<必見>韓国・・・「売春をさせろ！」デモ

幸福メンタルクリニック　さんより転載です。





コメント集
こんな 奴らが 日本に慰安婦賠償 ポチ☆転載させてください。

こんにちは
顔隠すんですね？

毎度のことながら、あきれた国です。

売春婦のデモは初めてですが、それほど韓国社会はひっ迫しているのでしょうね 日本も昭和34年の売春禁止法制定以前は遊郭がありましたし、現在でもまだ残っています。ただ公にしないだけです。
韓国女性をあざ笑うわけにはいきません。中国も同じ様な形態です。
女性が売春をしなくても生きていける社会になる様にするのは
なかなか難しいことでしよぅね。

慰安婦で賠償請求する韓国人（笑）
それに答える民主党政府ヽ(´Д`；)ノ
転載させていただきます

呆れますね。(=_=;)
覆面してまでデモしている中には高齢者もいそうで恐い。(=_=;)

まったく、なんざんしょ、この国は・・・・・
σ(・・)、ひとり千円だったら１００人まとめて買ってもいいですけどね・・・・・まったくね～。ジロー (;￢_￢)・・・とんでもない奴等だ、

ご丁寧にわざわざお手数をかけて転載くださったようで・・・ありがとうございます。できるだけ、多くの皆様の目にふれていただければ幸いです。

かつての韓国は、お国を挙げて「人身売買」をしておりましたのよ。いくらなんでも、そのようなお国と日本を一緒にはしてほしくないものでございます・・・。（苦）

事実、「慰安婦問題」でお金をむしり取ろうとしている方々は、今はもうおばあちゃんたちですが、それまでに至らない女性は、この中にいる可能性が大だと思いますね。
とにかく、「お金を得るためでしたら体を売ることなど当然」だというような文化があるということを、私達日本人はしっかりと知っておく必要があると思います。

「超円高とEU経済危機」

【中野雄太県幹事長寄稿】

EUはギリシャ危機の救済に必死です。先のG20の主要議題も
「EU発の債務危機をいかに防止するか」ということでした。

G20の財務相会合でも同様で、ギリシャをどのように支援
するかは、EU国内だけではなく全世界が注視しています。

ところが、両会議に出席した安住財務相や野田首相は
「消費税10％増税」を国際公約しましたが、完全にスルー
されてしまいました。

喫緊の国際情勢に鑑みれば、日本政府が公約とすべきは
「EUへの国際金融支援」であるべきでした。日本国内の
増税など、EU諸国から見ればどうでも良い問題です。

むしろ、世界は、日本がどのようなリーダーシップを発揮するか
を見ていたのですが、野田首相や安住財務相は見事に
財務省に踊らされた結果、世界の期待を大きく裏切ったと言えましょう。

一方、EU支援に関しては中国政府が積極的に支援を
表明しています。

胡錦涛国家主席は「われわれは新興国や発展途上国の
潜在力を掘り起こして経済発展させ、世界的な内需拡大に
取り組むべきだ」と言及しています。

併せて、ギリシャからの輸入拡大とインフラ整備のために、
中国企業の参加を表明して、ギリシャ政府の関心を引きつけています。

このまま放置しておけば、間違いなくギリシャをはじめとした
EU諸国はチャイナマネーに頼ることになり、日本は完全に
相手にされなくなります。(つづく)


中野 雄太

HP:　　http://bit.ly/poDI7D

米ホワイトハウス、異星人がいる証拠はないとする公式見解を発表！大嘘です！

危機に立つ日本　より転載です。

実際にコンタクトしているのに、はっきりと否定しています。
発表している関係者が本当に知らないのかもしれませんが、
さすがアメリカです。


宇宙人がいる証拠、何もなし…米政府が公式見解
読売新聞 11月8日(火)18時39分配信

　【ワシントン＝山田哲朗】米ホワイトハウスは７日、異星人がいる証拠はないとする公式見解を発表した。

　ＳＦ映画などでは、政府や軍が宇宙人の存在を隠しているとの陰謀説がおなじみで、これまで「大統領は国民に対し、長く秘匿されてきた地球外生命との交流についての知識を開示し、議会公聴会を開催せよ」といった請願が多数、寄せられていた。

