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果たして年収1千万円は中流層なのか？
立憲民主党の枝野党首の感覚は麻痺？
憲法改正に反対する国際情勢に対する鈍感さ
共産党と連合との間で
－2021衆議院選挙後のつぶやき
10月31日（日）に投開票された第49回衆議院議員総選挙で、立憲民主党は改選前の議席数から13議席を減らし、96議席の獲得に留まった。その結果を受けて、11月2日、枝野幸男党首と福山哲郎幹事長が責任を取り、それぞれの役職を辞任する事となった。
2021/11/02付・.HuffingtonPost Japan『立憲・枝野幸男代表、辞意を表明。「ひとえに私の力不足」【発言全文】』
小選挙区で与党の自由民主党に対抗する為、重複して競合し票が分散されない様に、野党の間で調整し協力する「野党共闘」の効果による当選は、確かに有った。しかし一方で、共産党との協力により有権者が離れた事が、デメリットとして結果に出た。中でも、立憲民主党の支持母体である連合（日本労働組合総連合会）が、その事により明確に支持出来なくなったという。
『……歴史的に共産と対立関係にある連合が、選挙結果も踏まえこれまで以上に不快感を示したからだ。
「連合組合員の票が行き場を失ってしまった」
連合の芳野友子会長は１日の記者会見で、今回の共闘により、連合が選挙戦に力を入れづらくなったと指摘。共闘そのものの評価も「（立共とも議席を）減らし、有権者に受け入れられなかったのだろう」ときっぱりと語ってみせた。
選挙期間中、多くの選挙区で行われた立共の相互支援に関しては、「連合としては認められない」と言及。来夏の参院選で立民を支援する前提となる政策協定を結べるかどうかも「今後の動向を見ながらという判断になる」と述べ、無条件では締結しない意向をにじませた。……』
（2021/11/01付・産経新聞「枝野氏に責任論浮上 立共共闘で惨敗 連合は不快感」より）
2021/11/02付・President Online『｢共産党と組むなら入れたくない｣枝野氏を辞任に追い込んだ民意を､野党は理解しているのか』
2021/11/02付・産経新聞『理屈に溺れ失速「枝野１強」に幕 共産と共闘』
民進党から分裂して結党して以来、立憲民主党の党首を丸4年間続けて来た枝野党首。枝野氏が率いて来た立憲民主党が左翼リベラル系でグローバリズムである事もあり、僕は正直、余り興味も無く詳しくは知らないのだが、概ね、社会的弱者や貧困層寄りの政策を打ち出すものと捉えていた。
しかし、次の記事を読むと、僕のそんな捉え方が全くの勘違い、誤解であったとも思えてしまう。
『立憲民主党の枝野幸男代表は26日、福岡市内で演説し、新型コロナウイルスの感染拡大にともなう経済対策として、年収1千万円程度までの世帯を対象に、所得税を1年間免除することを掲げた。
枝野氏は演説で、「短期的にはコロナの対策として、私たちは消費税の時限減税や、年収1千万円ぐらいまでの中間層まで所得税を1年間だけ免除しよう。でも、これは一時的だ」と語った。
さらに「お金持ちほど株で稼いでいるから（実質的に）低い税率で所得税を納めている。こういう人たちに応分の負担してもらおう」と語り、株の配当などへの課税を強化する必要性を訴えた。立憲はこうした政策を次期衆院選の公約にする考えだ。……』
（2021/09/26付・朝日新聞『所得税「年収1千万円まで1年間免除」 立憲・枝野氏が経済対策』より）
コロナ禍の中で、予算ばかり増額し、肝心の財源は乏しいままだ。
この度の衆議院選挙中も、各政党、各候補者達は、世間の大衆に向けて耳当たりの良い事ばかり並べて演説していたが、果たしてそれらは本当に実現可能であるのか？
それ故、上記の通り、立憲民主党の枝野党首が述べている株の配当への課税の強化は、まだ理解出来る。財源が不足するならば、税金を上げる事は当然と言える。確かに、世界の寡頭権力は、株の操作で儲けているのだから。
但し、枝野党首が重視する、その中間層が多くを占めていた「1億総中流社会」と言われていた時代、昭和59年（1984年）までの所得税の最高税率は70％台となっていた訳で、高所得者からしっかり税金を納めてもらっていたのだ。
