「みどり税成立――理解得る努力これからも」神奈川新聞12月16日社説

標題の社説：「みどり税成立――理解得る努力これからも」神奈川新聞12月16日社説
http://www.kanaloco.jp/editorial/entry/entryxiiidec081214/

（ご参照１）
「現場から：ＮＯと言える…」毎日新聞12月16日神奈川版
http://mainichi.jp/area/kanagawa/news/20081216ddlk14070106000c.html

（ご参照２）
「横浜みどり税条例」横浜市条例第51号　平成20年12月15日公布
http://www.city.yokohama.jp/me/gyousei/housei/shiho/h20/81215t718.pdf
は平成21(2009)年4月1日に施行される。

（ご参照３）
「横浜みどり税」は個人と法人とに課税される。そのうち個人については、初年度の2009年度は、2009年1月1日時点での横浜市の住民に対して2009年6月から納期の来る住民税に「横浜みどり税」を加算して徴収する。ただし、もともと住民税が非課税となる個人には加算されない。これが2013年度までの5年度間継続する由。（横浜市行政運営調整局主税部税制課からの回答）。

（考察）
市議会で議論をすることこそ緑保全政策をPRする好機であったにもかかわらず、市会議員の多くが議論を放棄したことが残念だ。世界経済が約80年ぶりの危機に見舞われている今、少額とは言え敢えて新税制を創ってまで増税することには疑問。以上

田中秀征「”自らの手で解散”が危うくなった麻生首相」nikkei bp 12月4日

http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20081203/117088/
以上

ビデオ動画・党首討論11月28日

http://www.shugiintv.go.jp/jp/video_lib2.cfm?u_day=20081128
出所は：衆議院インターネットTV。