　公式見解は、ホワイトハウス科学技術政策局の広報担当者がブログ上で明らかにした。「米政府は地球外に生命が存在する証拠、地球外生命体が人間と接触、関係した証拠を何も持っていない」とした上で、「証拠が公衆の目から隠されているという信頼できる情報もない」と一蹴した。

　米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）による地球外生命の探査計画などについては、「科学者は、統計的にみて宇宙のどこかの星に生命が存在する見込みはかなり高いという結論に至っている」と指摘したが、「距離からして接触できる見込みはきわめて小さい」とした。 .最終更新:11月8日(火)18時39分

景気をよくするには

デフレとはお金の値打ちが上がる＝物価が下がることです。
さらに、デフレの流れを見て、支出を控える（ここが不況を招く根本原因）と
お金が市中に出てこなくなり不況になります。

だったら、お金を増やせば良いのです。
しかし、経済学者（アホ）はお金を印刷するとインフレになると指摘して反対する。
インフレとは、お金の値打ちが下がって、物価が上がることですから、
安い間にお金を使って購入する＝お金が出回る＝景気がよい

こんな簡単なことが判らないか？
また、国の借金は１０００兆円になった、国民一人当たり。。。
政府と官僚の借金なのに、国民の赤字と抜かす「うそつき」どもめ。
国民は政府に金を貸しているのです。
それを国民の謝金という民主党と日銀、御用学者（バカ）、マスコミ（アホ）たちです。
犯人は財務省です。税金を上げたりすると仕事が増える＝天下り先が増えるのです。
自分の組織拡大欲が仕掛けているのです。
それも徴税権があって警察権より強力です。
本当は、財務省から徴税権を剥奪するべきです。
これが、永遠に続く繁栄になるのです。


今なお続く占領経済の呪縛
【異論暴論】正論１２月号　石橋湛山の警告
産経
長引くデフレ不況から抜け出す方法は意外に簡単で、日銀が紙幣を増刷して市中に流通させればよい。
それをしないのは日銀も御用学者たちも経済の
“東京裁判史観”にとらわれているからだ－－と聞いて、
「はあ？」と首をかしげている読者諸兄よ、田中秀臣・上武大学教授の論文を読んでほしい。
目からウロコが落ちるはずだ。

　田中教授は、戦前は脱デフレ政策で成功した日銀が、
現在はなぜデフレを志向するのかについて、
（１）東京裁判で採用された史観の影響
（２）マルクス経済学者ら左翼知識人の影響－が背後にあると分析。
終戦直後のインフレ期に蔵相を務めた石橋湛山の新資料をもとに、
インフレと聞いただけで拒否反応を示す日銀幹部らの深層心理に鋭くメスを入れている。

　石橋湛山は東京裁判で日本の立場を弁護したが、それがことごとく封印されたため、
「あとには、この裁判の残した通説－戦前の脱デフレ政策は結局、戦争拡大と敗戦を招いた、
という負の遺産が残された」と田中教授。
デフレを助長する現在の増税論議に、石橋湛山も泣いている？（川瀬弘至）

「国防費削減の大きすぎるツケ」ＮｅｗｓＷｅｅｋより

佐高芳行氏のブログ転載
「国防費削減の大きすぎるツケ」ＮｅｗｓＷｅｅｋより2011.11.07
今週のＮｅｗｓＷｅｅｋで現在進行中の
アメリカ国防予算削減に対する記事が経済されている。

アメリカ議会は今後１０年間で国防費を4650億ドル削減する決定をした。
そして議会が超党派特別委員会の勧告を受け入れなければ
債務上限引き上げ法の規定により更に自動的に6000億ドルの削減が行われ、
計1兆ドルもの軍事費が削減されることになる。

