南信州新聞社：「院内助産院」勧める意見も

＊＊＊＊＊＊　コメント

２次医療圏内に高リスク妊娠・分娩をきちんと管理できる基幹病院が存在し、その基幹病院がきちんとバックアップする体制のもとで、低リスク妊娠・分娩を扱う産科一次施設が地域内に多数存在するのが理想の姿であることは間違いないだろう。

しかし、現実の地域周産期医療の現場の姿は、低リスク妊娠・分娩を扱う産科一次施設がどんどん閉鎖されるのと同時に、高リスク妊娠・分娩を扱う基幹病院もどんどん閉鎖されて、地域内の産科施設がすべて消滅する現象が日本各地で起こっているのだ。

いくら「院内助産院」を作ったとしても、バックアップする基幹病院が地域内に存在しなければ、いざという時には母児の命が失われる大惨事をどうすることもできない。いざという時に命の危機に全く対応できないようなシステムを作り上げても、それが地域のためになるとは思えない。

地域周産期医療滅亡の危機にある今、滅亡の危機を何とか回避するために、今は何を優先すべきか？今は何を実行しなければならないのか？をよくよく考えてみる必要がある。

＊＊＊＊＊＊　南信州サイバーニュース、5月30日

「院内助産院」勧める意見も

　松川町の下伊那赤十字病院（櫻井道郎院長）の分娩再開を切望する「心あるお産を求める会」（松村道子会長）主催、上伊那郡境７町村と南信州新聞社など後援のシンポジウム「産む安心を求めて」は、このほど約２００人が出席して松川町民体育館で開いた。この日は現況報告、行政の対応、意見交換、総合討論などを行い、最後に「良い子育てができる地域づくり」へのアピールを採択した。

　シンポジウムの前段では、同会が活動経過を報告。続いて、竜口文昭松川町長が県、国、日赤本部などへ医師確保を要請した経過を報告した。一方、４月から分娩を休止した同病院の櫻井院長は「産科医師がひとりになってしまい、やむなく分娩を休止した。この地域で産院再開を期待する住民は多く、お母さん方のこうした活動が実を結ぶことを願っている」と語った。

　シンポジウムは県衛生部の鳥海宏医療医監、信大医学部の小西郁生教授、福岡県春日市の大牟田智子助産院院長、廣瀬健上田産院副院長、植田育也小児科医師の５人のパネリストが「産む安心を求めて」をテーマに、それぞれの立場で意見を発表した。

（中略）

　上田産院の廣瀬副院長も「産院の集約化で母親の不満は強い。私も安全のためといって、上田に行った。が、安全とは医療との連携であり、搬送システムを確立すれば助産院でも充分対応できる」とし、助産師による院内助産を勧めた。

（以下略）