韓国版ポッキーから幼虫が続々・・・消費者、驚愕

幸福メンタルクリニック　さんより転載です。

幼虫入りの“韓国版ポッキー”に消費者が驚愕　2011/11/14配信

韓国では、11月11日は"ペペロデー"と呼ばれる記念日で、日本のポッキーとよく似たお菓子"ペペロ"を親しい人に贈る習慣がある。バレンタインデーに匹敵する盛り上がりを見せる一大イベントだが、12日、韓国の複数メディアが、「ペペロから大量の幼虫が発見された」と報じており、ネットユーザーに衝撃を与えている。

韓国内で放送された「MBCニュースデスク」では、「ペペロの包装紙を剥がしてみたら、米粒ほどの幼虫があちこちで出てきた」と報道。MBC出演の専門家は「この幼虫は、人体に有害なアレルギーを誘発する恐れがあり危険だ」と発言した。これに対して製造元の韓国ロッテは「穀物によくある幼虫だ。製造過程に問題はなく、保管上の問題である」と主張。2010年4月、ペペロに蛾が混入していた事件が発覚した際も同様のコメントを残しており、消費者からの反感を買っていた。

この報道に対し、日本のネット掲示板では「汚いなぁ…韓国の食べ物。辛ラーメンにもゴキブリがいたって報道あったよね」「韓国へお嫁に行った人や頻繁に韓国へ行ってる人が心配…」など、その衛生面を危惧する声が相次いでいる。

■朝鮮日報■
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2011/11/12/2011111200617.html





日本でも目にすることが多くなった韓国のインスタントラーメン、辛ラーメン。
その辛ラーメンで虚偽の広告が打たれており、また異物混入が発生していたことがネットで話題になっている。

イギリスとドイツが不衛生な韓国製ラーメンを輸入禁止　過去にねずみの頭部やゴキブリ混入の韓国メーカー （ハムスター速報）

今年の6月にも、香港で、辛ラーメンの調味料から可塑剤が検出されたことが話題になっていた。
インスタントラーメンの調味料から可塑剤が検出、海外メーカーの製品からも―香港

そして、この頃に、韓国の公正取引委員会から、虚偽の広告をうったことにより課徴金を命じられる制裁を受けている。
「辛ラーメンブラック」虚偽・誇張で農心に課徴金（中央日報）

イギリスによる大量輸入が禁止されたのは2005年頃であることが中央日報の記事からわかる。
英、農心辛ラーメンなど大量輸入禁止（中央日報）

辛ラーメンへの異物混入は2008年に連続して発覚したようだ。
現在は閲覧することが出来ないが、朝鮮日報のバックナンバーから辛ラーメンでゴキブリの混入があったことが伺える。
"辛ラーメン" に対する検索結果（朝鮮日報）
“異物混入：農心、今度は「ゴキブリ入り辛ラーメン」”
“異物混入：農心、今度はラーメンにコクゾウムシ ”

このように過去に数々のトラブルを引き起こした辛ラーメンが、
日本で流通することに不安を感じるのは消費者心理として当然。
ネットユーザーの反応は決して過剰反応とは言えないだろう。


コメント集：
韓国の品質管理はまだまだですね
韓国では 「あっ入っていたは～」の感覚なんでしょうが
加工食品としては 失格です 日本では 受け入れられませんね。

私には耐えられませんわ・・・。（涙）

トウガラシが入っていても虫が湧きますか？
ゴキちゃん、強し！！
日本では考えられないわ。

TPP参加総論賛成

佐高芳行氏のブログ転載

　今月11月11日野田総理大臣は日本のＴＰＰ参加の意思決定をいたしました。
その後、ＴＰＰ参加は「交渉参加に向けて関係各国との調整に入る」と言ったり、
２日前も「国益を考えれば何が何でも参加ということではない。」
と相変わらずのブレを展開しておりますし、
この外と内とでの言葉の違いが契約分化を重視する
欧米諸国を不信感を感じさせる問題はありますが
概ね日本はＴＰＰ参加の方向です。

日本の参加表明により今まで意志を保留していた
カナダ、メキシコ等が交渉への参加を表明し、ＴＰＰ
は「米国と弱小国連合」であったものが一気に世界経済の40％を
占める大きな枠組みに変貌する可能性を持つに至りました。