私が最近街角で訴えているのは、アメリカは財政赤字から国防費を削減する。

その結果、東アジアから米軍の影響力が低下し、
相対的に拡大を続ける中国の支配下になる。
10年以内にその結果は出るだろう。
そういうことだけど、その訴えが裏打ちされた形だ。
まあ、決して嬉しいわけではない。

主張としては全く同じ
「中国は孫子の兵法に基づき『戦わずして勝つ』ことを目標としている。
つまり通常戦力の整備を進め、
米軍が西太平洋の紛争の介入を出来ない戦力を保持すること。」
＝日本やその他の国に対しては
「脅し」だけで屈服させることが出来る圧倒的戦力を保持することだ。

中国は空母や艦船等の海軍戦力の拡充を図るだけではなく、
既にサイバー戦に新しい戦場を移しつつある。
また今後の世界の覇権を握るためにはサイバー戦や
空軍力をも左右する宇宙空間を支配しようとしている。
これからは宇宙を支配する国家が地球を支配する。

われわれはただ、取り残されている。
気づくことだ。それ以外に無い。

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関連記事
転載
　アメリカ　　財政危機による公共サービス削減・格差拡大　
国防費削減によるアジア・パワーバランス変化

2011-11-06

【“沈みゆく社会”の「砂時計経済」】
景気が上向かず高い失業率が続くアメリカでは、
連邦政府だけでなく、地方自治体も大きな負債を抱え、
公共サービスの削減を迫られています。
オバマ大統領の雇用対策法も共和党の反対で止まっています。
“オバマ大統領は先月下旬、最重要課題の雇用対策法案の中で真っ先に、
自治体が予算を管理している警察官や消防士、教員ら２８万人の解雇防止に
３５０億ドル（約２兆７３００億円）を投じる法案を
民主党を通じて議会にかけたが、
野党・共和党の反対で葬られた。”【11月6日　朝日】

上記朝日記事は、“沈みゆく社会”という見出しをつけ、
そんなアメリカ社会の現状をリポートしています。

自治体破産が相次ぎ、カリフォルニア州バレホ市は警察官を４割削減。
住民は自警団を組織して治安維持にあたっています。
ロードアイランド州セントラルフォールズ市ではコミュニティーセンターが
閉鎖に追い込まれ、子どもに人気のプール、
独り暮らしのお年寄りや貧困世帯への食料提供、
学童保育、健康診断、すべて打ち切られました。
１００年の歴史を誇る図書館も閉鎖を余儀なくされています。

「ウォール街を占拠しよう」という反格差抗議行動に見られる、
「（国民の）１％が富を独占している。
残りの９９％の声を集めよう」という格差への不満も大きくなっています。
公共サービスが削減を余儀なくされるなか、社会的弱者の困窮は深まっています。


＊拡大する貧富の差　アメリカン・ドリームどこへ＊

自治体が社会を支える力が弱る中、貧富の格差は広がる。
「なんでもいいから仕事がほしい」。
ニューヨークの反格差デモに加わる
アマンダ・サベッジさん（２３）は、ニューヨークの貧しい地区で育った。
料理学校を出て高級料理店に就職したが、３カ月前に解雇。
毎週５０通ほど履歴書を送り続けているが、声がかからない。

