飯田哲也・金子勝『メガ・リスク時代の「日本再生」戦略 「分散革命ニューディール」という希望』筑摩書房,2020年

著者の一人の飯田哲也氏は認定NPO法人環境エネルギー政策研究所(ISEP)所長。
本書の中で飯田哲也氏が単独で書いているのは「第１章 不可逆的な大転換」。その章の「第３節 日本の再生可能エネルギーの現在」が興味深い。日本は固定価格買取制度(FIT法)(註)をやっと成立させ施行(2012年7月)させたのだが、遅くに導入したのに結果として最悪の仕組みだった。例えば、太陽光発電設備の立地場所についての配慮が欠けていたこと、買取価格を計画認定段階で決める(本邦だけの例外)という欠陥のため、太陽光発電が”太陽光バブル”などネガティヴに受け止められることになった由。
国防の観点からエネルギー自給率を上げるためにエネルギー政策を見直さないといけないと思う。

(註)「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_housei.nsf/html/housei/17720110830108.htm
ただし、その後2018年12月に法改正された。

(参照)「この選挙でエネルギー政策が問われなければならないこれだけの理由」ビデオニュース・ドットコム,2022年06月25日
https://www.videonews.com/marugeki-talk/1107
以上