安倍政権の種子法廃止に“地方の反乱”拡大…独自に条例制定、国の農業政策に反抗 小倉正行／フリーライター 2019.06.03
https://biz-journal.jp/2019/06/post_28187.html
主要農作物種子法（種子法）が廃止されて２年が経とうとしている。これに対して、種子法に基づいて米などの品種改良と種子供給を行ってきた各都道府県は、その根拠法を失ったことで事業の継続に強い懸念を表明し、種子法と同じ内容の条例制定でそれらを安定的に継続しようとする動きが広がっている。
３月には北海道が種子条例を制定し、新潟、富山、兵庫、山形、埼玉各県の条例制定に続いた。さらに岐阜、長野、福井、宮崎、滋賀、宮城、鳥取の各県も年内の条例制定を決めたり、検討を表明している。また、条例制定の動きがない県でも県下の自治体での条例制定を求める意見書採択が相次いでいる。
安倍内閣による種子法廃止の理由は「民間企業の参入を妨げる」
というものであったが、戦後営々と続けられた種子法による種子供給と品種改良の継続性に対しては、まったく配慮もないものであった。これに対して、“地方の反乱”ともいえる条例制定の波のような動きが広がっている。
しかし、条例制定でも越えることができない壁がある。それが予算の問題である。種子法があったときは、同法に基づいて各都道府県が種子供給と品種改良を円滑にできるように予算措置を取る義務が、政府にはあった。具体的には、地方交付税で各都道府県に対して予算措置を施してきた。この予算措置については、種子法廃止時に国会で議論になり、政府は当面現行通り行うと約束した。
しかし種子法が廃止され、この予算措置が永続的に行われる保障はない。また、政府が民間企業の参入を妨げていると判断した場合は、予算措置を撤回することも予想される。地方自治体の財政が厳しいなかで予算措置を打ち切られた場合、円滑な種子供給などが難しくなる局面を迎えかねない。このような事態を防ぐためにも、国会に提出されている種子法復活法案の成立が求められているといえる。
種苗法改正案の提出見送り
他方、政府は、種子法条例制定の動きが広がることを固唾を飲んで見ている。なぜなら、７月に予定されている参議院選挙に影響を与えるのではないかと懸念しているからである。
地方自治体の種子法条例制定は、政府の種子法廃止に真っ向から反するもので、まさしく“地方の反乱”である。これまで、政府の農業政策に地方自治体が反する施策を取ることはなかった。政府はこのような事態が生じることを恐れていた。
それは、今通常国会に種苗法改正案の提出を見送ったことからもうかがえる。同法改正案も種子にかかわる法律で、改正案は農家による種子の自家採種を禁止するもの。農家の自家採種によって生産されている伝統野菜や地方限定の野菜などの生産継続に脅威となるもので、種子の自家採種を続けている農家などから改正案に反対の声が広がっていた。
これに対して農林水産省は、2004年から自家採種原則禁止を目指して種苗法改正の検討を続け、いよいよ今国会に法改正案を提出するとみられていた。しかし農水省は国会開会直前に、法改正の準備が間に合わないので法案提出を見送ると発表したのである。04年から法改正を検討してきて間に合わないなど、誰も信じる話ではない。
政府は、種子条例制定の動きが広がるなかで、それに種苗法改正案の反対運動が相乗して火に油を注ぐ事態を、なんとしても回避したかったのである。
TPP11から日EU経済連携協定、さらには日米FTAで窮地に追い込まれている日本の農業者が、参院選でどのような投票行動を取るのかが注視されている中で、地方自治体が国の農業政策にノーを突きつける動きが広がることを、政府はもっとも恐れているのである。
（文＝小倉正行／フリーライター）
＋＋
今頃恐れても遅いのじゃないカネ
関連
不妊、幼児死亡率に関連づけられたGM大豆 By Jeffrey Smith ＋
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/35d7adf5a105fc4b98e73077758f38e5
ラウンドアップ・ファクト・シート Organic Consumers Association； 農地と近所のケムトレイル
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/6eb3d01c16250f9dbc27ec252e1211fc
反証にもかかわらずグリホサートはOKと言うアメリカ環境保護庁 F. William Engdahl ほか
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/e312f884973a32fa6bcdf8d639e719c1
想像以上に悪いグリホサート F. William Engdahl
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/19d4843960fd4e5c3c847df55c538ee3
モンサントのラウンドアップと出生異常 by F・ウィリアム・イングドール
