TPP不参加は貧乏への道

関税とは、自国産業の競争力が低いためであるが、永久に保護するものであろうか？
競争力をつけるまでの一時的な保護でなければならないのだ。
でなければ、保護されることを当たり前とし、
既得権益であぐらをかく産業に成り下がってしまう。

世界貿易ですねかじりのまま一人前になろうとしない
道楽息子は国を食いつぶす存在です。

さくやこの花さん より転載です。

　90年以後、20年余りの日本の歩んだ道は、貧乏国への転落の道だった。日本を狂わせているのは経済ばかりでない。子供たちにもゆとり教育と言う名で、努力・精進という日本の伝統精神の放棄が教えられた。

　日本経済の長期低迷については、バブル崩壊とか、土地と株式の値下がりにより多額の債務を抱えた企業や個人が財務の立て直しを図ったためとか説明される。そういう通り一遍の説明は一見正しいようにも見えるが、そんなところには本質はないと思う。

　日本は栄光への道をかけあがってきたのに、突如貧乏神にとりつかれたように、この20年は貧乏国への道を転がり落ちてきた。この20年の不幸への道行きを止めなければ、日本は滅亡へと向かってしまう。

何が日本を不幸の道にいざなおうとしているのか。

　政治家や識者が国民にビジョンを提示できなかったこと、中国の属国化を進めようとしたマスコミに引き摺られたこと、日本の伝統とも言える努力や精進をあざ笑うマスコミに汚染されたことなどが原因としてあげられる。

　しかし、一番足りないのは、明治に植民地化の危機を乗り越えたわれわれの先輩にあって、われらにないもの。勇気ではないか。

　日清、日露の戦争は、いずれも日米戦争より勝利を見通すのが厳しかった戦いだったろう。当時の清は大国で新興国の日本が勝つと思った国はそんなに多くはなかっただろう。日露戦争に至っては、判定勝ちに持ち込んだことさえ奇跡と受け取られただろう。全国民の心が一致して戦いに向かったからこそ、巨大な相手との戦いで勝てたのだろう。

　太平洋戦争は負ける決まっていた戦いなどと戦後、教えているのは全くの間違いだ。日清日露より勝利の可能性が低かったとは言えない。

　アメリカに敗れて以後、われわれは悪い国という反日教育にさらされ、目標も夢も希望も失わされてしまった。日本を悪い国だと日本人を洗脳し不幸教育、貧乏神を支援していたのは、朝日とそれに追随する一部マスコミだった。戦争でも負けたが、その後の占領政策との戦いにも敗れ続けている。

　われわれの先輩が、数多くの困難と戦ってきたのに、TPPが要求する変革にしり込みするなど、何と情けないことだろう。反日教育の悪夢から目を覚まさなければならない。

　戦後の経済界は戦前に教育を受けた人たちが、何とか伝統的な日本を守ってきたが、戦後教育、反日教育を受けた世代が中心になって経済・社会を動かしだし、朝日やTBSが宣伝する日本悪人国家論を唱える人々に支配されるようになると、たちまち貧乏国への道を転がり落ちるようになった。

　TPPは確かにわれわれに変化を要求している。農業は大変革が必要となるだろう。しかし、明治以来われわれが乗り越えたものと比べて、そんなに尻ごみするような困難だろうか。

戦後の危機。オイルショックや円の急速な切り上げなどと比べても、そんなに大変なものとは思えない。

既得権益の上で、これまで通り甘い汁を吸い続けたい、既得権益者が抵抗しているだけだろう。

　今の農業は、無能で怠惰なJAに汚染されている。官僚が天下りで支配している、かつての高速道路のパーキングエリアの店舗みたいなものだ。知恵も工夫もなくただただ利権に守られているだけの店だから何の魅力もなかった。しかし、一部解禁されたエリアでは魅力的な店舗が作られている。

　TPPで変革が求められれば、JAはつぶれるだろうが、農家がすべてつぶれるわけではない。高齢でそろそろ引退したい人も多いだろうが、やる気のあるひとは面白い先端的で未来を夢見ることができるやりがいのある農業ができるだろう。それに、何も狭い日本にへばりついていることはない。オーストラリアやアメリカに行って広い農地を使って大規模農業をやってもいい。