　日本においては自民党政権時代より票田として甘やかし続けて来た農産物の自由化、
また看護師不足にも関わらず実質的な参入規制を続けて来た
医療の分野においても大きな波が訪れることが大きな問題であり、
今後はこれらの生産者と農業、医療従事者と医療そのもののどちらを守るのか、
どちらも守るのか、という決断を迫られると思います。

　私個人の意見を申しますと農業を守るのではなく、
農家を守ることは本末転倒であると思います。

国民の食を満たすために農業を守る、また農業を
生産業として日本のみならずこれから100億に向かって
増え続ける地球人類全体の食を満たす輸出産業として
脱皮しなければならない時期にさしかかっていると思うのです。

そもそも国家は「国民の生命・安全・財産」を守る義務は当然ありますが、
「生活を守る」のは我々国民の自助努力です。
言葉を変えれば国民の生活を守るための基盤を整備する義務はあるが、
具体的には、一時的なセーフティネットの構築や農業生産性を高めるための
農地法等の規制を緩和する道は必要ですが、
「ＴＰＰにより失業したから食わせ続けろ」という形で
補助金を与え続けるような義務は無いと思います。
職業選択の自由は万人に保証されています。

　こういう問題は既存の政治家の「選挙対策」で
あり産業の成長という根本課題とは異なります。

明治維新後にも武士階級は無一文で世知辛い世の中に投げ出されました。
これはこの階級が生産性が低かったためです。
言葉を変えて言えば価値を社会に提供しなかったからであり、
仕方の無いことだと思います。
　
　このＴＰＰ参加決定の翌日11月12日の読売新聞でも
この枠組みにより増大化する中国の脅威に対する経済圏が出来上がる。
日米同盟が深化するという記述が実に同日２度も掲載されておりました。

正しくこのＴＰＰはアメリカ主導の経済圏と中国主導
の経済圏の主導権争いであると考えます。

　ＴＰＰ参加決定の翌日から中国兪建華商務次官補が
「わが国はＴＰＰ参加の招待を受けていない」
「閉鎖的だ」という反発をし、カーク米通商代表部代表は
「ＴＰＰは閉鎖的なクラブではなく関心のあるすべての国に門戸は開放されている」
と切り替えしたとのことですが、知的財産権の保護、制度の透明性を
高めるＴＰＰの枠組みに、模倣品がはびこり、
また当局の匙加減一つで禁輸措置が行われたり、
場合によっては現地で働く善良な日本人が拘束され、
政治判断の人質となるような現代の中国が参入できる可能性は０に等しく、
これはやはりアメリカからの対中経済ブロックの可能性は高いと考えてよろしいでしょう。

　中国はオーストラリアを仲間入りさせて現在の
ＡＳＥＡＮ＋３（日本・韓国・中国）でＴＰＰに対抗しようとしておりますが、
今回のＴＰＰへの日本参加のインパクトから他のＡＳＥＡＮ諸国その他
のＴＰＰ参加国は増加してゆくと思います。

　ＡＳＥＡＮ＋３の中で最も影響力のある国はどこか？
言うまでもなく中国です。経済力だけ見れば日本は
中国に比肩するものがありますが、いかんせん政治力
そして政治力（外交）の基となる軍事力が全く無い（行使できない）日本が
この枠組みに入った場合、
中国の好き勝手にされる可能性が高いと思います。

これは鳩山元総理の「東アジア共同体」構想へとつながり、日本はこの枠組みの中で
「中国のキャッシュディスペンサー」とさせられる可能性があると思うのです。
そういえば鳩山元総理はＴＰＰ反対でしたね？
（まあ鳩山総理が反対することを実践しておけば概ね間違いがないのでは
ないでしょうか（笑））

　ＥＵは弱者連合という話もあります。
その中でＥＵの経済価値を担保しているのがドイツ・フランスの経済力であり、
このドイツ・フランスに他の弱小債務国が依存している。
そうであれば同じ図式が東アジアにおいては
日本の経済力・基盤を担保として日本から富が流出して東アジアの経済・
豊かさがローレベルで平準化してしまうのではないかという懸念を抱きます。

※　そういっているうちに2014年のASEAN議長国が
ミャンマーだというニュースも入ってきました。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111115-00000119-jij-int