https://satehate.exblog.jp/15225234/
グリホサート基準緩和安倍内閣の正体 植草一秀
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/b76e80ba4c1d302d0758ed9ebd27c752
・・日本政府は昨年（2017年）１２月２５日に、グリホサートの残留基準値を最大４００倍も引き上げた。
安倍政権、ゲノム編集食品の流通容認へ…安全審査も表示義務も不要、安全への懸念相次ぐ 小倉正行 ＋ 暴ing
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/ec85af62c18f49b06220e17470d2d906
果物やそれ以外でも「ゲノム編集」を進めようとしているモンサント/バイエル F. William Engdahl
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/21a0f146aa6d606d19058fe2b741ec14
外資の餌食 日本の台所が危ない 日本市場が“おいしい”理由 遺伝子組み換え＆農薬の受け皿 日刊ゲンダイ ＋
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/d717ca917b73857fc74f8930b870d99a
オトモダチのために国民の命と暮らしを生贄にしてはならない 東京大学教授・鈴木宣弘＠長周新聞
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/97d60cc582743c04d2ae1304dec6c9ec
Weed Control In Roundup ReadyTM Rice Wayne J. Edwards, Monsanto Company, 2001 Proceedings of the California Weed Science Society, pp133-136.
http://www.cwss.org/uploaded/media_pdf/5076-133_2001.PDF
More Problems with Glyphosate: US Rice Growers Sound the Alarm By Rady Ananda Global Research, May 15, 2011
https://www.globalresearch.ca/more-problems-with-glyphosate-us-rice-growers-sound-the-alarm/24775
これもリンクしておきます
『種子法復活大作戦！』山田正彦先生（元農林水産大臣）ワールドフォーラム「政（まつりごと）を取り戻そう！」緊急！国憂う講演会 – 第４弾！ 2018年11月25日
https://www.youtube.com/watch?v=bqyojgPquWE
山田正彦ブログ
https://ameblo.jp/yamada-masahiko/
【特集】種子法廃止で日本が「遺伝子組換え作物」の氾濫国へ！「食料主権」を売り渡す安倍政権の売国政策を検証！
https://iwj.co.jp/wj/open/%E7%A8%AE%E5%AD%90%E6%B3%95
おまけ
小泉進次郎氏 改革と政局の二重奏の秋 編集委員 清水真人 2016/9/13 6:30 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO07130830S6A910C1000000/
自民党の夏の人事で、小泉進次郎は農林部会長の続投を志願した。アベノミクス成長戦略のカギを握る農政改革と1年近く格闘してきて、結果を出すまでやりとげたい一念からだ。半面、首相の安倍晋三の党総裁任期延長論にはいち早く疑問を投げかけた。改革の加速で安倍に歩調を合わせても、政治的な間合いはまた別。そんな改革と政局の二重奏の秋になるかもしれない。
首相官邸と坂道を挟んで向き合う衆院第1議員会館の小泉事務所…
「稼ぐ農業」へ地ならし 小泉氏支える「改革派」 知恵袋・調整役、現実的に助言 2016/12/2付 日本経済新聞 夕刊
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO10199340S6A201C1EAC000/
安倍政権が全国農業協同組合連合会（JA全農）の組織刷新を柱とする農業改革をまとめた。自民党の農林部会長としてとりまとめの中心となった小泉進次郎氏を支えたのが、政府や自民党、JAにいる改革志向のメンバーだ。「農業を新たな成長産業に」。こんな志を共有し、小泉氏の知恵袋や党内外の調整役として汗を流した。…
「官邸人事」によって混乱に陥った農水省の知られざる悲劇 2019.02.28
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/60089
農林水産省がいま、混乱に陥っている。農業協同組合（JA）制度の改革やコメの減反廃止などを官邸主導で推し進め、「豪腕」として鳴らした奥原正明前次官の人事政策の傷跡によるものだ。