TPPに反対しているのは、既得権益を守りたい人たちが中心だろう。TPPを受け入れても、努力は要求されるが乗り越えられない困難ではない。貧乏国への道をまっしぐらに歩んでいる今の状況を変革するにはTPPに参加して、自らを鍛え戦い抜く覚悟を持つこと以外にあるとは思えない。怠けてばかり、ぬるま湯に浸る安楽な生活を守ろうとすれば、貧乏国への道をまっしぐらに歩むことになる。

ＮＨＫにテレビ所有の有無を伝える必要はない

受信機を持っているだけで、見ないにも関わらず受信料を払えとの法律は
憲法違反だと思います。
つまり見たくない自由が保証されていないからです。
美術館でも博物館でも見たい人は入場料を払いますが、
外から見られるようにしておいて、
通行人から見物料を取るのと同じことだからです。
その通行人は美術館や博物館の前を通るしか選べる事ができない
＝電波が我が家に届いているので、
見たくもない電波を放出されているです。

デジタルになれば、見たい人のみに見せることが出来ます。
この方法を取らないNHKは詐欺集団を同じです。

私の主張　ひとりの日本人として　より転載です。
2011.11.16 17:58

　テレビを設置しているのに受信契約を結んでいないとして、ＮＨＫは１６日、東京都内の５世帯に対し、それぞれ受信契約の締結と、衛星放送分を含む２カ月分の受信料４５８０円の支払いを求める訴訟を、東京簡裁に起こした。

　受信契約をめぐる訴訟は過去に事業所を対象に２件あったが、一般世帯対象は、昭和２５年の放送法施行以来初めて。

　ＮＨＫによると、５世帯に対しては、最長で平成１６年３月から訪問・説得を続けたが、「テレビはあるが見ていない」「受信料制度に問題がある」などとして契約を拒否されたという。今年１０月１３日にはこの５世帯を含む都内の８世帯に提訴を予告していた。

　ＮＨＫによると、平成２２年度末の受信契約率は約７８％。ＮＨＫは「今後も受信料の公平負担の徹底のため、あらゆる努力をしてまいります」とコメントしている。
(産経新聞）

（引用終了）
　今年の大晦日のＮＨＫ紅白歌合戦は、朝鮮人が何人か出演することから、朝鮮歌合戦になるのではないかと言われているが、ＮＨＫが何かと批判されているのは朝鮮放送と言われるような番組構成になっていることに他ならず、であるからＮＨＫとは日本放送協会のことだと言っても、それを信じることが出来ない国民がいたとしても何ら不思議ではない。　

　皆様のＮＨＫを自認しながら、国民から嫌われているのは、現在の受信料制度にあるからで、ＮＨＫと受信契約を結んで、受信料を払っている方だけでなく、契約したものの払っていない方や、契約を結んでいない方、ＮＨＫの放送を受信出来る外国の方でも放送が見られることである。　

　そのような不公平感を解消しようともせず、「ＮＨＫの放送を見ないと言う選択肢はない」として、見ていようが、見ていなかろうが、受信料を徴収するために必死になっている様は異常であり、スクランブル化すれば不公平感はあっという間に解消するにも関わらず、それを行なう気はないとなれば、ＮＨＫの最終目的は、一般世帯や企業などに設置してあるすべてのテレビの所有者から、受信料を徴収することではあるまいか。そのようなことはスクランブル化せずして絶対不可能である。　

　ＮＨＫと受信契約を結んでいながら、受信料を払わないのは問題であり、これは訴訟になれば、ＮＨＫが勝訴するであろうからして、何かの理由で受信料を払わないのであれば、解約すれば良いのであり、契約してなければ、支払いの義務はないだろう。

　しかし、ＮＨＫは、国民から嫌われているならば、徹底的に嫌われてやろうと思ったのか、テレビを設置しているのに受信契約を結んでいない東京都内の ５世帯に対し、それぞれ受信契約の締結と、衛星放送分を含む２カ月分の受信料４５８０円の支払いを求める訴訟を、東京簡裁に起こしたと報道されている。　

　契約に応じない一般世帯対象とした訴訟は初めてだそうであり、契約を拒否する理由は「テレビはあるが見ていない」「受信料制度に問題がある」などとのことだが、なぜそのような余計なことを言ったのか。ＮＨＫの徴収員が来て、テレビ所有の有無を問われても、それに答える義務もないし、その必要もない。また、受信料制度に関しても、「良く分からないし、ＮＨＫには用はない」と追い返せば良いのである。

