為替介入しているだろうと疑われる中での、日本政策を理解し、かつ応援してくれました。
でも、この政策は幸福実現党のオリジナルです。
産経ニュース より
１１日、ロンドン近郊でＧ７終了後、記者会見するオズボーン英財務相（ロイター）
先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）の議長国である英国のオズボーン財務相は１１日、Ｇ７閉幕後に記者会見し、日銀の金融緩和に関して 「日本側から説明を受け、感銘を受けた」と評価した。財務相は「日本は過去１５年かそれ以上、デフレの問題を抱えてきた」と指摘し、緩和に理解を示した。 為替を政策目標にしないとする今年２月のＧ７声明は「守られている」との認識も示した。
「日本は一番重要なのは構造改革だと言っている」 とも述べ、成長戦略の必要性にも言及。欧州連合（ＥＵ）と日本の経済連携協定（ＥＰＡ）は日本と英国双方にとって重要だと訴えた。会議全体については「非 公式な場で、各国が抱える敏感な問題についても話し合うことができた」と総括した。（共同）
理想国家日本の条件 さんより転載です。
涙、涙の「東條英機の霊言」
東條英機が流す無念の涙・・・
東條英機が
「なぜ、日本は戦争に突入したのか。開戦前夜の日本の置かれた状況」
について語ります。
本霊言を拝聴することで、私たちの歴史認識は正しいか、
戦後教育に毒されているのではないかということを実感できます。
霊言に立ち会った聴聞者の多くが涙した霊言ですので、是非ご拝聴下さい。
★「東條英機の霊言」 (118 分)★
・憲法を改正すべきなのか？
・中国の軍事的脅威にいかに立ち向かうか？
・日本がアメリカに主張すべきことは？
・満州国は日本の傀儡であったのか？
・靖国参拝の意義とは？
・従軍慰安婦や南京大虐殺の真実は？
・東條英機は今、どのような境遇にあるのか？
◆今、なぜ、東條英機なのか?
・日本が滅びないためには、憲法改正が必要です。護憲派や韓国、中国、
アメリカからの“雑音”を跳ね返し、憲法改正を実現していくためには、
自虐史観を払拭し、日本人としての自信と誇りを
取り戻さなくてはなりません。
本霊言は、そのために極めて重要な、すべての日本人必聴の霊言です。
収録会場は、霊人の激誠の涙に、心を揺さぶられました。
◆本当に、日本は悪い国だったのか? 太平洋戦争７０年目の真実が今ここに
◆靖国参拝はいかにあるべきか?
◆今こそ、自虐史観にピリオドを打つ時！
◆聞け！命がけで日本を護り散っていった
３００万人の英霊たちと 東條英機の魂の叫びを！
【開示日】
5月12日（日） ～
【開催場所】
支部・拠点・精舎
相変わらずこの手の報道がなされる。
しっかりと反論していかねばならない。
外務省しっかりせよ。
ザ・リバティーweb より
11日付米ウォールストリート・ジャーナル紙電子版に、「日本兵が中国人捕虜を脅している」という写真が掲載されている。しかしこれらは、捏造とされている写真である。
この写真は、"A Dangerous Rift Between China and Japan(中国と日本の間の危険な亀裂)"という見出しで書かれた外部識者の論考の参考として、"Tangled Histories(もつれた歴史)"と題された8枚の写真のうちの2枚だ。
まず、「日本兵が中国人捕虜を日本刀で脅している」と紹介されている写真は、『南京事件「証拠写真」を検証する』(東中野修道ほか、草思社刊)の中で捏造 であると検証されている。この写真は至近距離から撮影されたものだが、日本軍は公開処刑を行っていなかったため、撮影許可が出たとは考えにくい。したがって、中国軍の様子か、演出された場面を撮影したものの可能性が高いという。
また、兵士が捕虜を柱に括りつけ、銃刀を向けている写真については、「日本兵と中国人捕虜」と紹介されている。しかし、兵士の服装が日本軍のものとは明らかに異なるため、これもでっち上げと考えられる。
さらに、今回の一連の写真の中には、日中戦争と同じ時期に起こった、中国国内の内戦である国共戦争中、「中国兵が中国人を処刑する場面」だとして紹介されているものがある。しかし、紹介のされ方が唐突であり、写真だけ見れば「日本兵が中国人を処刑している」という印象を与えかねない。
記事の本文も、日本に対する偏った見方に満ちている。「日本は歴史の大半では、中国を文明の中心であると尊敬してきた」「南京大虐殺で30万人が殺されたという数字はもちろん誇張されているが、日本がやったことの恐ろしさを少しも軽減するものではない」「安倍政権は憲法改正をし、アメリカから完全に独立しようとするタイプの古典的なナショナリスト」などの表現が続く。
外部の識者による執筆とはいえ、保守系のメディアとして知られるWSJ紙がこのような捏造写真や偏向記事を掲載するとは驚きであり、同紙の信用を著しく損なうものだ。
海外メディアのなかには、日本が憲法を改正し、自主防衛体制を築くことについて「ナショナリズムの再燃」と警戒する声も高い。これには中国側の日本を悪者に仕立てあげようとするロビー活動やプロパガンダ工作が入っていると見るべきだろう。