中国の影響が強く、軍事政権下で未だに
アウン・サン・スー・チーさんを拘束するミャンマー
が議長、未だに軍政下の国家。今後中国による
議長国の選出等、いいようにされる可能性を
示唆しますね。

　本当は中国に立つか、アメリカに立つかではなく
第三の道として日本独自路線を目指さなければいけませんが、
いまだに自主防衛さえ出来ない我が国が軸になることはありえないでしょう。

まずは自主防衛の道を拓くことだと思います。
　そして現在の拡大する中国の覇権主義から考えたらTPPへの参加はやむなし、
総論賛成です

http://bikomainu.blog110.fc2.com/blog-entry-774.html

テレビ局に外国人社員を入れるな

花散里　さんより転載です。

　テレビでは「日韓両国が領有権を争う」竹島というような「中立的」報道が目につく。

　公務員には原則的に外国人を採用しない。初級職ならともかく幹部職に外国人が入ると、権力を自国に有利な方向に使う可能性があるからだ。

　小さな話で言えばたとえば、地方公共団体が管理する施設でも、中国や韓国に反対する団体には使わせない、あるいは、使いにくくするというようなことは日常的に起きていたが、ここに外国人公務員の影響はなかったのだろうか。

　それよりもっと大きな権力がある。報道権力だ。法的には報道権力と言うものは認められているのかどうかはよくわからないが、報道が第4の権力と言われて久しい。実質的に大きな権力を行使していることは間違いないだろう。

　それが外国に有利なように使われていないか。外国人が報道幹部職を務めてきたTBSでは、偏向度が特に強かった。

　他のテレビ局でも大体、中国や韓国に有利な報道をしている。このように、日本に不利な形で報道権力が使われていることを放置してよいのだろうか。



　どこの国でも外国人の株式保有を制限しているが、その趣旨を考えれば、外国人を特に報道部局で採用するのは問題だ。テレビ局は特に報道関係の部局では、どこの国籍の外国人を何人幹部として採用しているか開示すべきだろう。

ＴPPの内容がわからない国民に世論調査をする売国マスコミ

日本人の進路　さんより
マスコミ各社世論調査

ＴＰＰ「賛成」４６％「反対」２８％　朝日新聞世論調査
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加方針を決めたことを「評価する」は５１％、「評価しない」３５％　読売新聞社
ＴＰＰ参加の是非は、「したほうがいい」が４６・５％、
「すべきでない」の３５・２％　産経・ＦＮＮ世論調査

ＴＰＰの内容であるが一般の国民の９0％は正しい内容は分かっていないと思う。
ＴＰＰの内容をマスコミが伝えないのだから、
つんぼ桟敷におかれた一般国民がその内容を正しく理解するのは困難である。

勉学心のある一部の人たちが書籍などでその内容の一部を理解する程度である。

この何も分からない国民にたいして、
なんとしても賛成させたいマスコミが強引にアンケートを行い、
しかも賛成に誘導した結果が、今回のマスコミの世論調査である。

国民にＴＰＰのなんたるかをわからせないまま世論調査をするとは一体どういうことか。

新聞でＴＰＰを正しく発表しているのを見たことがない。
ただただ日本は閉ざされた国であり、
ＴＰＰに加入することは日本の開国であり、
日本を発展させる。という誤った誘導をしているだけである。

テレビでもＴＰＰの内容を正しく報道した番組など見たことが無い。
テレビもまたＴＰＰに加入することがさも日本の発展にとって良いことだ、
というスタンスで報道している。

要するに、マスコミは国民をＴＰＰ加入賛成に誘導しているのである。
なぜマスコミは日本のＴＰＰ加入を推進させたいのか？

ＴＰＰ加入で日本が利益を受けることはほとんど０に等しい。

しかし日本破壊となることは山ほどある。
日本という国、国体破壊につながること、
国家主権まで侵されてしまう条項まで容易されている。

マスコミの正体は、特亜人（中国共産党と韓国朝鮮人）＋共産主義者である。
日本を解体し、日本の富を全て特亜三国が奪いとること、
そして最終目的は中国の植民地にしてしまうことである。

