足した支援機構の運営委員会でも委員長に就き、東電改革の方向性などを盛り込む特別事業計画の策定に深く関与した。
後任の人選は政府と民主党が主導し、トヨタ自動車元社長で日本経団連会長も務めた奥田碩氏（７９）＝現国際協力銀行総裁＝ら複数の大手企業トップ経験者に打診した。しかし、総選挙で政権が交代し、東電改革が仕切り直しになる「政治リスク」もあり、人選は難航した。
一時は会長を空席とする案も検討されたが、特別事業計画の司令塔が不在のままでは、取引先金融機関が追加融資に難色を示すなどして資金繰りが行き詰まりかねないと判断。暫定的な「つなぎ」として下河辺氏を会長に据え、計画遂行の姿勢を示すことにした。