しかし、その翌年8月の日航ジャンボ機撃墜とセットになった9月の先進5カ国蔵相・中央銀行総裁会議での「プラザ合意」でバブル経済が形成されて以降、その税率は下げられる一方で、バブルが崩壊した後の1990年代の金融緩和・解放政策と2000年代に入った直後の小泉・竹中政権による新自由主義経済政策で、その所得税の最高税率は37％にまで下げられた。
高所得者から有り余るお金を、祖国の為に、公の為に税金を納めてもらい、所得の再分配となるようなものに繋げていく事が必要だ。その為には、以前に中間層が大部分を占めていた頃の様な、高所得者への高い所得税率を課す累進課税制度の復活が必要だ。
しかし、立憲民主党の枝野党首は、年収1千万円の世帯までを中流層とし、所得税を免除すると述べている。
世帯年収が1千万円と言っても、例えば夫婦それぞれが500万円の年収という事ならば、確かに夫婦各個人毎に於いては中間層に相当するだろう。しかし、夫の年収1千万円だけで妻は専業主婦である世帯の場合、果たして中流層と呼べるのであろうか？
現在の日本人の平均年収が400数十万円と言われている。尤も、格差が広がっているので、その平均値辺りの中間層は空洞になっていると言えるかもしれない。そしてそれは、共産主義の下の、一部だけが富裕層で他はみんな貧乏という状態に近づいていると言える。
しかし、そんな年収400万円、500万円をも稼いでいる既婚女性がどれ程居るのだろうか？。
本来、女性は結婚後、専業主婦になる事が務めだ。既婚女性の役割は家庭の仕事であり、外に仕事に出る必要は無い。
あのキリスト教精神がベースとなっているアメリカの不朽の名作ドラマ「大草原の小さな家」でも、主人公のインガルス家の母は、元教師と有能であるにも関わらず、専業主婦として家庭、家族をしっかり守っている。
反対に、昨今は共働き家庭が増え、更に離婚も増えている。母親が家庭を蔑ろにする事で家庭の崩壊が起き、子供が非行に走ったり、いじめやSNSでの中傷行為等、共感や同情をする事に欠ける「社会的発達障害」の青少年が増える事に繋がっている。
よって、そんな1000万円を謳う事は、既婚女性の社会の進出を前提にして述べている様だ。尤も、立憲民主党は左翼リベラル政党であるので、世界のグローバリズムの潮流に乗って、「大草原の小さな家」で描かれている様な伝統的な家族制度を壊そうとしているのだから、述べている事に筋が通っている。
国会議員の給料は、国民から徴収した税金から支払われている。毎月の130万円程に加えボーナスを含めて、年収は2000万円を超える。また、都道府県知事等の地方自治体の首長の場合、年収は1500～2000万円以上、地方議会議員の年収は数百万円～1500万円までとなっている様だ。地方の首長や議員に於いて年収の幅が存在するのは、過疎地域では税収が少ないので給料も少なく、反対に街、都会の議員達は儲ける事が出来ているからだろう。
そんな風に、国会議員達は高所得者であるので、枝野氏の様に1千万円が中流層と思えてしまうのだろう。例え夫婦合わしての世帯年収であっても、1千万円と言えばかなりの所得であると、僕ならばそう感じるのであるが。
地位、ステータスの高い人達、世間、社会から名声を受けている人達は、恐らく頭や心が麻痺しているものと思われる。それ故、本当の中間層や下層、低層の人々の気持ちも察知しにくい鈍感さがあろう。
因みに、僕のここのところの年収は、200万円程だ。更に、今年の場合はより少なく、100数十万円しかないだろう（尤も、僕の場合は自業自得の面が有ったり、自ら余り金儲けばかりに偏りたくないという思いも有ってなのだが）。
そうして、年収1千万円を中流層と見る立憲民主党の枝野党首やその他の議員の感覚が麻痺しているのではないかと思える事は、憲法改正に反対している事にも繋がっていると思える。そんな精神面の麻痺が、国際情勢に対する鈍感さとなって、改憲に反対しているのだろう。
しかし、そんな鈍感さ、精神の麻痺を表す様な政策は、立憲民主党を支持する組織、団体の影響もあろう。連合を構成する自治労（全日本自治団体労働組合）、日教組（日本教職員組合）、JP労組（日本郵政グループ労働組合）、情報労連（情報産業労働組合連合会）、私鉄総連（日本私鉄労働組合総連合会）等と、ロビー団体の意向に沿ったものとも言える。
