安倍政権、ゲノム編集食品の流通容認へ…安全審査も表示義務も不要、安全への懸念相次ぐ 小倉正行 ＋ 暴ing

安倍政権、ゲノム編集食品の流通容認へ…安全審査も表示義務も不要、安全への懸念相次ぐ　文＝小倉正行／フリーライター　2019.03.10
https://biz-journal.jp/2019/03/post_26999_2.html

【この記事のキーワード】ゲノム編集食品, 厚生労働省, 遺伝子組み換え食品

安倍晋三首相（写真：つのだよしお／アフロ）

　安全審査もなく表示義務もない「ゲノム編集」食品が、年内にも私たちの食卓に上ろうとしている。

　日本で開発されているゲノム編集食品は、血圧上昇を抑えるトマトや毒成分をつくらないジャガイモ、身の量が多いマダイなどだが、その開発は急速に世界的に広がっている。米国ではゲノム編集高オレイン酸大豆による大豆油の販売が今年前半に予定されている。

　ゲノム編集は、超先端技術であらゆる生物のゲノム（DNAに記録された全遺伝情報）を自在に改変する技術である。この技術を動植物の品種改良に利用しようと世界的に取り組まれている。
　
　このゲノム編集食品が日本に登場する背景には、アベノミクスの行き詰まりがある。

　安倍政権が発足して6年が経過したが、日本総研はレポート「アベノミクス3期目に望まれる経済政策」のなかで、次のように指摘している。

「アベノミクス期の成長戦略はほとんど効果を発揮してこなかったというのが実情である。実際、潜在成長率は2012年からほとんど上昇していない。それどころか、成長戦略の成果が現れるべき全要素生産性の伸び率は逆に低下している」

　さらに昨年閣議決定された「統合イノベーション戦略」においても「将来の行く末に目を転じると、我が国の労働生産性はG7の中で最下位に位置付けられ、各種ランキングにおける急速な地位の低下に見られるように国際競争力の劣化が懸念される」と認めている。

　このようななかで安倍内閣は、行き詰まりの打開策としてイノベーションを掲げ、「科学技術に因るものも含めたイノベーションが先進国の成長の鍵を握るため、その能力を飛躍的に高め、生産性を大幅に改善することは、アベノミクスの持続性を担保する上でも喫緊の課題」として、バイオテクノロジーを「取り組みを強化すべき主要分野」に位置づけた。そして、「我が国にも有望なシーズがあるゲノム編集技術、長鎖DNA合成 技術等の開発・高度化 」「バイオテクノロジーを利用した農林水産物・食品の活用」を打ち出したのである。

　こうして、ゲノム編集食品は政府のお墨付きを得て、国内流通への道が開かれたのである。

わずか4回の審議

　しかし、ゲノム編集食品は過去に国内流通したことがなく、食品衛生法上の位置付けや表示の問題などがあり、表示を義務付けている遺伝子組み換え食品と同じ扱いをするかどうかを決めなければ、国内流通はできない。そこで政府は、「法制度上の取扱いを合理的に整理する必要がある」とゲノム編集食品受け入れのための法整備を求めたのである。

　これを受けて早速、厚生労働省は昨年9月から食品衛生審議会遺伝子組換え食品等調査会で、ゲノム編集技術を利用して得られた食品等の食品衛生上の取扱いについて審議を開始し、わずか4回の審議で同12月に報告書をまとめた。そのなかで、「何らかの悪影響が発生する可能性は十分に考慮する必要がある」としながらも「遺伝子組換え食品とは異なる扱いとすると整理することは妥当」「法的な義務化は必要としないが、開発者等から必要な情報の届け出」を求めると結論付けた。

　要するに、遺伝子組み換え食品のような安全審査は必要なく、法的な義務のない情報の届け出さえすればいいというものである。当然、表示義務もない。
　
　これに対して消費者団体や学界、マスコミから次々と懸念が表明されている。

「遺伝子組換え食品の安全性審査対象外になった食品においても、自然界の突然変異育種と変わらないという理由から何の規制もなく食卓に上ることになれば、消費者の不安を惹起する」（全国消団連加盟団体FOOCOM）

