「雨上がり決死隊」の宮迫博之さんと、謹慎中の「ロンドンブーツ1号2号」田村亮さんの合同記者会見の模様を、YouTubeのライブ放送で拝見していたけど、私はテレビ地上波放送をほとんど観なくなって10年は経過するので、この人達が現在は「旬」の芸人なのか、とぼんやりと思う程度である。
日本の"いわゆる"アイドル事情については多少理解しているが、それでも追っかけどころか彼女らの芸能を応援もしていないし、それ以上に関心のないお笑い芸人については全く事情がわからない。
今回の問題は、世間の人々から詐欺でお金儲けしている組織・団体と知りながら直営業で彼らの会合・パーティーに出演したことと、報酬(ギャラ)をもらっていないと嘘をついたことだと私はこの会見で解釈したのだが間違っているだろうか。
私自身も未公開株詐欺や上場するする詐欺、ずっと大昔なら催眠術講習詐欺の被害者だから、被害者の憤りは非常に良くわかる。催眠のほうはそんなに大したことはなかったけどね。社会経験としては安すぎるくらいだ。勿論、かつて私のHP「激爆」でぼかして紹介した。それら「催眠苦闘物語」を参考にして、今は高名となったH先生の講習に参加した人もいたと聞く。
今から思うと、月(気の毒だからぼかしているよ)さんやビオンド大学(これもぼかしているよ)は笑ってしまうな。あれは詐欺とまでは言いにくい。ビオンド大学の幹部女性だった人はN国党に在籍しているんだってね。軌道修正できたかい。部分的にはあんたらの思想に同意するから徐々に修正していけよ。人間には過ちや考え違いはいくらでもある。京アニ放火火災の実行犯、青葉真司みたいな奴は過ちを償いきれないけど。
さて、反社組織への営業の話題に戻る。
反社組織の定義は「集団的又は常習的に暴力的不法行為等を行うことを助長するおそれがある団体等」(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(以下「暴力団対策法」と略す)より)「威力を示して金品等の経済的な利益を要求する団体」となっています。
「暴力団対策法」「犯罪収益移転防止法」の運用により、国家権力だけでなく一般市民の努力で資金の流入を絶つことで反社組織・団体の壊滅を狙うのですが、各地方自治体が制定する「暴力団排除条例」で彼らと付き合う市民まで排除するので、市民の負担が過大であるという不満も聞かれます。
私は虚偽申告せず「相手先が反社でないか」の簡易な確認作業をしていれば、芸能人が反社組織との接触で「引退」どころか「謹慎」する必要は無いと思う。仕事をくれるというのなら断る必要はない。今回は反社と知りつつ、かつ、ギャラをもらっているのに他人に責任を押し付けたり、もらっていないと虚偽申告したのが致命的だったのだろう。
彼らの人格がどうこう言うほど、彼らのここに至るまでの言動を知らないし、不法行為の程度、反省・悔悛の程度で淡々と今後の処分を決めれば良い。
(続きは後日。仮眠とったので7/21のうちに続きを)
この会見の中で、吉本興業の岡本社長が今回の件発覚後、当初は事件に関わった者達に静観を指示し、会見の開催について宮迫・田村亮の両名が社外において会社顧問でない弁護士を雇った為会社の逆鱗に触れ、社内で対応が混乱するなど吉本興業の不手際や責任について語っていたが、もしかしたら、これは吉本興業と大株主である民放局各社らの描いた「事件混乱軟着陸絵図」でないかと思った。但し、嘘の苦手な芸人には「絵図」を事前に教えていないかもしれない。
人間どうしても保身は考えるし、真相解明も極めて大事なことではあるが、今後は反社組織の利益や娯楽等の報酬にならず、大衆の納得が得られ芸人達が今後も活動できるなら、これがシナリオであったとしても乗せてあげても良いのではないか。吉本興業が悪者となり(本当に悪者かもしれぬが)、別の事務所、系列事務所、吉本出身有力個人事務所預かりで再起を図れるよう便宜を図れるようにしてやれば良いではないか。
反社撲滅は難しいよ。今までの芸能界との付き合い、外国からの無法者の暗躍阻止、組織解体から流れ出す無軌道・無秩序の不法行為、そして、暴力団が一部担っていた治安維持を今後どこが担うか、警察だけで大丈夫か。
(続きは後日)