離婚した元夫は養育費を払わず、４歳の娘は実家に連れて行かれた。
手元に残るのは１万３千ドル（約１０１万円）の学費ローンだけ。
「いま、陸軍に入る手続きを取っている。それしか道がないんです」
（中略）
いま、米国では「砂時計経済」という言葉が語られる。
中間層がしぼみ、富裕層と貧困層相手のビジネスが成長しているからだ。
ニューヨーク五番街。高級宝飾店の女性従業員は
「この夏に５千万ドル（約３９億円）のダイヤの指輪が売れた」と話す。
一方、貧困地区に多く、１００円ショップにも似た雰囲気のスーパーチェーン
「ダラー・ゼネラル」は、この５年間で１千店以上増やした。
問題は、格差が親から子へ引き継がれることだ。
ウェークフォレスト大学のデイビッド・コーツ教授は、
低所得者層の子が上位５％の所得層に入る可能性は１％なのに、
高額所得者層の場合は２２％だと指摘する。
努力すれば報われる。親の世代よりも豊かになれる
という希望が、アメリカン・ドリームだった。
だが、ある調査では、１８歳から３４歳の半数が、
悲観的な考えを持っているという。

処方箋（せん）をめぐり、政治は両極化するばかりだ。
オバマ氏は富裕層に増税し、雇用対策に充てると主張。
共和党は「米経済が苦境の時に増税とはひどい」と強く反発している。【11月6日　朝日】

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大きな負債に苦しむ政府・地方公共団体は別にアメリカだけの話ではありませんし、
生活に苦しむ住民の存在、
経済格差の拡大、格差の世代間の固定化といった問題も、
日本を含め、今や全世界的に見られる現象です。

ただ、これまで世界をリードしてきたアメリカン・ドリーム
の国における“沈みゆく社会”というのはちょっと印象的でした。
以下に続きます・・

http://blog.goo.ne.jp/azianokaze/e/296545159a92dc8b7e612746d8a9d9f4

小林早賢館長「中国講話」2

＊メル友北海道＊
『小林早賢館長中国講話』（その２）
核ミサイルは、携帯に勝てない
「国の保証でドーンと投資し、
安い賃金で競争相手を打ち負かす」という、
日本株式会社（or中国株式会社）の単純なやり方は、
やがてどこかで壁にぶつからざるを得ません。
（賃金が上昇してきた時点でアウト。）

その先もさらに、経済成長をしたかったら、
「本当の意味で、経営者（企業）に自由を与え、
創意工夫による"価値の創造"を促す」ことをやらない限り、
その先の成長は、もう無いのです。

これについて、分かりやすくご理解いただくために、
例を一つ挙げましょう。
　日本の水資源メーカーが、
例えば、世界中のインターネット・情報網にアクセスして、
「これは絶対にイケル！」という、
とっておきの隠し味のエキスを某国の渓谷（けいこく）で発見したとしましょう。

これは、日本のメーカーに
「情報に自由にアクセスする権利」が100%認められていて、
その「自由」を日本のメーカーが100％享受していることによって、
初めて可能になるものです。

これに対して、中国政府が、
「そんなことを中国の企業に認めたら、世界中のインターネットのサイトには、
中国政府の悪口ばかり書いてあるし、せっかく、
「あの自由運動家は、今は○○市の郊外で幸福に暮らしている」
と国民を洗脳してきたのに、外国のネットのサイトを見たら、
「彼は○○市の監獄で拷問にあっている」ことがバレテしまうので、
情報に自由にアクセスさせるなんて、とんでもない」
と、情報のやり取りを制限したとしましょう。

その日本メーカーが発見した"エキス"が、市場競争の上で
決定的な要素だったとしたら、
中国のメーカーは、100%敗れることになりますね。

つまり、経済の発展段階が、ある一定規模を超えたら、
「自由な経済活動」や「自由な情報のやり取り」を認めない限り、
その先の経済発展は、100%無いのです。
「自由を制限しながら、なおかつ、経済発展が続けられる」というのは、
ここから先の世界では、まさに"幻想"であり、
"妄想"であるのですが、このことを中国政府は、これから、
嫌というほど"思い知らされる"ことになるでしょう。
（これを「因果の理法」と言います。）