日本が世界に向けての意見発信が少ないこともこのような報道を許す一因だろう。日本政府やメディアも、日本の立場や正しい歴史認識について、世界に向けてもっと発信すべきである。(晴)
【関連記事】
2013年5月10日付本欄 「安倍首相は修正史観」と米議会調査局 米中韓の日本挟み撃ちに警戒せよ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=6011
2013年4月30日付本欄 安倍首相の歴史問題に噛みつく米韓 日本「封じ込め」は東アジアの不安定化を招く
相変わらずこの手の報道がなされる。
しっかりと反論していかねばならない。
外務省しっかりせよ。
ザ・リバティーweb より
11日付米ウォールストリート・ジャーナル紙電子版に、「日本兵が中国人捕虜を脅している」という写真が掲載されている。しかしこれらは、捏造とされている写真である。
この写真は、"A Dangerous Rift Between China and Japan(中国と日本の間の危険な亀裂)"という見出しで書かれた外部識者の論考の参考として、"Tangled Histories(もつれた歴史)"と題された8枚の写真のうちの2枚だ。
まず、「日本兵が中国人捕虜を日本刀で脅している」と紹介されている写真は、『南京事件「証拠写真」を検証する』(東中野修道ほか、草思社刊)の中で捏造 であると検証されている。この写真は至近距離から撮影されたものだが、日本軍は公開処刑を行っていなかったため、撮影許可が出たとは考えにくい。したがって、中国軍の様子か、演出された場面を撮影したものの可能性が高いという。
また、兵士が捕虜を柱に括りつけ、銃刀を向けている写真については、「日本兵と中国人捕虜」と紹介されている。しかし、兵士の服装が日本軍のものとは明らかに異なるため、これもでっち上げと考えられる。
さらに、今回の一連の写真の中には、日中戦争と同じ時期に起こった、中国国内の内戦である国共戦争中、「中国兵が中国人を処刑する場面」だとして紹介されているものがある。しかし、紹介のされ方が唐突であり、写真だけ見れば「日本兵が中国人を処刑している」という印象を与えかねない。
記事の本文も、日本に対する偏った見方に満ちている。「日本は歴史の大半では、中国を文明の中心であると尊敬してきた」「南京大虐殺で30万人が殺されたという数字はもちろん誇張されているが、日本がやったことの恐ろしさを少しも軽減するものではない」「安倍政権は憲法改正をし、アメリカから完全に独立しようとするタイプの古典的なナショナリスト」などの表現が続く。
外部の識者による執筆とはいえ、保守系のメディアとして知られるWSJ紙がこのような捏造写真や偏向記事を掲載するとは驚きであり、同紙の信用を著しく損なうものだ。
海外メディアのなかには、日本が憲法を改正し、自主防衛体制を築くことについて「ナショナリズムの再燃」と警戒する声も高い。これには中国側の日本を悪者に仕立てあげようとするロビー活動やプロパガンダ工作が入っていると見るべきだろう。
日本が世界に向けての意見発信が少ないこともこのような報道を許す一因だろう。日本政府やメディアも、日本の立場や正しい歴史認識について、世界に向けてもっと発信すべきである。(晴)
【関連記事】
2013年5月10日付本欄 「安倍首相は修正史観」と米議会調査局 米中韓の日本挟み撃ちに警戒せよ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=6011
2013年4月30日付本欄 安倍首相の歴史問題に噛みつく米韓 日本「封じ込め」は東アジアの不安定化を招く
自国での言論が統制されている国は不幸だと言える。
しかし、日本では自由なのか？
いえいえ、支那の悪口をいえないマスコミを持つのは不幸である。
ザ・リバティーweb より
アメリカ・ホワイトハウスの嘆願受付サイト「We the People」に、なぜか中国国内の問題である「(北京の)清華大の事件について調べてほしい」という訴えが書き込まれ、署名を集めている。同サイトはアメリカ国民向けのものだが、書き込みや署名に国籍の制限はない。10日付東京新聞などが報じている。
「清華大の事件」とは、18年前、清華大学の女子学生が猛毒のタリウムを何者かに摂取させられ、視力や言語能力に重い障害を負ったというもの。最大の容疑者はルームメイトの女性だったが、証拠不十分として釈放された。このルームメイトは元政府高官の娘で、今はアメリカに移住している。
この事件の再捜査の嘆願が出たきっかけは、よく似た毒殺事件が今年4月に北京・復旦大学で起きたことだ。「復旦大事件」をきっかけに「清華大事件」も捜査 してほしいとの声が中国国内のインターネットに書き込まれたが、当局に次々と削除された。その後、アメリカ在住の中国人が、「清華大事件を調査してほし い」と「We the People」に書き込んだのだ。
