妊婦の搬送受け入れ拒否の理由のほとんどは「ＮＩＣＵの満床」です。ですから、ＮＩＣＵを大幅に増床する必要があります。
しかし、国や都道府県などの政策でＮＩＣＵをむりやり増床しようとしても、新生児科医やＮＩＣＵ専属の看護師をそこに配属することができなければ、増床分のＮＩＣＵのベッドを稼働させることができません。
従って、早急に多くの新生児科医の養成に着手し、将来的に新生児科医の数を増やす必要があります。まずは、大学病院や総合周産期母子医療センターで、小児科専門医をめざす小児科後期研修医や周産期専門医（新生児）をめざす小児科専門医の数が大幅に増加するような何らかの施策が必要です。
ただし、小児科専門医資格の取得には医師になってから５年以上（初期研修２年、後期研修３年以上）かかりますし、周産期専門医（新生児）資格の取得には小児科専門医資格取得後に３年以上かかります。
＊＊＊＊＊＊ 毎日新聞、東京、2008年12月6日
妊婦搬送：総合周産期センター、平均２００件は受け入れ不能－－昨年度
９割、ＮＩＣＵ満床－－極低出生体重児が増え
ハイリスクの妊婦に対応する都内の「総合周産期母子医療センター」（９カ所）が昨年度、妊婦の搬送を受け入れられなかった事例は１センター平均約２００件に上り、その９割近くはＮＩＣＵ（新生児集中治療管理室）の満床が理由だったことが、都の調査で明らかになった。晩婚・晩産化などからＮＩＣＵが不可欠な未熟児が増えたうえ、他県からの入院児も多く、首都の周産期医療の厳しい現状が改めて浮き彫りになった形だ。
都内で今年９～１０月、脳内出血の症状を訴えた妊婦の搬送を総合周産期センターなどが受け入れられなかった問題が相次いだことを受け、都福祉保健局が各総合周産期センターの搬送受け入れ状況（昨年度実績、速報値）などを調べた。
その結果、妊婦の搬送の要請は９センターで延べ計２７８４件（一つのケースで複数のセンターが要請を受けた重複分も含む）あり、うち受け入れられなかったケースが１７８９件（６４％）を占めた。受け入れ不能だった理由の内訳を数字で示したのは７センター（１４０８件）で「ＮＩＣＵ（およびＭＦＩＣＵ＝母体・胎児集中治療管理室）が満床だったため」が１１９２件（８５％）を占めた。
残りの２センターも東邦大学医療センター大森病院（２０４件、大田区）が「おおむねＮＩＣＵ満床による」、日本赤十字社医療センター（１７７件、渋谷区）も「病床（ＮＩＣＵおよびＭＦＩＣＵ）が満床の場合がほとんど」とコメント。合わせると妊婦搬送を受け入れられなかった事例の９割近くが、ＮＩＣＵ不足によるものだったとみられる。
ある総合周産期センターの責任者は毎日新聞の取材に「子どもが生まれそうな妊婦の搬送要請があった場合、母親のベッドは空いていてもＮＩＣＵに空きがなければ普通は受け入れない。無理して受け入れても未熟児が生まれ、万一亡くなるような事態になれば、遺族から『なぜ受け入れたんだ』と訴えられることもありうる。だったら最初から受け入れない方がいい、ということになってしまう」と打ち明ける。
（以下略）