　中国政府には、もはや二つの道しか残されていません。
一つは、「これからも自由（情報のやり取り）を制限して、
経済が衰退していく」道です。
しかし、ひとたび"禁断の木の実"（豊かさ）を味わってしまった国民が、
昔の生活水準に戻っていくことなど許してくれるはずもなく、
「豊かさを提供できることが、自分達の唯一の正当性の根拠」
であることを一番良く理解している共産党幹部は、
それが出来なくなった瞬間に、「自分達の首が危なくなる」
ことを一番熟知している人達でもあるでしょう。
　
もう一つの道は、
「経済成長を続けていくためには、情報の自由を認めざるを得ない」
ということですが、一旦、「情報の自由」を認めたら、年初の
エジプトやリビアのように、一気に自由主義国家、
民主主義国家に変わらざるを得なくなるでしょう。
もうこれを見ればおわかりのように、経済がここまで
発展してくると、「もはや中国政府に、選択の余地はない」のですね。
ですから、「経済の歴史を知っている眼」から観ると、
「チェスで言えば、実はもうチェックメイト」しており、
「将棋で言えば、王手飛車取り」になっていて、
もはや勝負がついているのです。

　これが実は、アダム・スミス霊やドラッカー霊の言った、
「携帯電話が核ミサイルに勝つ」ということの意味であり、また、

「日本に未来はなく、一旦どん底に落ちて、植民地化されるだろう」
と予言した西郷隆盛霊の言葉に対する質問に答えて、
総裁先生がおっしゃった、
「でも彼は、経済のことは知らないからね」という御言葉の真意なのです。

　将棋の世界では、お互い何十手も先の
"王手飛車取り"を読んで、勝負が終了することがありますが、

まさに我々の救世運動は、
「霊的世界で成就した"王手飛車取り"を、これから10年かけて、
３次元世界に形あらしめる」ところにあるわけです。

（「その３」に続く）

小林早賢館長「中国講話」1

＊メル友北海道＊
2011年11月5日 小林早賢館長「中国講話」（@YB渋谷精舎）
　この一年で、中国の情勢も、大きく変化してきました。
自由を求める声は、かなり強くなってきましたし、
その背景にある最大の要因は、経済情勢の変化でしょう。
　ここに来てさすがに、
「中国の（不動産）バブルの崩壊は時間の問題か？」
という論調の方が主流になってきましたし、見方によっては、
「バブル崩壊は、すでに起きている」という声もあります。
確かに、株価の上海総合指数を見ても、ピーク時から既に20～25％程度下落していますし、
あちらこちらの大都市で、「購入した２軒目のマンションの価格が、
既に３割以上下落して、ローンで購入した中産階級の人々が、
大挙して不動産屋に押しかけ、一触即発の状態になっている」
という話は、日本の新聞にこそ出ませんが、
現地の駐在員筋からはよく聞きます。
中国の金融当局が、
「日本のバブル潰しの失敗（日銀・旧大蔵省による）を詳細に研究している」
というのはよく聞く話で、「何とかソフトランディングさせよう」と
やっきになっていますから、20年前の日本のような
"極端な腰折れ"という形では現れないかもしれませんが、
いずれにせよ、
「宴（うたげ）の終わりを迎えつつある」
というのは、世界に共通した認識でしょう。

中国政府が見落としていること
　問題はそのあとです。
「最初の円切り上げ(1970年）を渋ったために引き起こされた大インフレ」
「二度のオイルショック（1973,1978年）」
「バブルの発生と崩壊（80年代後半）」
そして、もっと言えば、
「先進国の仲間入り（IMF（国際通貨基金）&OECD
（経済開発協力機構）に加盟（1964年）をしたときの振舞い方」
など、様々な試練と経験を経てきた日本の眼から観ると、
「中国政府の人達が、明らかに気がついていないことがある」
ということが、見てとれます。

彼らは、
「これから始まる景気後退は、一種の循環的なものであって、
調整が終われば、再び成長軌道に乗せることができる」
と思っている節がありますが、それに対してはっきりと
断言できることがあります。それは何かと言うと、
「今のままであれば、彼らには、再び（高度）成長は
やってこない」ということです。
　ここまでは、日本もかつて、来たことがあるのです。
ある意味で、この30年近くの間、中国がやってきたことは、
かつての高度成長時代の日本とそっくりでした。

