中国公船が海保船に測量中止を要求 日本ＥＥＺ内で

どんどんエスカレートする中国の横暴！！
毅然とした態度のとれない政権では、中国の植民地になるのは必然です。

幸福実現党　がんばれ！！

産経ニュース　より
　１９日午後７時半ごろ、沖縄・久米島から北北西約１７０キロの日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で海洋調査を行っていた海上保安庁の測量船「昭洋」（約３０００トン）に、中国国家海洋局の海洋調査・監視船「海監６６」（約１２９０トン）が接近、海保側に無線で調査の中止要求を出した。海監６６は「中国の法令が適用される海域だ」と主張しているという。

　海保は正当な調査である旨の応答をし、調査活動を継続。海監６６はその後も昭洋と並走しているという。外務省は外交ルートを通じ、中国側に抗議した。

　海保によると、中国側の中止要求は平成２２年５月、９月に続き３度目。

【恵隆之介先生より】米軍情報です。拡散して下さい

惠隆之介先生(拓殖大学客員教授・沖縄国際大学非常勤講師)より、「米海兵隊からの
最新情報」として、日本に迫る天変地異に関して、拡散依頼のメールを頂きましたの
で共有させて頂きます。

・米軍は日本にいつ大地震が来るかもしれないので、強く警戒しており、ボケている
日本政府に代わって被災のシミュレーションをしているようです。

・米軍情報です。拡散して下さいませ。

【東日本大震災で米軍救援活動の際活躍した米海兵隊参謀の話】
(2月14日、沖縄にて面談)

・日本は地震期にある。東南海地震、首都直下型地震はいつ発生してもおかしくない。

・万一、首都直下型地震を含め、連鎖的な地震が発生すれば日本政府はパニックに陥り、
国家の機能は完全に麻痺するであろう。

・また、海岸線が長く、細長い日本列島における被災民救援(津波を含む)は
自衛隊の貧弱な輸送力では迅速なそれは無理である。

・東日本大震災の際、自衛隊は官僚化していて大規模作戦はイマイチだった。

・我々から見れば自衛隊のオペレーションは統合ではなく、未だ陸海空共同の領域だった。

・日本国民は戦後67年間、戦争をしていないため大規模なオペレーションは困難である。

・自衛隊が山形空港使用に固執するため、「仙台空港があるではないか」と意見したら、
「無理だ」と～陸将が答えたので、「空挺部隊を投入して8時間以内に滑走路を復旧させて見せる」
と言ったら、「信じられん」と言う顔をしていた。

・我々は約束どおり瓦礫にうまる仙台空港に空挺部隊を投入して予定より2時間早く6時間でめどをつけた。

・最悪の場合(首都直下型地震発生+東南海地震発生の場合)、
自衛隊は首都圏救援のみに忙殺されるであろう。

・その際、米軍は被災地方自治体に直接アクセスして救援活動をするかも知れない。

・人命にかかわる問題だ。日本的な形式優先、人命軽視では犠牲を拡大してしまう恐れがある。

・首都圏以外で要注意地域、高知県、沖縄県（被災訓練殆ど行なっていない）