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狷介不羈の寄留者TNの日々、沈思黙考

多くの失敗と後悔から得た考え方・捉え方・共感を持つ私が、独り静かに黙想、祈り、悔い改め、常識に囚われず根拠を問う。

日本維新の会は緊縮財政で小さな政府に向かう政策の承認を受け再躍進、しかし組織票を持たないはずの維新のロビー団体はフリーメーソン? - 2021衆議院選挙後のつぶやき

2021-11-06 00:30:00 | 日本政治・総合 2018~
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  True posted date & time:2021/11/04 23:37>

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 組織票を持たないはずの日本維新の会のロビー団体はフリーメーソン?
  しかし緊縮財政で小さな政府に向かう政策の承認を受けた事が再躍進の結果に
   -2021衆議院選挙後のつぶやき


 10月31日(日)に投開票された第49回衆議院議員総選挙で、日本維新の会は改選前の4倍近い41議席を獲得した。結党して最初の2012年の第46回衆議院議員総選挙で54議席を獲得し、その2年後の2014年の第47回衆議院議員総選挙では維新の党として今回と同じ41議席を獲得したので、再び党勢を盛り返して来たと言えそうだ。

 それら党勢が劣る前の頃は、それぞれ石原慎太郎氏と橋下徹氏の共同代表、江田憲司氏と橋下氏の共同代表といった、各々、著名な2枚看板を揃えていた事も有った故とも言えるが、今回はそれらの著名人、中でもカリスマ性の有る橋下氏が存在しない中での再躍進であるだけに、意味、値打ちも高かろう。

 コロナ禍の中で、全国の地方の首長の中でも率先した政策を打ち出して来た大阪府の吉村洋文知事が、全国的に知名度を上げて人気が有る事も功を奏したのだろう。特に本拠地の大阪では、小選挙区で候補者を立てた15区全部で当選を果たし、近畿ブロックの比例代表でも兵庫8、京都1、奈良1の合計10議席を獲得した。

 その大阪府の小選挙区では、公明党と競合する事を避けた様だ。国政に於いて自民党が公明党と連立を組んでいる事と同様に、日本維新の会は府政で公明党と協力している事が解る。大阪都構想での協定の故であろうか?。

 その大阪都構想は、大阪市の住民投票により、2015年と昨年2020年の共に、それぞれ1万数百票(0.8ポイント差)と1万数千票(1.2ポイント差)の僅差で否決された。共に僅かの差であった為に、昨年のアメリカ大統領選挙と同様に不正選挙の可能性が無きにしも非ずと思えるのであるが。

 その大規模な住民投票は、今後に行われる憲法改正の国民投票のモデルになろう。言わば、改憲派である日本維新の会により、その実験が行われたと言えよう。

 その憲法改正について、大阪市長で日本維新の会の松井一郎代表が、早速、来年の参議院選挙で同時に、憲法改正の国民投票を実施しようと提案した。

 2021/11/02付・産経新聞『「参院選と同時に国民投票を」憲法改正で維新代表』

「参院選と同時に国民投票を」憲法改正で維新代表

日本維新の会の松井一郎代表(大阪市長)は2日、市役所で開かれた会見で、憲法改正について「来年の参院選までに改正案を固めて(参院選の投票ととも...

産経ニュース

 


 選挙中の公約に改憲を明記しての再躍進であるので意味が有る。故に、国民から改憲の負託を受けたと言えると同時に、その事を先導する役割も得たのではないか。

 そうして、改憲に於いて日本維新の会がイニシアチブを発揮する予感が有るのだが、「維新」という名前の通り改革の為の政党という特色を出していくのだろうか。

 しかし、その「維新」という名前はあの明治維新から来ているのだろうが、明治維新のイメージが一般的には良い事も有って、聞こえは良いだろう。

 明治維新時、確かに帝国主義の諸外国、欧米諸国によって、日本国が侵略を受けて植民地にされる危険が在ったので、鎖国政策を続ける事は難しかったとは思う。

 しかし、その明治維新によって失ってしまったものも有る。欧米的な近代化によって、日本の伝統的な価値観や文化が損なわれた。また、それまでは石油も殆ど必要とせず、国内で産生されるエネルギーや食料で賄えていた。

 現在ではグローバリズムの中で温暖化の抑制等を名目にSDGs(Sustainable Development Goals:持続可能な開発目標)が盛んに謳われているが、その明治維新の前、日本は既に循環型の持続社会を世界に先駆けて実現させていた。

 日本維新の会は、他の主要な政党とは異なり、支援してもらう組織や団体を持たない。そういう事で、他の政党の様な献金と称する「賄賂」を受け取ってはおらず、ロビー団体との癒着関係から来るしがらみ等が無い様に思える。しかし、本当に何者からも支援を受けていないのだろうか?。

 何も裏を取っていないし僕のただの憶測でしかないのだが、「維新」という名前からして、明治維新と同様にフリーメーソンの後ろ盾があるのではなかろうか?。

 自民党も、小泉政権や菅前政権もそうであった様に、竹中平蔵氏という新自由主義者、グローバリストのブレーンを、日本維新の会も持つ。よって、何も日本維新の会だけでは無く自民党も同じだといえるのであるが。

 ただ、自民党内には、グローバリズムに走ってしまわない様に、引き止め役の保守層が存在する。果たして、日本維新の会にはそんな保守層が存在するのだろうか?