格差の解消と言いながらも、結局は連合を構成する公務員や大企業の安定している職員を重視して、弱者、貧困層という不安定な立場の人々を軽視する政策を立てる。そんな立憲民主党を、「夜回り先生」と呼ばれる教育家の水谷修氏が批判する。
『……枝野さん、考えて欲しい。今救わなくてはならないのは、一に「分厚い中流」の人たちではなく、今を今日を何とか生きぬこうと苦しんでいる、「分厚い中流」からはじき出されてしまった人たちや貧困に苦しむ若者たち、片親家庭、高齢者の人たちなのではないですか。』
（2021/09/27付・デイリースポーツ『「年収1千万円まで所得税1年間免除」 立憲・枝野案に夜回り先生が異論 「貧困層への配慮を」』より）
貧困層を重視する共産党との連立の可能性を掲げながら、連合にも従おうとする。立憲民主党は、その板挟みで矛盾が生じているのだろうか（尤も、共産党の言うところの平等に乗れば、日本国民の全てが家畜、奴隷同様になってしまうのであるが）。
本ブログ過去の関連記事
2017/11/29付「立憲民主党の誕生と躍進、人間的に良い方々が多い左派・リベラル派ではあるが、大東亜戦争史観に立った事実を認めなければならない ＆ グローバリズムは偽善の平和」
2019/12/08付『「悪魔カルト」製の日本国憲法改正を妨害する立憲民主党と共産党は「バカ」／Stupid opposition party, Japan Constitution made by Satanic Cult』
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果たして年収1千万円は中流層なのか？
立憲民主党の枝野党首の感覚は麻痺？
憲法改正に反対する国際情勢に対する鈍感さ
共産党と連合との間で
－2021衆議院選挙後のつぶやき
10月31日（日）に投開票された第49回衆議院議員総選挙で、立憲民主党は改選前の議席数から13議席を減らし、96議席の獲得に留まった。その結果を受けて、11月2日、枝野幸男党首と福山哲郎幹事長が責任を取り、それぞれの役職を辞任する事となった。
2021/11/02付・.HuffingtonPost Japan『立憲・枝野幸男代表、辞意を表明。「ひとえに私の力不足」【発言全文】』
小選挙区で与党の自由民主党に対抗する為、重複して競合し票が分散されない様に、野党の間で調整し協力する「野党共闘」の効果による当選は、確かに有った。しかし一方で、共産党との協力により有権者が離れた事が、デメリットとして結果に出た。中でも、立憲民主党の支持母体である連合（日本労働組合総連合会）が、その事により明確に支持出来なくなったという。
『……歴史的に共産と対立関係にある連合が、選挙結果も踏まえこれまで以上に不快感を示したからだ。
「連合組合員の票が行き場を失ってしまった」
連合の芳野友子会長は１日の記者会見で、今回の共闘により、連合が選挙戦に力を入れづらくなったと指摘。共闘そのものの評価も「（立共とも議席を）減らし、有権者に受け入れられなかったのだろう」ときっぱりと語ってみせた。
選挙期間中、多くの選挙区で行われた立共の相互支援に関しては、「連合としては認められない」と言及。来夏の参院選で立民を支援する前提となる政策協定を結べるかどうかも「今後の動向を見ながらという判断になる」と述べ、無条件では締結しない意向をにじませた。……』
（2021/11/01付・産経新聞「枝野氏に責任論浮上 立共共闘で惨敗 連合は不快感」より）
2021/11/02付・President Online『｢共産党と組むなら入れたくない｣枝野氏を辞任に追い込んだ民意を､野党は理解しているのか』
｢共産党と組むなら入れたくない｣枝野氏を辞任に追い込んだ民意を､野党は理解しているのか だから｢立民躍進｣の予想は大外れに
ハロウィーン選挙となった衆院選は、自民党が追加公認も含めて絶対安定多数を確保した。マスコミ各社は、躍進を予想していた立憲民主党が不調だったこ...