　受信料の支払いは契約した者に発生する義務であり、今回の訴訟で、未契約であるにも関わらず、受信料の支払いを求めているが、それが認められるとは思えない。ともかく、契約とは双方の合意によって成立するもので、ＮＨＫが提示した条件と合致しなければ契約する気持ちはあっても契約出来ない訳で、契約しない世帯や企業などに設置してあるテレビでは ＮＨＫの放送を見られないようにするのが訴訟を起こす前にやることではないのか。

　今回、訴訟を起こされた世帯の方は「テレビはあるが見ていない」と話してあるとしても、ＮＨＫがテレビの有無を確認していないとなれば、もし正式裁判となり、初公判の前にテレビを処分していた場合や、また初公判の際に「テレビはあると言ったが、実は持っていなかった。受信料制度に問題があるから、ＮＨＫを困らせるために、敢えてあると言った」と弁明した場合は、裁判そのものが成立しなくなるであろう。告訴が必要な事件の裁判なのにも関わらず、それがなされていなかったり、取り下げている場合と同じで、そうなれば受信契約の義務すらない世帯に、それを迫って訴訟まで起こしたＮＨＫは恥をかくことになるであろう。
（2011/11/18）

津波感知で海中から“飛び出す”防波堤 日立造船が実証実験

地震発生の時に停電となり、
その後に津波が来ます。
従って、電気で動く方式は使えません。
海岸に近いほど高さのある堤防でなければなりませんが、
沖合であれば高さは少し（海面から３mだが、海底までの距離がある）
でよいですが、
長さはとても長くなります。
通常は船舶の通行の妨げにならないようにすることと
実際の時の稼働が甘くいくかが問題です。

理想国家日本の条件 自立国家日本　より転載です。

sankeibiz転載

日立造船などは１７日、新焼津漁港（静岡県焼津市）で、
モーターなどを使わず津波の力で自動的に起き上がる
防波堤の実証実験を報道陣に公開した。
自然の波の力を利用し作動する防波堤の実験が公開されるのは国内で初めて。
平成２４年度にも自治体などでの実用化を目指す方針。

　東日本大震災以後、自治体などが津波対策を急ぐなか、
防波堤や水門といった関連技術の開発が活発化してきた。

　同日午前１０時、日立造船の研究員らが津波の来襲を
想定し、安定して装置が立ちあがるかなどを確かめた。

実験終了後、同社の坂井正裕機械・インフラ本部副本部長
は「今後、一日も早く実用化して沿岸部を中心に安全、
安心な暮らしをつくっていきたい」と語った。

　開発した「海底設置型フラップゲート式可動防波堤」
の実験装置は板状のステンレスで、平常時は水深
約８メートルの海底に収納されている。
津波などで海面の水位が上昇すると自動的に垂直に立ち上がり、
海面上から高さ約２メートルの防波堤が瞬時に完成する。

装置は普段はフックで海底に止められているが、
地震が起きた際に遠隔操作で外す仕組みだ。

実験装置は、日立造船が東洋建設や五洋建設との共同開発で
今年２月に新焼津漁港に設置した。

http://www.sankeibiz.jp/business/news/111117/bsc1111171446019-n1.htm


続き記事
http://www.sankeibiz.jp/business/news/111117/bsc1111171446019-n2.htm

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震災後の御法話で、ヒントがありましたが
いよいよ日本でも現実化ですね。 (*´∇｀*)

蓄積の効果

理想国家日本の条件 自立国家日本　より転載です。

中野雄太氏、ブログ転載

今年は、党の政策部会での仕事や講演などが増え、
これまでにない充実した1年を過ごしています。
その中で感じるのが、蓄積の効果です。

限られた時間の中でHRPニュースファイルやハピネスレターの原稿作成、
講演準備などは結構タイトではありますが、
なんとかこれまで蓄積してきた知識や経験などが活きているため、
短い時間でも作成することができるようになりました。
また、集中力が要求されるのは、長年の精神鍛錬の蓄積の賜物かと考えております。
今後は、出す以上に入れる時間の確保、考える時間、
体調管理などとの勝負です。
良いものを作るには、仕込みの時間がどうして必要です。
入念な思考や沈黙の時間なくしては、現在の政治活動は成り立ちません。

宗教を否定する世の中ではありますが、
宗教には現代人が忘れている心の鍛え方の知恵が満載です。
もっとわかりやすく言えば、宗教修行を通じて精神力や集中力、
寛容性を養うことができます。