とすれば、マスコミは日本の弱体化、崩壊こそが最も望むところである。
マスコミがＴＰＰ加入を推進している理由はここにある。


底の知れない民主党

韓国・大学入試国家試験に２問も竹島問題、正解は「日本が不法占拠」

幸福メンタルクリニック　さんより転載です。

　　韓国・大学入試国家試験に２問も竹島問題
正解は「日本が不法占拠」

2011.11.15 21:18 配信　産経ニュース

【ソウル＝黒田勝弘】韓国の大学入試国家試験で、日韓の領土紛争になっている竹島（韓国名・独島）に関する問題が今年は２問も出題され話題になっている。大学入試での出題は初めてではないが、２問は異例で、韓国での“独島教育強化”として注目される。

すべての大学進学希望者が受験する国家試験は「修能（大学修学能力試験）」といわれ毎年、最大の“入試行事”になっている。今年は先週、実施され、地理と近・現代史に竹島問題が出た。

地理では「国土踏査報告書」として竹島や近くの鬱陵（ウルルン）島を描いた地図を示し、いくつかの文章の中から竹島に関し「国土の最東端を標示する石の前で記念写真を撮った」など正解を選ぶようになっている。

また近・現代史では竹島が歴史的に「無主の島」だったとする日本の主張を批判する内容を紹介した後、「フランスが侵略し文化財を略奪した」など５項目の中から「日本が日露戦争の際、不法占領した」を正解として選択するようになっている。

竹島・独島問題は過去の「修能」でも「わが国の領土」に関する問題などとしてしばしば出題され、受験生にとっては必須の知識になっている。

韓国の学校では、幼稚園や小学校から「独島はわが国のもの」との教育が繰り返し行われているが、日本で教科書に竹島を含む領土問題の記述が登場すると官民挙げて激しく反発する一方的状況が続いている。





■資料提供■

【写真で見る「竹島の記憶」】

Ｗｅｂ竹島問題研究所 広報啓発資料

日本よ、このままで本当にいいのか？

★「中国・マスコミ報道研究会セミナー」開催のお知らせ

この度「中国・マスコミ報道研究会」を発足し、
第一回研究発表セミナーを開催することになりました。
セミナーの詳細は下記の通りです。

国難を打破し日本の未来を拓いていくために、
中国の脅威と偏向マスコミ報道による報道被害を、
一人でも多くの国民の皆様に警告して参りたいと思います！
皆様お誘い合わせの上、たくさんのご参加を心よりお待ちしております！


【第一回 中国・マスコミ報道研究会セミナー】

（１）研究発表：『朝日新聞と南京大虐殺』（40分）

矢内筆勝
プロフィール：
中国・マスコミ問題研究会　会長
朝日新聞の偏向報道から子供の未来を守る！会　代表
http://asamamo.blog.fc2.com/

中国の脅威から子供の未来を守る会　代表
http://nakamamo.blog.fc2.com/

（２）ゲスト発表：『日中歴史問題の真実』（60分）

清川ひろし氏（教育維新の会副代表）
※質疑応答あり

◆日時：11/26（土）17:30会場　18:00開始（20:30終了予定）

◆場所：大崎第一地域センター　区民集会所・第1会議室

住所・東京都品川区西五反田3-6-3
地図　→　http://yahoo.jp/ktA0nZ


大きな地図で見る

・JR五反田駅、目黒駅西口・各徒歩10分
・東急目黒線「不動前駅」徒歩5分

※不動前駅改札（一つ）を出て右手に進み線路高架下をくぐり左へ。
線路沿いレンガの歩道をまっ直ぐ進み山手通りを横断。
ガソリンスタンドの手前を左折。
100m程先「目黒川」沿いに施設建物が見えます。

◆参加費500円

≪お申し込み・お問い合せ先≫

事務局E-mail　renraku.atmk@gmail.com
担当：佐藤　TEL. 070-6455-4183

※入場人数に限りがあるため、参加ご希望の方は
事務局までお問い合わせください。

【中国・マスコミ報道研究会】
会長：矢内筆勝

[１位でなければ意味がない！――スパコン「京」が世界最速！日本は「科学技術立国」を目指せ！

[HRPニュースファイル092]　転載

「理化学研究所」と「富士通」が共同開発を進めてきた
スーパーコンピューター「京(けい)」が、スーパー
コンピューターの最新の世界ランキングで１位に輝き、
世界最速の座を守りました。

