コメント（私見）：
医師はそれぞれ自分の専門領域がありますが、その専門領域とは関係なく、救急医療機関で救急当番医を担当した以上は、救急専門医と同等の責任を負うとの判決です。
救急当番医として救急医療の現場に立った以上は、目の前にいる緊急処置を要する瀕死の状態の患者さんに対して、その場でできる最善と考えられる処置を実施しなければなりません。自分の専門領域以外の疾患に対する処置をしなければならないような場合も当然ありうることです。
自分のできる最善と考えられる処置を実施したとしても、治療の結果が悪ければ、結果責任を問われて多額の賠償金を支払わねばならないということになってしまえば、今後は、あぶなくて救急専門医以外は誰も救急医療に携わることはできなくなってしまいます。
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大阪高等裁判所平成１５年１０月２４日判決（平成１４年（ネ）第６０２号損害賠償請求控訴事件
以下、引用文：
『そうだとすると，被控訴人Ｅとしては，自らの知識と経験に基づき，Ｅにつき最善の措置を講じたということができるのであって，注意義務を脳神経外科医に一般に求められる医療水準であると考えると，被控訴人Ｅに過失や注意義務違反を認めることはできないことになる。Ｇ鑑定やＨ鑑定も，被控訴人Ｅの医療内容につき，２次救急医療機関として期待される当時の医療水準を満たしていた，あるいは脳神経外科の専門医にこれ以上望んでも無理であったとする。
しかしながら，救急医療機関は，「救急医療について相当の知識及び経験を有する医師が常時診療に従事していること」などが要件とされ，その要件を満たす医療機関を救急病院等として，都道府県知事が認定することになっており（救急病院等を定める省令１条１項），また，その医師は，「救急蘇生法，呼吸循環管理，意識障害の鑑別，救急手術要否の判断，緊急検査データの評価，救急医療品の使用等についての相当の知識及び経験を有すること」が求められている（昭和６２年１月１４日厚生省通知）のであるから，担当医の具体的な専門科目によって注意義務の内容，程度が異なると解するのは相当ではなく，本件においては２次救急医療機関の医師として，救急医療に求められる医療水準の注意義務を負うと解すべきである。
そうすると，２次救急医療機関における医師としては，本件においては，上記のとおり，Ｆに対し胸部超音波検査を実施し，心嚢内出血との診断をした上で，必要な措置を講じるべきであったということができ（自ら必要な検査や措置を講じることができない場合には，直ちにそれが可能な医師に連絡を取って援助を求める，あるいは３次救急病院に転送することが必要であった。），被控訴人Ｅの過失や注意義務違反を認めることができる。』
参考：救急の黄昏（新小児科医のつぶやき）