霊的世界を信じるかどうかは別にしても、道徳や倫理などを大事にしている経営者は、
心の鍛錬を大事にしていることと本質は同じです。

よく知られた宗教修行には、滝に打たれたり、
山を歩くことを思い浮かべる方が多いでしょうが、
別にそのようなことをしなくとも心を練ることはできます。
日常生活の一つ一つに心を込めることを続けるだけでも、
全然効果が違ってくるからです。

仕事を離れ、家族団らんを離れて一人になったとき、
自分の内面を見つめる時間を確保することで、心をさらに浄化することも可能です。

このブログでは、政治経済系がほとんどで、
あまり精神面のことについて触れてきませんでした。
ただ、活動を継続していく中で、心の平安や安定が極めて大事だということ。

そのためには、一定の沈黙の時間や体調を管理することの
重要性は尽きることがありません。
どの世界でも、プロは常にベストの状態でパフォーマンスをするように、
生活の中で細部にわたるこだわりを持っていると言われています。
私が好きなB`Zのボーカルを担当している稲葉さんは、
ツアーで地方巡業するときには、
加湿器を携帯しており、喉の状態を維持する努力をしていると聞いたことがあります。

また、メジャーリーガーのイチロー選手は、
自分が報道されている新聞記事などを一切読まないことや、
食事にはかなり気を使っていることはよく知られたことでしょう。

政治の世界は、不安定要素が多く、とても自分一人の力で解決できない問題が多いと感じます。
そのため、日ごろの勉強は不可欠ですし、
神や仏に祈るという謙虚な姿勢を通じて国政をよりよい方向性に導くための
精神的指針を探求していくことほど、大事なものはありません。

利害や駆け引きが多い世界でも、
「やはり国民のために尽くす」という公的使命を深めるには、
常に心の内面をうがちいるという態度が大事ではないでしょうか。

これはビジネスの世界でも同じです。

経営とは、実に厳しいものです。成果を出せない時期に悩み苦しむのは日常茶飯事です。
常に次のチャンスを探ってはいるものの、
なかなか成果につながらない時期だって数多くあります。

アイデアを出しても、必ずしも成功するとは限りません。
それでも、毎日の創意工夫を怠らないことが、経営者の心の修行です。

やはり、日ごろの何気ない努力の積み重ねなくして、道を切り開くことはできません。
地味ではありますが、
今後も蓄積の効果を大事にしていきたいと思います。
http://yutasteve.blog.fc2.com/blog-entry-829.html

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実は、政治的なことって本当に心を汚します。

ブログ運営だけでもそうですから、
幸福実現党の方は、実際にご苦労が多いことでしょう

主の思いを、この世界に政治的に展開し
実現していこうとする・・

いわば、自分たちの代わりの代表として政界に送り出そうとしているわけです

思いは常に、彼らをバックアップしてあげたいと思うのであります

同時に、それぞれの方が大変な時代に苦労されていると
回りの情報から感じ取れます。
自分だけではないと思った
今まで学ばせていただいたことが、どれほど心の中に残っていて、応用できるか。。
困難の続くとき、そういう時期でもあるのでしょう。

魂に焼き付けられるときは多少の苦難も必要か・・・

・・それもチャンス！

がんばりたいと思う。

姿を変えたマルクス主義が日本を滅ぼす

理想国家日本の条件 自立国家日本　より転載です。

松山てつや氏のブログ転載　2011-11-18 　

マルクス主義が間違いであったことは、すでに歴史によって証明された。
マルクス主義を掲げる社会主義国家はソビエト連邦を筆頭に、
９０年代にほとんど崩壊した。
そこに残ったのは、革命によって殺された大量の犠牲者と貧しさであった。

マルクス主義の最大の特徴は、「嫉妬の合理化」である。
労働者が貧しいのは、資本家が搾取しているからであるとし、
自らの貧しさ、環境の厳しさ、努力の足らざることを、
すべて金持ち、成功者のせいにした。本当は自分が成功し、
金持ちになりたいのだが、それができないので、
その嫉妬心を合理化しているだけである。

貧しくとも、努力して成功した人は、マルクス主義にはかぶれない。
マルクス主義にかぶれるのは、努力を嫌う怠け者と、お金持ちの家庭に生まれた、
いわゆるボンボンが多い。
鳩山前首相もそうであるが、生まれながらに裕福なことに対しての罪の意識があるからだ。