一応、自由主義経済ではありましたが、かつての「日本株式会社」同様、
国を挙げて、ゴリゴリの「中国株式会社」をつくり、
（何しろ未だに国営企業がGDPの半分以上を
産み出しているのですから、かつての日本以上です）、
国策で経済成長を推進してきました。
経済の発展段階が低い間は、
（もっとはっきり言えば、賃金が低い間は）、このやり方でいけるのです。

賃金が日本の数十分の一（百分の一）であった間は、
シノモノ難しいことを言わずに、大した"創意工夫"をしなくても、
国の保証でドーンと投資し、安い賃金を使ってゴリゴリ押していけば、
日本を始め世界中から工場を集め、
それを使って他国の商品を打ち破ることができるのです。
　しかし、それによって、人々は豊かになります。
（というより、「人民を豊かにすることができる」という一点のみが、
今の中国共産党の唯一の存在根拠であり、
この一点が実現できなくなったら、あっという間に
共産党は放り出されるでしょう。）

そうやって、賃金は確実に上昇します。
しかし、それによって、このやり方による成長は必ず壁にぶつかり、
そのままでは、必ず一旦、経済成長は終焉（しゅうえん）を
迎えるようになっているのです。

かつてはそうやって、中国は、アメリカや日本からマーケットを奪ってきました。
しかし、賃金が（少なくとも沿海地域では）
ここまで上昇してくると、その手が通用しなくなり、
今度は自分達が、ベトナムなど、遅れてやってきた国々に、
「もっと安い賃金によって、マーケットを奪われる」という
恐怖と戦わなければならなくなったのです。

　そこまで、経済の発展段階が進んできたときに、
「それでも経済成長を続けたい」と願ったならば、
必ずやらなければならないことがあります。
それが何かと言うと、アダム・スミス霊が言うように、
「情報の自由化」なのです。
（「その２」に続く）

「東日本大震災から学ぶ」（１）

平野憲雄（京大理学博士）　さんより転載

「東日本大震災から学ぶ」


まず、学ぶためのステップを説明します。
単眼から複眼までは通常のステップですが、
さらに心眼まで踏み込んだ学びで進めます。

心眼のポイントは、
「誰が正しいかではなく何が正しいか」
を冷静に考えることです。

科学を学び、研究をし、科学からの恩恵を頂いている我々に
欠かせない命題、忘れがちな命題は
「科学とは神の作られた世界を解明すること」
です。
これを忘れると、
科学万能主義になり、物的証拠がないと一歩も進められず、
人間を機械の一部と扱う社会になります。
つまり生命を無視した社会です。

神の知恵のひとしずくをいただく
という謙虚な姿勢が、人間を幸福にする科学となります。
科学を学び、研究をし、科学からの恩恵を頂いている我々に
欠かせない命題、忘れがちな命題は
「科学とは神の作られた世界を解明すること」
です。


経済発展・科学技術発展にともない、我々は危険な環境下でも生活できるようになりました。
特に海岸を埋め立てて都市開発がなされて経済発展に寄与していますが、
海抜数メータ地帯ですから、津波などの被害を想定する必要があります。
そうです、リスクの多い場所で暮らしているのです。
人のいない場所では災害はないのです。少ない人口では少ない被害で済んでいたのです。
ところが、人口が増えれば、今までの危機管理の考えでは被害が拡大します。
そのためには、危機管理をさらに高めたものにしなければなりません。
そして、ある程度のリスク＝被害を覚悟した考えが必要です。

（１）地震活動を監視する
気象庁の地震発表は有感地震でM３以上の地震になります。
しかし、地震にはM３未満の地震の方が多く発生しています。
これらの小さな地震は研究の対象となり大学の研究機関が観測しています。
Hi-netからの地震活動分布です。
人体に感じない小さな地震は毎日のように発生しています。
地震の起きる場所やそうでない場所、そして、活発な時期とそうでない時期があります。
この活動を監視することが、巨大地震の予想するためのデータになります。