奥原氏は自らの出身部局に優秀な人材を集める一方、次官候補とされる優秀な人材を退官させるなど、徹底的に対抗勢力を排除した。次官の座は現在の末松広行氏に譲ったが、顧問として「院政」を敷く形で影響力を保持し続けている。・・
https://biz-journal.jp/2019/06/post_28187.html
主要農作物種子法（種子法）が廃止されて２年が経とうとしている。これに対して、種子法に基づいて米などの品種改良と種子供給を行ってきた各都道府県は、その根拠法を失ったことで事業の継続に強い懸念を表明し、種子法と同じ内容の条例制定でそれらを安定的に継続しようとする動きが広がっている。
３月には北海道が種子条例を制定し、新潟、富山、兵庫、山形、埼玉各県の条例制定に続いた。さらに岐阜、長野、福井、宮崎、滋賀、宮城、鳥取の各県も年内の条例制定を決めたり、検討を表明している。また、条例制定の動きがない県でも県下の自治体での条例制定を求める意見書採択が相次いでいる。
安倍内閣による種子法廃止の理由は「民間企業の参入を妨げる」
というものであったが、戦後営々と続けられた種子法による種子供給と品種改良の継続性に対しては、まったく配慮もないものであった。これに対して、“地方の反乱”ともいえる条例制定の波のような動きが広がっている。
しかし、条例制定でも越えることができない壁がある。それが予算の問題である。種子法があったときは、同法に基づいて各都道府県が種子供給と品種改良を円滑にできるように予算措置を取る義務が、政府にはあった。具体的には、地方交付税で各都道府県に対して予算措置を施してきた。この予算措置については、種子法廃止時に国会で議論になり、政府は当面現行通り行うと約束した。
しかし種子法が廃止され、この予算措置が永続的に行われる保障はない。また、政府が民間企業の参入を妨げていると判断した場合は、予算措置を撤回することも予想される。地方自治体の財政が厳しいなかで予算措置を打ち切られた場合、円滑な種子供給などが難しくなる局面を迎えかねない。このような事態を防ぐためにも、国会に提出されている種子法復活法案の成立が求められているといえる。
種苗法改正案の提出見送り
他方、政府は、種子法条例制定の動きが広がることを固唾を飲んで見ている。なぜなら、７月に予定されている参議院選挙に影響を与えるのではないかと懸念しているからである。
地方自治体の種子法条例制定は、政府の種子法廃止に真っ向から反するもので、まさしく“地方の反乱”である。これまで、政府の農業政策に地方自治体が反する施策を取ることはなかった。政府はこのような事態が生じることを恐れていた。
それは、今通常国会に種苗法改正案の提出を見送ったことからもうかがえる。同法改正案も種子にかかわる法律で、改正案は農家による種子の自家採種を禁止するもの。農家の自家採種によって生産されている伝統野菜や地方限定の野菜などの生産継続に脅威となるもので、種子の自家採種を続けている農家などから改正案に反対の声が広がっていた。
これに対して農林水産省は、2004年から自家採種原則禁止を目指して種苗法改正の検討を続け、いよいよ今国会に法改正案を提出するとみられていた。しかし農水省は国会開会直前に、法改正の準備が間に合わないので法案提出を見送ると発表したのである。04年から法改正を検討してきて間に合わないなど、誰も信じる話ではない。
政府は、種子条例制定の動きが広がるなかで、それに種苗法改正案の反対運動が相乗して火に油を注ぐ事態を、なんとしても回避したかったのである。
TPP11から日EU経済連携協定、さらには日米FTAで窮地に追い込まれている日本の農業者が、参院選でどのような投票行動を取るのかが注視されている中で、地方自治体が国の農業政策にノーを突きつける動きが広がることを、政府はもっとも恐れているのである。
（文＝小倉正行／フリーライター）
＋＋
今頃恐れても遅いのじゃないカネ
関連
不妊、幼児死亡率に関連づけられたGM大豆 By Jeffrey Smith ＋
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/35d7adf5a105fc4b98e73077758f38e5
ラウンドアップ・ファクト・シート Organic Consumers Association； 農地と近所のケムトレイル
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/6eb3d01c16250f9dbc27ec252e1211fc
反証にもかかわらずグリホサートはOKと言うアメリカ環境保護庁 F. William Engdahl ほか
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/e312f884973a32fa6bcdf8d639e719c1
想像以上に悪いグリホサート F. William Engdahl
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/19d4843960fd4e5c3c847df55c538ee3