左翼系の人々は、「格差」を否定し、人間は平等でなければならないと主張する。
しかし、そもそも平等なんてあり得ない。
人間は生まれながらに、格差があり、努力によって、ますます格差は開いていく。
彼らが格差を否定する根拠は、「農耕社会や漁業社会のように、
自然から採れるものを、みんなで平等に分ける」という考えからきていると言える。

しかし、工業社会では、技術や生産力に差がつき、
サービス社会においては、さらに差が開く。
マルクスの時代は、まだ技術革新が充分でない時代であり、
単純作業が多く、ほとんど差がつかなかった。

しかし現代は、人間の智慧と力で、富というものを創出できる時代になった。
偉大な企業家や発明家などが出ることによって、
世の中は大きく変わり、豊かになることができる。
しかし、左翼思想家は、
「偉人などが出てきて、世の中を変えている」という思想を否定する。
偉人を矮小化し、歴史上の出来事を、名もない市民たちが成し遂げたような感じにする。
なぜなら人間は平等でなければならないからだ。

　民主党は言うにおよばず、自民党政権時代も
「平均よりも豊かな人たちから富を取り、
それを平均より下の人にばらまいて平準化する」という考えの下に、
様々な政策を行っているが、これこそまさしく姿を変えたマルクス主義であり、
「貧しさの平等」が実現するのである。

反原発を声高に主張する人、エコ環境主義者などは、姿を変えたマルクス主義者とも言える。
フランス革命の精神的主柱であったルソーの主張する「自然に帰れ」を地でいっている人々である。

ルソーの学問を学んだ人は、左傾化し、教師の場合は日教組に流れていくとよく言われる。

平等意識の強い日本人には、マルクス主義が馴染みやすく、
自覚のないマルクス主義者が数多く存在する。

自分もまた姿を変えたマルクス主義者でないかどうか、
自問自答する必要がある。

平等心、嫉妬心の強い人は特に要注意である。【了】

http://xavierja7.blog.fc2.com/blog-entry-116.html#comment

野田政権は消費増税よりも国防急げ

理想国家日本の条件 自立国家日本　より転載です。

2011.11.18 05:00　サンケイビズ転載
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/74/ac/a6102b0502fd548232bb99a723527f04.jpg

□幸福実現党党首
　野田佳彦首相は、先週末のアジア太平洋経済協力会議
（ＡＰＥＣ）首脳会議において、環太平洋戦略的経済連携協定
（ＴＰＰ）交渉への参加を表明しましたが、
その際、国内は参加の是非を巡る議論で持ち切りとなりました。
そんな中、アジア太平洋の安全保障環境を左右する大きな変化が静かに起こりつつあります。

◆米軍豪州駐留は日本からの撤退か？
　ＡＰＥＣ首脳会議で議長役を果たしたオバマ米大統領は会議閉幕後、
１６日に豪州を訪問。首都キャンベラでギラード豪首相と会談した後、
豪州北部への米海兵隊の駐留計画を発表しました。
来年半ばに２００～２５０人を展開、将来的に２５００人規模とする方針です。
　シドニー大学のアラン・デュポン教授は、
豪州での初の本格的な米軍常駐について「全ては中国の台頭によるものだ」と説明しています。
中国は近年、弾道ミサイルの飛距離を伸ばし着弾精度を向上させており、
沖縄やグアムの駐留米軍が先制攻撃された場合のダメージが大きくなりつつあります。
そこで、兵力の分散配置が必要となり、
中国からより遠く離れた豪州に海兵隊の一部を駐留させるわけです。
　また、クリントン米国務長官も今月、外交誌で発表した論文の中で、
領有権問題や海上紛争、航行の自由への脅威が高まる東南アジアと
インド洋地域で米軍のプレゼンスを拡大する意向を示しており、
豪州への米軍駐留はその具体的行動の一つです。

もっとも、今後このような米軍の豪州駐留が拡大していけば、
それは日本における米軍のプレゼンスが相対的に低下することを意味しており、
見方によっては、対中国防衛の最前線からの米軍“撤退”の始まりとも言えるでしょう

一方、先のＡＰＥＣに際しては、野田首相は中国の胡錦濤国家主席とも会談し、
中断している東シナ海のガス田共同開発に関する条約締結交渉の早期再開を求めました。
しかし、そもそも東シナ海ガス田については、
トータルの埋蔵量が上海周辺の需要量の１～２年分に過ぎないとも推定されており、
むしろ中国にとっては、日中中間線付近に人工的なプラットフォームを築くことで、
東シナ海における軍事的優位を確立することに狙いがあるされています。