スパコン「京」は、6月の発表に続いて１位になり、
2期連続で世界一に輝きました。

１秒間に１京(１兆の１万倍)回を超える計算速度が評価されたもので、
この速度は２位の中国のスーパーコンピューターの約４倍で、
ダントツの性能を誇っています。

スパコン「京」のプロジェクトについては、2009年の「事業仕分け」で
蓮舫(れんほう)参議院議員が、鬼の首をとったかのように真顔で
「２位じゃダメなんですか！」と追及、国民の間でも大変な注目を浴びました。

スパコン「京」のプロジェクトの関係者は、
この蓮舫参議院議員の「発言」がバネになったと語っています。

早速、富士通は11月14日、東京大学情報基盤センターの
新たなスーパーコンピュータシステムとして、
商用スパコン「PRIMEHPC FX10」が採用されたと発表しました。
「PRIMEHPC FX10」は、スパコン「京」の技術を応用した製品です。

このように、スパコンなど科学技術が
「１位でないと意味がない」理由はここにあります。

日本のプロジェクトであるから日本の技術を採用したとも言えるかもしれませんが、
もし、今回中国が１位であったら、
中国の技術が採用される可能もあります。

今回、ダントツの１位に輝いたことで、スパコン「京」は、
世界で注目され、採用されるでしょう。
それが「２位ではダメな理由」です。

今回、日本技術者の優秀さが証明されたわけですが、
このように優秀な技術者の育成と、それによって
開発された技術は世界の発展繁栄を促進します。
そしてそれによって多くの雇用も生まれるのです。

蓮舫氏等が中心になって進めて来た民主党の
「事業仕分け」は、国の財政のムダを削減する目的で行われました。

しかし、事業仕分けの欠陥は、「浪費」と「投資」の
違いが全く分かっていないことにあります。

民主党は、科学技術開発を削ったお金で
「子ども手当」などのバラマキを行いました。

しかし、本当に、科学技術投資を削って、
「子ども手当」に配分することが、子供たちの未来のためになるのでしょうか？

科学技術への「投資」は、世界最先端の産業技術に結実し、
世界に貢献すると共に、未来産業と新たな雇用を生み出します。

「理化学研究所」と「富士通」が共同開発を進めてきた技術者の気概は、
大変すばらしいものがあります。

今回の「世界一」をきっかけに、こうした優秀な人材を
育成するための投資の重要性を、政府は認めるべきです。
未来への投資を削るべきではありません。

東日本大震災もありましたが、今なお世界は、
日本の原子力技術を欲しがっています。

その理由は、日本の技術が世界で一番信用があるからです。

日本は唯一の被爆国でありながら、科学者の努力によって
それを乗り越え、世界一の原子力技術を開発してきました。

他にも新幹線やリニアモーターカー技術、
小惑星探査機「はやぶさ」等、優秀な技術者に
よって日本の発展は支えられているのです。

「日本よ！科学技術立国を目指せ！」――
日本の最大の財産は「人材」です。

日本はバラマキ予算を削ってでも、より一層の
科学技術投資を推し進め、未来産業創出への
イノベーションを果たすべきです。

(文責・佐々木勝浩)

『ヘラトリ・ショート』（S２５号）『日本のマスコミのこの及び腰を何とする！』

＊メル友北海道＊転載
『世界の目を醒ますヘラトリ・ショート』（S２５号）
『日本のマスコミのこの及び腰を何とする！』

CNNニュースのオフィシャル・サイトを開けると、
ときどき、（おそらくは広告欄だとは思うのだが）、
面白い呼びかけを目にする。

それは、今月１日に中国政府から「脱税容疑」で
「別件追訴」され、総額約１億８千万円を追徴課税された、
美術家のアイ・ウェイウェイ氏に対する支援金の呼びかけである。

このニュースは、日本国内ではほどんど報道されていないが、
（わずかに毎日新聞の一記者が多少フォローして、ベタ記事が出ている程度）、

欧米では、この２週間あまり、大きな事件として扱われている。
CNNに到っては、自らのオフィシャル・サイトのトップページに、
「支援の呼びかけ」を掲載しているくらいだ。