モンサントのラウンドアップと出生異常 by F・ウィリアム・イングドール
https://satehate.exblog.jp/15225234/
グリホサート基準緩和安倍内閣の正体 植草一秀
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/b76e80ba4c1d302d0758ed9ebd27c752
・・日本政府は昨年（2017年）１２月２５日に、グリホサートの残留基準値を最大４００倍も引き上げた。
安倍政権、ゲノム編集食品の流通容認へ…安全審査も表示義務も不要、安全への懸念相次ぐ 小倉正行 ＋ 暴ing
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/ec85af62c18f49b06220e17470d2d906
果物やそれ以外でも「ゲノム編集」を進めようとしているモンサント/バイエル F. William Engdahl
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/21a0f146aa6d606d19058fe2b741ec14
外資の餌食 日本の台所が危ない 日本市場が“おいしい”理由 遺伝子組み換え＆農薬の受け皿 日刊ゲンダイ ＋
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/d717ca917b73857fc74f8930b870d99a
オトモダチのために国民の命と暮らしを生贄にしてはならない 東京大学教授・鈴木宣弘＠長周新聞
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/97d60cc582743c04d2ae1304dec6c9ec
Weed Control In Roundup ReadyTM Rice Wayne J. Edwards, Monsanto Company, 2001 Proceedings of the California Weed Science Society, pp133-136.
http://www.cwss.org/uploaded/media_pdf/5076-133_2001.PDF
More Problems with Glyphosate: US Rice Growers Sound the Alarm By Rady Ananda Global Research, May 15, 2011
https://www.globalresearch.ca/more-problems-with-glyphosate-us-rice-growers-sound-the-alarm/24775
これもリンクしておきます
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https://www.youtube.com/watch?v=bqyojgPquWE
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https://ameblo.jp/yamada-masahiko/
【特集】種子法廃止で日本が「遺伝子組換え作物」の氾濫国へ！「食料主権」を売り渡す安倍政権の売国政策を検証！
https://iwj.co.jp/wj/open/%E7%A8%AE%E5%AD%90%E6%B3%95
おまけ
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自民党の夏の人事で、小泉進次郎は農林部会長の続投を志願した。アベノミクス成長戦略のカギを握る農政改革と1年近く格闘してきて、結果を出すまでやりとげたい一念からだ。半面、首相の安倍晋三の党総裁任期延長論にはいち早く疑問を投げかけた。改革の加速で安倍に歩調を合わせても、政治的な間合いはまた別。そんな改革と政局の二重奏の秋になるかもしれない。
首相官邸と坂道を挟んで向き合う衆院第1議員会館の小泉事務所…
「稼ぐ農業」へ地ならし 小泉氏支える「改革派」 知恵袋・調整役、現実的に助言 2016/12/2付 日本経済新聞 夕刊
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO10199340S6A201C1EAC000/
安倍政権が全国農業協同組合連合会（JA全農）の組織刷新を柱とする農業改革をまとめた。自民党の農林部会長としてとりまとめの中心となった小泉進次郎氏を支えたのが、政府や自民党、JAにいる改革志向のメンバーだ。「農業を新たな成長産業に」。こんな志を共有し、小泉氏の知恵袋や党内外の調整役として汗を流した。…
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奥原氏は自らの出身部局に優秀な人材を集める一方、次官候補とされる優秀な人材を退官させるなど、徹底的に対抗勢力を排除した。次官の座は現在の末松広行氏に譲ったが、顧問として「院政」を敷く形で影響力を保持し続けている。・・