　そして、そのような活動の延長上にある目標が、尖閣諸島の獲得でしょう。
海底調査によって近海にイラク油田級の約１０００億バレルの原油が眠る
可能性が指摘された後の１９７１年から、中国は同諸島の領有権を主張し
始めました。
昨秋の尖閣沖漁船衝突事件での中国政府の恫喝的な動きは、まさに
そうした拡張欲の表れです。


◆普天間は特措法、ＦＸは２機種が必要
　今回、ＴＰＰ交渉参加の表明に至った野田政権は、次の最優先の政策課題
として消費増税を掲げています。来年３月までに法案提出の意向ですが、
民主党内の意見集約はもとより、衆参のねじれを踏まえれば、政権が法案を
成立させることは極めて難しいでしょう。ただ、野田首相の増税にかける
“信念”からすれば、おそらくは自らの辞任と引き換えに法案を通す
「切腹増税」の可能性が濃厚です。

　しかし、我が国が直面している問題の深刻さで言えば、実は消費増税よりも
対中国の安全保障問題の方が重要です。在日米軍の豪州シフトを防ぐためには、
沖縄・普天間飛行場を日米合意通りに早急に移転しなくてはなりません。
移転先の辺野古沖の埋め立て許可権限を、県知事から国に移す特別措置法の
制定を急ぐべきです

また、中国が空母建造にひた走る中、東シナ海の制海権確保やシーレーン防衛
を考えれば、我が国も空母保有を進めなくてはなりません。これを前提に
すれば、年内に機種選定を行うことになっている次期主力戦闘機（ＦＸ）も、
最終４０機程度の調達予定ですが、１００機以上は必要となります。

そうすれば採用を１機種に絞らなくともよく、ステルス性能の高いＦ３５と
併せて、国内のライセンス生産比率の高いユーロファイターも採用すべきです。

これによって、前者は日米同盟の深化に役立ち、後者は我が国の戦闘機製造能力
の維持・向上に寄与します。安全保障の効用は子孫の代まで及ぶため、
当面の財源は国債増発で構いません。

　野田政権は消費増税法案での「切腹」よりも、
対中国の防衛体制作りをこそ優先すべきなのです。

鳩山氏ら外国人参政権早期成立を「約束」 民団記念式典で！！

危機に立つ日本　より転載です。

これまたどこの国の政治家なんでしょうか？
民主党では、こうした人ばかり偉い立場になるのは、
特にそうした人達に支援をうけているからなのでしょう。

産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111118/stt11111819300008-n1.htm
鳩山氏ら外国人参政権早期成立を「約束」　民団記念式典
2011.11.18 19:29
在日大韓民国民団の「創団６５周年記念式典」で鄭進・中央本部団長（左）と握手する民主党の鳩山由紀夫氏　＝１８日午後、東京千代田区紀尾井町（荻窪佳撮影）
　在日本大韓民国民団（民団）の創団６５周年記念式典が１８日、都内のホテルで開かれ、民主党の鳩山由紀夫元首相や公明党の山口那津男代表、社民党の福島瑞穂党首らが相次いで永住外国人への地方参政権（選挙権）付与法案の早期成立を訴え、支持を求めた。

　鳩山氏は「永住外国人、特に韓国の皆さま方が『地方参政権を早く認めるように』というのは当たり前の願いだ」と指摘した。その上で「時間がかかっていて申し訳ないが、政治の立場から応えていかなければならない。民主党も最大の努力を約束する」と述べた。

　さらに、同席していた樽床伸二幹事長代行の顔を見ながら「できる限り来年の通常国会でがんばりましょう」と呼びかけた。
　その後にあいさつした樽床氏は「鳩山氏の思いをしっかり支えながら、国政運営にあたっていく」と述べた。
　山口氏は「民主党を挙げて合意を固め、国会へ（法案を）提出していただくならば、喜んで成立に力を貸す」と宣言し、福島氏も「民主、公明、社民各党が協力すれば国会で法案は通る。必ず成立させる」と意欲を示した。

　式典には、民主党の江田五月元参院議長や赤松広隆元農水相、公明党から草川昭三、魚住裕一郎両参院議員らも出席した。自民党国会議員のあいさつはなかった。鳩山氏は在任中、参政権付与法案の提出に意欲を示していたが、党内の慎重派の反発もあり、断念した。