出典:2021/10/30付・日刊SPA!『「維新、イラン!」を掲げる、大阪のから揚げ店主を直撃した』

 このタイトルを見て、「日本維新の会と中東の国イラン?、どういう事や?」と疑問に感じ、ついつい読んでしまった。

 読んでみると、イラン国とは無関係で、ただ日本維新の会に反対する意味で「要らない」という事を述べている様だ。

 当の飲食店の店主は、コロナ禍の中で全国の同業者の例に漏れず、非常に経営に苦しんで来た様だ。そして、給付金の遅れ等、維新の施政下でのコロナ政策の不満を述べている。

 ただこの事も、自民党の施政下での全国のコロナ政策が不十分で中途半端、曖昧なものであった事と同様ではないだろうか。

 当初の封鎖政策は、社会的実験的な意味も在ったが故に、致し方なかったと思える。エボラ出血熱の場合、1週間で死に至るとも言われるので、ロックダウンも時と場合によっては必要な措置だ。

 しかしその後、パンデミックが始まってから1年、1年半、そして2年が近付こうとしている現在、いつまでも同じ事をしていては良くない。それは何も、大阪に限っての事では無く、日本全国の各地方自治体、そして、自民党の政府にも言える事だ。

 その店長とは反対に、大阪都構想で二重行政の解消に謳われた通り、議員や公務員自らの給与を削減するという「身を切る改革」により、赤字財政の解消、無駄の撤廃と、大阪の府政、市政は、日本維新の会により大分、財政を緊縮して小さな政府を目指して来た事を理解する人も多い。

 以下、上の画像の出典記事のコメント欄より引用する。

  「いつまでも高度成長時代のつもりでいたツケが今来てる。緊縮せざるを得ない事態を招いたのは、維新の党ができるより前の行政だから、この人の批判は筋違いだと思う。」
  「地方自治体には通貨発行権がありませんので、関西圏のいくつかの自治体の、かつてのむちゃくちゃな財政状態を立て直すには緊縮財政しかないのです。コロナ対策はまずいとこあったかもしれないが、大阪の感染者数がまず地方だけでは対応できない異常な数だったし」
  「おっしゃる通り維新は緊縮財政を行いました。結果大阪の財政状態が大幅に改善したと思います。この店主の言ってることもわからなくは無いですが大阪はどこにでもお金はどこでも突っ込めるほどの余裕はないんです。店主も批判するだけではなく、決まった財源をどこにどのように使うことによって大阪の財政が改善し、かつみんなが満足するようになるかと言うような施策を考えるべきです。否定だけなら誰でもできます。」
  「大田元知事をはじめとした自民党知事たちは職員まかせで組合やとズブズブになっていたため借金がものすごく膨らみました。維新になってみんなが身を切る改革を行った結果大阪の財政は劇的に改善しました。思想信条は自由なので何を言ってもいいと思いますが他に言う先があるのではないでしょうか?」
  「今まで 自民党や民主党がむちゃくちゃしてきたから 立て直すのには緊縮政策になります。でも維新の会になってから、ムダ排除して 赤字財政から黒字財政に変えてくれましたよ。目先だけじゃなく 本質的なところを見ましょう!」
  「緊縮財政って言いますけど高齢者やハコモノより子供教育に予算を配分した事ですか?それで子育てしにくくなった?別の理由があるのでは?具体的に維新のどの政策によってなのか、そしてどうすべきだと考えているのかなど1番大事な事が抜けてる。また店主が良い人である印象や天皇主義などと訳のわからん主義名を付けて右も左も取り込もうとするメディアの意図を感じました。」
   (以上、2021/10/30付・YAHOO! JAPANニュース(日刊SPA!)『「維新、イラン!」を掲げる、大阪のから揚げ店主を直撃した』のコメント欄より)

 全部に目を通した訳ではないが、700数十(?)程の多くのコメントが寄せられているこの記事へのコメントの数々からは、概ね日本維新の会の緊縮政策に好意、同意を感じている人が多い事が伺える。

 改革には痛みが伴うという。小さな政府へと向かうに当たり、批判も生まれるのは当然だ。特に、俗に言われて来た既得権益層からの妬み、やっかみ、足の引っ張りは強かろう。

 そして、今回の選挙で、その記事のコメント欄の傾向の通り、その政策を理解する本拠地の大阪と隣の兵庫では結果が出ているではないか。ただ、全国的には、未だ理解が進んでいない様だ。

 今回の選挙結果は、コロナ禍の中でも緊縮と給付のバランスを取りながらも、小さな政府に向かっていく改革を止めない事の承認を受けたのではなかろうか。

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  2020/05/05付「コロナ禍後の日本は大阪がイニシアチブを発揮するんやろか?/Does Osaka demonstrate initiative in Japan after corona disaster?」
  2021/08/04付「コロナ禍の中での東京オリンピック:日本の調和、忖度、迎合、そして抵抗(3/4)/Tokyo Olympic in Corona:Japanese harmony, fawn, resistance」
  

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