　アイ・ウェイウェイ氏は、北京五輪のメイン・スタジアム
「バードネット」の共同設計者として有名だが、それ以前から、
世界的美術家として、すでに名を馳せていた。

2008年の四川大地震での
「倒壊小学校の犠牲児童の調査・責任追及」や、
（あまり表には出ていないが）
「警官の暴行による被害者の調査」などで、当局に目をつけられて、
今年４月、香港へ行く途中の北京空港で拘束され、何と

"脱税容疑"で取り調べを受けているのである。
それにしても、日本のマスコミの、この
"徹底した無視ぶり"は、何なのか。
（あとはわずかに、産経新聞が香港紙の報道を引用した程度。）

ちなみに、今年４月の拘束については、
アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス政府が、直後に中国政府を非難し、
「アイ・ウェイウェイ氏の即時釈放」を求めた。

　日本のマスコミは、そんなに中国政府が恐いのか。
それとも、弱みでも握られているのか。

１億８千万円の支払い期限は今日（11/16）だが、
よもや滞納を理由に、いきなり「再投獄」はしないだろうが、
（出来レースの「追徴取消し提訴」あたりから始まるのだろうが）、
それにしても、この程度の"公平な報道"も出来ないようなら、
もはや、「社会の木鐸（ぼくたく）」としては、
"完全失格"と言わざるを得ないだろう。

規制緩和の効用

土佐のくじらさんの日記、転載
こんにちは。

政治系の日記は疲れますね。
忙しい合間を縫って投稿・・・というのが出来ないです。
アモ～レ系だと、ささっと書けて、楽なんですけどね。（笑）
（そっちの方が、アクセスも多いので、ハハハ。正直辛い。笑）

連続エントリーで政治家と官僚が、
減税を嫌う理由を挙げてみましたので、今度は規制緩和に移ります。

まず規制とは何か・・・と申しますと、
行政上やってはいけないことが、
合法的に決まっている・・・ということですね。

たとえば、家を建てる際の、建蔽率などもそれに当たりますね。
宅地に対して、建物の面積の最高比率が決まっていて、
その建蔽率以上には、広い建物が建てられないんですね。

そして、家の前を通る道の広さなどから、建物の高さにまで制限が加わります。

これは、絶対に建てられないんです。
その規制の枠組みの中での自由しか、日本国民にはないんですね。

なぜ建てられないかというと、その根源は法律にあるんです。
法律で決められている・・・ということで権限が生まれ、
それ以上の自由な裁量は出来ないんですね。

その法律の制定された根拠は、安全であるとか、治安であるとか、
待ちの風情であるとか、様々な価値の物差しがあるのでしょうけど、

この法律・・・という、法治国家最強のアイテムがあるが故に、
そこに規制なるものが発生する根拠がある訳なんです。

この規制をたとえで表現すると、

江戸時代にあった関所みたいなものだ・・・
と思っていただければ良いかと思います。

当時国境（今の県境）などに、関所があって、
人・金・物・情報全てに渡って検閲していましたけど、
これが今は、法律に基づいて、役所に寄って色々な
検閲や議論がなされているわけです。

つまり、規制をなくす・・・ということは、
関所を一つなくしたのと同じ効果があるということですね。

関所では必ず足止めを食いますし、時間も費用もそれだけ必要になります。
もちろん関所の運営費用も必要ですね。
これらが、一度になくすことが出来るのが、規制緩和です。

つまり、規制緩和とは、
行政の権限の元にある、法律そのものをなくすこと・・・
なんですね。

いらない法律をなくすこと。
そして残った法律は、読みやすいように書き直すこと。

これが規制緩和ということです。

法律は実行力が必要なので、必ず予算が必要です。

規制緩和によって、新産業が生まれたり、大きく資金や人が大きく動き、
GDPを活性化させますが、予算が不必要になるので、
同時に支出を小さく出来るんです。

事業仕分けなんかしても、無駄使いをほとんど削れませんでした。
それは当たり前です。
事業を支える、法律を残しての削減だからです。

無駄な法律をなくす規制仕分け、法律仕分けをすれば、
膨大な財政支出削減になるんですね。

社会が活性化し、政府の収入が増え、予算が減って支出が減るのが、
規制緩和の大きな特徴なのです。