PRESIDENT Online（プレジデントオンライン）
2021/11/02付・産経新聞『理屈に溺れ失速「枝野１強」に幕 共産と共闘』
民進党から分裂して結党して以来、立憲民主党の党首を丸4年間続けて来た枝野党首。枝野氏が率いて来た立憲民主党が左翼リベラル系でグローバリズムである事もあり、僕は正直、余り興味も無く詳しくは知らないのだが、概ね、社会的弱者や貧困層寄りの政策を打ち出すものと捉えていた。
しかし、次の記事を読むと、僕のそんな捉え方が全くの勘違い、誤解であったとも思えてしまう。
『立憲民主党の枝野幸男代表は26日、福岡市内で演説し、新型コロナウイルスの感染拡大にともなう経済対策として、年収1千万円程度までの世帯を対象に、所得税を1年間免除することを掲げた。
枝野氏は演説で、「短期的にはコロナの対策として、私たちは消費税の時限減税や、年収1千万円ぐらいまでの中間層まで所得税を1年間だけ免除しよう。でも、これは一時的だ」と語った。
さらに「お金持ちほど株で稼いでいるから（実質的に）低い税率で所得税を納めている。こういう人たちに応分の負担してもらおう」と語り、株の配当などへの課税を強化する必要性を訴えた。立憲はこうした政策を次期衆院選の公約にする考えだ。……』
（2021/09/26付・朝日新聞『所得税「年収1千万円まで1年間免除」 立憲・枝野氏が経済対策』より）
コロナ禍の中で、予算ばかり増額し、肝心の財源は乏しいままだ。
この度の衆議院選挙中も、各政党、各候補者達は、世間の大衆に向けて耳当たりの良い事ばかり並べて演説していたが、果たしてそれらは本当に実現可能であるのか？
それ故、上記の通り、立憲民主党の枝野党首が述べている株の配当への課税の強化は、まだ理解出来る。財源が不足するならば、税金を上げる事は当然と言える。確かに、世界の寡頭権力は、株の操作で儲けているのだから。
但し、枝野党首が重視する、その中間層が多くを占めていた「1億総中流社会」と言われていた時代、昭和59年（1984年）までの所得税の最高税率は70％台となっていた訳で、高所得者からしっかり税金を納めてもらっていたのだ。
しかし、その翌年8月の日航ジャンボ機撃墜とセットになった9月の先進5カ国蔵相・中央銀行総裁会議での「プラザ合意」でバブル経済が形成されて以降、その税率は下げられる一方で、バブルが崩壊した後の1990年代の金融緩和・解放政策と2000年代に入った直後の小泉・竹中政権による新自由主義経済政策で、その所得税の最高税率は37％にまで下げられた。
高所得者から有り余るお金を、祖国の為に、公の為に税金を納めてもらい、所得の再分配となるようなものに繋げていく事が必要だ。その為には、以前に中間層が大部分を占めていた頃の様な、高所得者への高い所得税率を課す累進課税制度の復活が必要だ。
しかし、立憲民主党の枝野党首は、年収1千万円の世帯までを中流層とし、所得税を免除すると述べている。
世帯年収が1千万円と言っても、例えば夫婦それぞれが500万円の年収という事ならば、確かに夫婦各個人毎に於いては中間層に相当するだろう。しかし、夫の年収1千万円だけで妻は専業主婦である世帯の場合、果たして中流層と呼べるのであろうか？
現在の日本人の平均年収が400数十万円と言われている。尤も、格差が広がっているので、その平均値辺りの中間層は空洞になっていると言えるかもしれない。そしてそれは、共産主義の下の、一部だけが富裕層で他はみんな貧乏という状態に近づいていると言える。
しかし、そんな年収400万円、500万円をも稼いでいる既婚女性がどれ程居るのだろうか？。
本来、女性は結婚後、専業主婦になる事が務めだ。既婚女性の役割は家庭の仕事であり、外に仕事に出る必要は無い。
あのキリスト教精神がベースとなっているアメリカの不朽の名作ドラマ「大草原の小さな家」でも、主人公のインガルス家の母は、元教師と有能であるにも関わらず、専業主婦として家庭、家族をしっかり守っている。