この嘆願は3日に書きこまれ、11日現在、すでに14万件を超える署名を集めており、その中には中国国内からと見られる署名も多くある。書き込みから30日以内に署名が10万件集まるとアメリカの政府機関が何かしら回答することになっているが、どのような回答が出るか、注目される。
中国ではメディアの検閲が厳しい上、デモなどで平和的に訴えても警察に制圧されてしまう。そのため人々は、中国当局に直接訴えても仕方がないと、インター ネットの中で声を上げるようになった。今年初めに香港の週刊紙「南方週末」の社説が書き換えられた事件も、ウェイボ(微博)という中国版ツイッターで初めて事の次第が明らかにされた。
今回は、そのネット空間でも、政府が自分にとって都合の悪い投稿を削除するため、中国国民の訴える場所がアメリカなど海外に移ってきたということなのだろう。海外のサイトには中国政府も簡単には手を出せない。これから、中国政府にとって都合の悪い情報が海外サイト上で公開されていき、それが中国変革のきっ かけになるのかもしれない。(居)
【関連記事】
2012年5月25日付本欄 中国の人権状況はさらに悪化 米国務省が「人権報告書」
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4331
2012年1月22日付本欄 「中国に欧米は圧力を」 米亡命の中国人の人権活動家がアピール
ワシントン在住の韓国人ははずかしい事だと嘆いている。
人種ではなく、やはり教育で変わるのです。
反対に日本に住んでいる韓国人でも、
朝鮮人学校で反日教育を受ければ、日本の敵になります。
保守への覚醒 さんより転載です。
☆「激励のため腰たたいた」＝報道官、セクハラ否定−韓国
【ソウル時事】朴槿恵大統領の訪米随行中のセクハラ疑惑で大統領府報道官を更迭された尹昶重氏が１１日、ソウルで記者会見し、セクハラを否定した上で、「物議を醸したことについては国民と大統領に深く謝罪する」と語った。
尹氏によると、在米韓国大使館実習生の韓国系女性の仕事ぶりが良くなかったため何度も叱責したことから、７日夜、慰労の意味で運転手を含めた３人で飲酒。最後に実習生の腰を１回たたき、「これからも頑張れ」と激励したという。
尹氏は「米国文化をよく知らなかったと深く反省しているが、性的な気持ちはなかった」と強調した。
また、ホテルの部屋をノックされたので、急用と思い下着姿のままドアを開けたら、実習生がいただけで、部屋に入れていないと説明した。
「激励のため腰たたいた」＝報道官、セクハラ否定−韓国 時事通信
（関連記事）朴槿恵大統領の訪米に同行した大統領府報道官が米国で性暴行！ 更迭される
コソコソと韓国へ逃げ返った尹昶重（ユン・チャンジュン）が、自分に都合の良い意味不明な弁解を連発し始めた。
さすがは、息を吐くように嘘を付く韓国人。嘘も１００回付けば真実になると信じる韓国人。やはり嘘にまみれた弁解も凄かった。
尹昶重・前大統領府報道官のセクハラ疑惑を最初に取り上げたのは米国に住む韓国系女性向けのインターネットの「Missy USA」と言うコミュニティーサイトだった。
「朴槿恵大統領のワシントン訪問中、大統領報道官が性的暴行をしたそうです」と「性暴行」との表現でリアルに書き込まれたと言う。これが瞬く間にインターネット上で拡散した。
米国滞在中の朴槿恵大統領一行も、取り急ぎ尹昶重を即刻帰国させる以外になす術が無かったようである。ワシントンD.C.の警察当局関係者は「われわれはセクハラ申告に関する調査をしている」と報道機関に発表した。
▲セクハラ程度の事なら大統領でも日常的にやってるニダ。
▲今にも尻に手が伸びそうな李明博前大統領だがこれが韓国男の本能ニダ。
韓国政府も事が大きくなることは避けたいはず、尹昶重には何が何でも性暴行だけは否定させ、被害女性や米当局と穏便に話を付けたい所であろう。しかし米国ではセクハラ事件は「親告罪」ではない。
韓国メディアの報道では（１）米国の警察が被害女性に事情を聞いた後、尹前報道官に召喚状を送って現地に呼び寄せ取り調べをする方法。（２）尹前報道官が 米国の警察の召喚を拒否した場合は、米国の警察は尹前報道官の容疑が「韓米犯罪人引き渡し条約」に基づく引き渡し請求対象犯罪になるかどうかを判断す る。…と予想している。
尹昶重はすでに韓国に帰国しているため、捜査手続きが複雑になるとし、韓国外交関係者の話として「韓米両国は政治的影響を考慮して尹前報道官の容疑を適切なところで線引きし、引き渡し請求をせずに終わらせる可能性が高い」との分析を紹介している。
在米韓国人らは、「全メディアの関心が集中している時期にこうした事件が起こるなんて。韓国系の人々は当惑し非常に恥じている」と嘆き悲しんでいるようだ。
ワシントン在住の韓国人は、「恥ずかしくて顔が上げられない」、別の韓国系在住者も「（尹前報道官が韓国に）逃げ帰ったからといって済む話ではない。相応の処分を受けるべき」と怒りをあらわにしていると言う。
大統領府報道官による前代未聞の性暴行スキャンダル事件、朴槿恵政権に今後も少なからず影響を及ぼすことは間違いなさそうだ。