世界の地震
マグニチュード５以上の地震を黒丸で世界地図に描いたものです。
地震の起きる場所とそうでない場所があります。
これをうまく説明できるものに、プレートテクトニクス理論があります。
そうです、地球の中から溶けた岩がわき出してくる場所と陸地にぶつかって元の地球に向かって沈み込む場所に地震がたくさん起きています。
南米大陸とアフリカ大陸が大昔にはくっついていたとか、インド大陸がプレートに乗って南から流れてきて、ユーラシア大陸とぶつかりさらに押されてヒマラヤ山脈になったとか、アイスランドでは足下から岩が湧いてくるため、２つの島に裂かれつつあるなど、多くの説明ができます。（厳密には全て説明できるのではない。例えば大陸が一昼夜で海没したなどは説明できない）


アイスランドでは引き裂かれつつある場所をギャオと呼んでいる。
地割れが毎年10cm開く場所であり、やがては海になるところでも、道路や民家があります。
将来には、子孫には繁栄がないことが判っていても、今を生きることはできるのです。
通り道の地割れが開いても修復すれば通れます。
このように工夫すればリスク覚悟でも生活できるのです。
災害に強くたくましい人達といえるでしょう。
ただし、リスクをどの程度意識しているかです。


（２）断層の存在を調べる
地表に現れている断層はすぐ判りますが、地表に現れず地下に存在する断層の数は無数にあります。この隠れた断層の存在を人工地震を使って調べます。
地層の食い違いが反射してきた人工地震波の違いになって、断層の存在を推定できます。

（３）断層の繰り返し運動の調査
断層とは、大きな力で押された（引かれた）結果割れた結果です。割れるときの震動が地震波となって四方八方に伝わります。大きく割れるほどマグニチュウドが大きくなります。そして一度割れた場所は弱いところなので、また割れる場所でもあります。
従って、繰り返し割れた間隔年数を調べれば、次ぎ割れる時期や大きさが推定できるのです。
平均すると、同じ断層が、太平洋側では100年ごとに、日本海側は1000年ごとに動くようです。
また、地震と連動している津波の被害の痕跡を調べることも大事です。
東日本の津波被害では、西暦869年貞願寺地震があります。
残念ながら、この被害地震は想定に含まれていませんでした。

日本の断層分布
日本全国断層が密集しています。
地震のない地域はないのです。仲良くではないですが、地震とつきあって暮らしていくしかないです。
もしいやならば、アフリカやシベリヤなどの地震のない地域へ引っ越しすることです。

４）ひずみ（応力）調査
東日本大震災のときにそれぞれの地域で動いた方向と量を示した図です。
大きな地震ほど遠くの地域まで影響が及びます。
地震の起きるまえの現象として、地面が隆起したり沈降したりすることがあります。
事前に測量しておけば、直前の異変を捉えることができれば、予知が可能となります。

５）前兆現象（宏観異常現象）の研究
このように地震発生まえの現象をなんとかつかもうとする研究ですが、
動物異常、気象変動、再現性（何度も発生して確かめできる）がないため科学的な分析ができません。また、予言者は外れることが多いですが、一つでも当てれば偶然として片付けるべきではなく、なんとか科学的な分析をするのが、本当の研究者であります。
（見通しのできるもの、成果が出せそうなものに予算はつけやすいのです。
そんな付け方をされる研究は、ノーベル賞クラスの研究ではありません。
あやしげな研究と決めつけて、予算が付けない方が安全とするのが、官僚的ですけど。。。）
写真は地震雲と見られるものですが、なぜこのような雲になるか、どの地震の時に、その地震からの距離、気温、湿度、気圧、電波状態などのデータを見比べる必要があります。