生活保護給付１０％下げ＝自民が改革案、衆院選公約に
自民党の「生活保護プロジェクトチーム」（座長・世耕弘成参院議員）がまとめた生活保護改革案が１日、分かった。「働ける世代」の受給者が増えていることから、職業訓練など自立支援プログラムを充実させることにより、生活保護からの脱却を促進。給付水準を１０％引き下げ、全体で歳出を８０００億円削減する。同党は次期衆院選公約に目玉の一つとして盛り込む方針。
生活保護受給者は２０１１年に２０８万を超え、過去最多を更新。支給総額も既に３兆円を突破した。自民党は民主党政権の「ばらまき」体質も背景にあるとみて、「自助」を基本に違いをアピールしたい考えだ。
民主党が消費増税で弱者に負担を強いている。
自民党は弱者を切り捨てる。
弱者いじめの競争。
政治家、官僚は何も痛まない策ばかり。
政党助成金、議員定数、歳費、官僚機構改革、何もしていない。
議員、官僚が第一の政治を目指している。
［シカゴ ２８日 ロイター］ 米アグリビジネス大手カーギルCARG.ULは２８日、通称「ピンクスライム」と呼ばれるアンモニア水で防腐処理された加工肉の生産量を削減すると発表。それによりハンバーガー価格の上昇につながる可能性があるとの見方を示した。
ピンクスライム肉をめぐっては、安全性への懸念が消費者の間で高まっているのを背景に、米ファストフード大手のマクドナルド(MCD.N: 株価, 企業情報, レポート)に続き、今月に入ってからはスーパーマーケット・チェーン第２位のセーフウェイ(SWY.N: 株価, 企業情報, レポート)と同３位スーパーバリュー(SU.N: 株価, 企業情報, レポート)も取り扱いを中止している。
また、同加工肉を製造する米ビーフプロダクツ・インク（ＢＰＩ）は２日前、国内３州に持つ４工場のうち、３工場の操業を６０日間停止すると発表したばかり。ＢＰＩの操業停止では６５０人の雇用に影響が出る可能性があるが、カーギルの生産削減が雇用に与える影響は明らかになっていない。
ハンバーガー価格の上昇が牛肉需要を減退させるとの懸念から、２８日のシカゴ・マーカンタイル取引所では、畜牛先物価格が１％以上の下落となった。
同加工肉は米国ではハンバーガーのつなぎとして広く使われており、米農務省（ＵＳＤＡ）や専門家は安全性に問題はないとの見解を示している。
米「ピンクスライム」問題、州知事3人が工場視察
［サウス・スー・シティ（米ネブラスカ州） ２９日 ロイター］ 通称「ピンクスライム」と呼ばれるアンモニア水で防腐処理された加工肉を製造する米ビーフプロダクツ・インク（ＢＰＩ）は２９日、州知事３人とメディアを同社工場に招き入れた。同加工肉の安全性をめぐる懸念が消費者の間で高まって以来、製造現場が公開されたの今回が初めて。
ＢＰＩは２６日、テキサス州、カンザス州、アイオワ州の３工場の操業を６０日間停止すると発表。同加工肉に関する「誤った情報」が操業停止の直接的な原因だとしていた。
ネブラスカ州サウス・スー・シティの工場に招かれたのは、米大統領選の共和党指名争いから撤退したテキサス州のリック・ペリー州知事のほか、カンザス州のサム・ブラウンバック知事とアイオワ州のテリー・ブランスタッド知事。３人は米牛肉産業支援派として知られ、反ピンクスライム運動は不当な風評被害だとの見解を示し、工場視察中にハンバーガーを食べて見せた。
また、ペリー知事は「こうしたデマが飛び交い始めると、会社が丸ごと倒産する可能性もある」と述べ、ピンクスライム問題が地元経済に与える影響を懸念した。ＢＰＩ３工場の操業停止では、６５０人の雇用に影響が出るという。
［オタワ ２９日 ロイター］ カナダ政府は２９日、１セント硬貨の流通を今年で中止する方針を発表した。製造コストがかかり過ぎる一方、通貨としての価値が低いことが理由だとしている。
政府によると、１セント硬貨の購買力は最初の発行当時に比べて２０分の１に縮小。一方、１セント硬貨１枚の製造には１．６セントかかり、流通の中止によって年間約１１００万カナダドル（約９億０３００万円）のコストが削減できるという。
政府は「一部国民の間で１セントは実用的硬貨というより、むしろ厄介者と考えられている。１セント硬貨を瓶にしまったり、噴水に投げ込んだりするが、釣り銭としては断ることも多い」と指摘。さらに「金融機関は１セント硬貨の取り扱い、保管、移送のコスト増大に直面しており、１セント硬貨は支払い手段としての価値に比べ、経済への負担が重くなっている」と説明した。
世界では、オーストラリア、ブラジル、フィンランド、イスラエル、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、スウェーデン、スイス、英国などが少額硬貨の製造や流通を中止している。
【北京時事】中国・北京市公安局は1日までに、デマや有害情報を徹底的に取り締まるキャンペーンを展開し、約1カ月半の期間に容疑者1065人を拘束したと発表した。
ネット上の反体制情報の氾濫を警戒する当局は、民主化や人権擁護を促す情報を発信するミニブログ「微博」（中国版ツイッター）の閉鎖も本格化させており、「ネット言論弾圧」に批判が強まっている。
「春風行動」と銘打ったキャンペーンの主目的は、麻薬、賭博、詐欺商法、ポルノ、銃器・弾薬密売、臓器売買などネット上の違法情報の摘発にある。摘発した違法情報は約20万8000件に上り、約3100のサイトに行政処罰を下したという。
共産党・政府は、一党独裁体制を揺るがしかねない反体制情報の摘発も強化。軟禁されている人権活動家をネットを通じて支援している女性は「微博アカウントが突然使えなくなった」と明かした。微博を閉鎖される知識人や弁護士らも相次いでいる。
3億人以上が利用する微博での発言は世論形成に大きな影響を与えている。当局は実名登録制を導入し、管理を強化しているが、最近も「北京でクーデター発生」などのうわさが流布され、「社会秩序を混乱させた」（北京市公安局）としてデマを流した6人が拘束された。
胡錦濤指導部もこうしたデマが、薄熙来前重慶市党委書記の解任を受けた党内の緊張をさらに激化させると神経をとがらせる。政府の管理下にある微博運営サイトも書き込みの一時制限措置に踏み切ったが、秋の党大会に向けて社会安定を最優先する中で微博規制が一層強まるのは確実だ。
東北大学と化学研究評価機構（ＪＣＩＩ、東京都千代田区）は、無機と有機材料を融合して両方の特性を引き出す「超臨界ナノ材料技術」のコンソーシアムを４月に設立する。
電子材料、光学材料のほか電子部品、自動車部品、機械など６３社と４研究機関が参加する。
４月１２日に東京・神田錦町の学士会館で設立総会を開く。超臨界ナノ材料技術（ナノは１０億分の１）は、絶縁性・耐熱性に優れた無機ナノ粒子の塊の表面を超臨界技術で改質し、通常は混ざりにくい有機材料中で均一分散させる技術。
電気・電子や自動車の高密度デバイスでは放熱性向上が課題で、高熱伝導性の無機と高密着性の有機のハイブリッド化ニーズが高い。通常は混合で流動性が低下するが、同手法では多量に混合でき、熱伝導性１０倍も実現済みだ。