反対に、昨今は共働き家庭が増え、更に離婚も増えている。母親が家庭を蔑ろにする事で家庭の崩壊が起き、子供が非行に走ったり、いじめやSNSでの中傷行為等、共感や同情をする事に欠ける「社会的発達障害」の青少年が増える事に繋がっている。
よって、そんな1000万円を謳う事は、既婚女性の社会の進出を前提にして述べている様だ。尤も、立憲民主党は左翼リベラル政党であるので、世界のグローバリズムの潮流に乗って、「大草原の小さな家」で描かれている様な伝統的な家族制度を壊そうとしているのだから、述べている事に筋が通っている。
国会議員の給料は、国民から徴収した税金から支払われている。毎月の130万円程に加えボーナスを含めて、年収は2000万円を超える。また、都道府県知事等の地方自治体の首長の場合、年収は1500～2000万円以上、地方議会議員の年収は数百万円～1500万円までとなっている様だ。地方の首長や議員に於いて年収の幅が存在するのは、過疎地域では税収が少ないので給料も少なく、反対に街、都会の議員達は儲ける事が出来ているからだろう。
そんな風に、国会議員達は高所得者であるので、枝野氏の様に1千万円が中流層と思えてしまうのだろう。例え夫婦合わしての世帯年収であっても、1千万円と言えばかなりの所得であると、僕ならばそう感じるのであるが。
地位、ステータスの高い人達、世間、社会から名声を受けている人達は、恐らく頭や心が麻痺しているものと思われる。それ故、本当の中間層や下層、低層の人々の気持ちも察知しにくい鈍感さがあろう。
因みに、僕のここのところの年収は、200万円程だ。更に、今年の場合はより少なく、100数十万円しかないだろう（尤も、僕の場合は自業自得の面が有ったり、自ら余り金儲けばかりに偏りたくないという思いも有ってなのだが）。
そうして、年収1千万円を中流層と見る立憲民主党の枝野党首やその他の議員の感覚が麻痺しているのではないかと思える事は、憲法改正に反対している事にも繋がっていると思える。そんな精神面の麻痺が、国際情勢に対する鈍感さとなって、改憲に反対しているのだろう。
しかし、そんな鈍感さ、精神の麻痺を表す様な政策は、立憲民主党を支持する組織、団体の影響もあろう。連合を構成する自治労（全日本自治団体労働組合）、日教組（日本教職員組合）、JP労組（日本郵政グループ労働組合）、情報労連（情報産業労働組合連合会）、私鉄総連（日本私鉄労働組合総連合会）等と、ロビー団体の意向に沿ったものとも言える。
格差の解消と言いながらも、結局は連合を構成する公務員や大企業の安定している職員を重視して、弱者、貧困層という不安定な立場の人々を軽視する政策を立てる。そんな立憲民主党を、「夜回り先生」と呼ばれる教育家の水谷修氏が批判する。
『……枝野さん、考えて欲しい。今救わなくてはならないのは、一に「分厚い中流」の人たちではなく、今を今日を何とか生きぬこうと苦しんでいる、「分厚い中流」からはじき出されてしまった人たちや貧困に苦しむ若者たち、片親家庭、高齢者の人たちなのではないですか。』
（2021/09/27付・デイリースポーツ『「年収1千万円まで所得税1年間免除」 立憲・枝野案に夜回り先生が異論 「貧困層への配慮を」』より）
貧困層を重視する共産党との連立の可能性を掲げながら、連合にも従おうとする。立憲民主党は、その板挟みで矛盾が生じているのだろうか（尤も、共産党の言うところの平等に乗れば、日本国民の全てが家畜、奴隷同様になってしまうのであるが）。
本ブログ過去の関連記事
2017/11/29付「立憲民主党の誕生と躍進、人間的に良い方々が多い左派・リベラル派ではあるが、大東亜戦争史観に立った事実を認めなければならない ＆ グローバリズムは偽善の平和」
2019/12/08付『「悪魔カルト」製の日本国憲法改正を妨害する立憲民主党と共産党は「バカ」／Stupid opposition party, Japan Constitution made by Satanic Cult』
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