「ゲノム編集技術の応用で生み出される食品についても、安全性への疑問、また生物多様性への影響や『種子の独占』のさらなる拡大について深い懸念を表明」（生活クラブ連合会）

「中長期的な生態系の維持を犠牲にした『イノベーション』の推進には注意が必要です。自然環境への影響、食の安全、食品表示のあり方を一つずつ考えていく必要があります」（日本ゲノム編集学会）

「ゲノム編集の過程で想定外の変異が生じないと言い切れるのか。審査を不要とする根拠については、もっと時間をかけた慎重な議論が必要」（京都新聞）

　政府はこれらの懸念に答えていない。ゲノム編集食品は、EUでは遺伝子組み換え食品と同等の扱いで、安全審査も義務付けられている。日本においても国民的議論がさらに必要であることは言うまでもない。

（文＝小倉正行／フリーライター）

私が国家ですから

最新鋭小型機が5カ月で2機墜落 ボーイング株価急落の衝撃　日刊ゲンダイ　公開日：2019/03/12 14:50　更新日：2019/03/12 14:50
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/249285

墜落した同型機（上）と機体の残骸が散乱する現場／（Ｃ）ロイター

　わずか５カ月間で最新鋭小型機が２機相次いで墜落した米航空機大手ボーイングの株価が急落している。

　エチオピア航空の「ボーイング７３７ＭＡＸ８」が１０日、エチオピアの首都アディスアベバ郊外で墜落し、乗客乗員１５７人全員が死亡。同型機の墜落事故は昨年１０月にインドネシアでも起きており、離陸直後に不具合が生じたのも同様だった。

　エチオピア航空は、保有する全ての同型機の運航を当面停止すると発表。中国やインドネシアの当局も、同型機の運航停止を航空会社に指示した。

「７３７ＭＡＸシリーズ」は、競合する欧州航空機大手エアバスのＡ３２０シリーズに対抗するボーイングの小型機戦略の柱。なかでも“ＭＡＸ８”はＬＣＣを中心に受注が好調だった。

　事故を受け１１日の米株式市場でボーイングの株価は急落。一時、前週末終値比５６・９９ドル（１３・５％）安の３６５・５５ドルまで下落した。

　一方、国連は１１日、エチオピア航空機墜落の犠牲者に、国連機関職員計２１人が含まれると発表した。

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アベノコクの未来みたいじゃないか


【水道民営化】安倍政権、自治体・議会の承認なしで運営権売却＆料金値上げ可能に
文＝藤野光太郎／ジャーナリスト
https://biz-journal.jp/2019/03/post_26984.html

原発は爆発すればするだけ儲かる　野次馬 (2019年3月13日 11:52)
http://my.shadowcity.jp/2019/03/post-14891.html

除染利権が酷い、という話なんだが、ずいぶん前からこの話は出ていて、中抜きのためだけに何次もの下請け構造が作られていて、寄ってたかって税金を食い散らかしているわけだ。その分け前にあずかろうと、日本中の派遣屋が目の色変えて人間をかき集め、フクシマに送り込んでいる。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190312-00010003-fnnprimev-soci
今回、福島県にある除染会社の、売上に対する利益率が継続的に5割を超える極めて高い利益率だったことが新たに分かった。
福島県いわき市にある従業員およそ100人の除染会社。
除染や関連工事を大手ゼネコン清水建設から請け負い巨額の利益を得ていた。
今回、福島県への情報公開請求で、この会社の粗利益が2014年からの3年間で142億円に上り、売上に対する利益率がいずれの年も5割を超えていたことが新たに分かった。
さらに関係者への取材で代表ら役員8人の役員報酬が3年間で77億円に上り、粗利益の半分以上を占めていたことも分かった。
役員報酬の水準は、規模が100倍の売上高1兆円以上の大企業の社長でも1億円程度に留まっていて、異例の高額となっている。

まぁ、除染に限らず、税金が絡んだビジネスは全て、この「中抜き」システムで成立していて、政治・行政が中抜きを許しているがために、税金の使い途としての「効率」がとてつもなく悪くなっている。ベーシックインカム15万円欲しいよね、なんて試算があるそうだが、公務員にベーシックインカム配らせたら、中抜き分を上乗せして、一人あたり月100万円出しても足りないだろうｗ