UFOか!? それとも……？

11月26日米フロリダで撮影された、燃えるように移動する異常な発光物体


これは一体ナンなんだ!?　11月26日、アメリカのフロリダで撮影された不可思議な光の物体に、世界のオカルトファンが騒然としている。情報によると、撮影日は11月26日の午後9時45分。場所は米フロリダ州のパナマシティ。信じがたい光の物体を目撃したのは、トラックの運転手である。
YouTubeにアップされた動画のタイトルは「UFO Footage I-10 N. Florida Very Strange 11 26 2011」。2分44秒の動画には、今までに見たことのないタイプの未確認飛行物体（発光物体）の姿がバッチリと収録されている。

トラック運転手の情報によると、「光る物体を発見して、オレはすぐさまトラックからおりた。そしてビデオを撮影した！　光る物体は低空飛行をしていた！　んでもって変な輝きを放っていたんだ！」とのことだ。動画を見ると、かなりの至近距離である。まるで燃えるように光る物体……これは一体何なのであろうか。

一昔前ならば、UFOを目撃しても、このようにとっさの動画撮影をすることは不可能だった。しかし現在は携帯電話にカメラがある。デジカメだって小型である。UFO動画が増えているという事実は、世界的なカメラの普及と関係がありそうだ。

（文＝UFO研究家・グレイ輝夫）
ロケットニュース24

経営管理能力がない政府

経営能力があると言う事は、
自助努力が報われる社会にする方向に進んでいることです。
ないならば、持っているところから取る＝マルクス主義
自分の非を認めず嫉妬や欲望を正当化する＝社会主義

増税とは、国民にお願いするものです。
赤字を他人事のように説明する無責任な考えは
自助努力の考えは全くありません。


幸福メンタルクリニック　さんより転載です。

日本政府よ・・・「増税、増税」と、国にお金がなくなったからといって、国民から税金をとればよいというものではないでしょう。

それをいうのでしたら、まず、公務員は給料やボーナスなどが適正かどうかを考えるべきだと思います。民間よりたくさんもらっているところもあると思うのです。実際に、いいお仕事をしているのでしたら文句も言わないでしょうが、その額も法律や条例等で決められますので、改めるにも非常に遅いですし弾力性に富んでいません。やはり、公務員も「仕事の付加価値」を客観的に考えていくようにしなければならないと思います。

たとえば「公立病院」のあり方ですが、公立病院の経営責任は県知事や市長等にあって病院長にはないというのをご存知でしたでしょうか。おまけに「人事責任もある」と言われているのですから知事や市長はたまったもんじゃありません。　これでは病院のシステムを改革しようと思っても改革のしようがないと思うのです。いうまでもなく、病院の問題責任は病院長が取るようにしなければなりません。

経営再建の仕方のひとつに「人員削減」もあると思うのですが、それに関しましても、まず公的な組織のトップに経営責任を与えなければいけないと思います。トップには経営責任とそれに伴う権限の両方を与え、独立した経営体として運営していける方法を考えていくようにしなければいけないと思うのです。
どうやら、国（政府）には「経営管理能力」というものがないようです。「経営」としての問題が至るところにあることを棚に上げ、国家の財政赤字を全て「税金の問題にすり替える」のは基本的に間違っているのです。きちんと経営を再建することに努めることが先決です。

「経営体として成すべき努力」をし「組織の長には決定権を与え責任を取らせる」ということが大切です。例えば「この公立病院を三年以内に黒字にしなさい。できなかったら、あなたはクビです」というように、タイム・リミットを決めて行なわせるのです。
できなかったら自分がクビになってしまうかもしれないので必死になって経営改革に取り組んでいくでしょう。実際、黒字になっている病院もあるわけですから、どのようにして黒字にしているのかということを学ぶことも大切なことです。まずは、経営レベルの努力をあらゆる角度から試みて、それを持っても足りないから税金の問題になる・・・というのでしたら納得もできるのですが、闇雲に財源が苦しくなったから増税すればよいというものではありません。
「高所得者の累進課税率をもう少し上げるべきではないか」とか「消費税も15パーセント、20パーセントと上げるべきではないか」などと議論されているようですが、国家経営としての努力もしないでこのような議論をするのは、国民を馬鹿にしているようなもので基本的に間違っているのです。
　
よって、「増税」を叫ぶ愚かな政府に対して、国民は真っ向から反対の姿勢を持つべきだと思います。


コメント集より
昭和50年代の政治家に問題がある。日本国としての目的、目標を国民に示さなかった。田中、三木、福田、大平らに責任がある。
国民総生産は当時、西ドイツを抜き、自由主義世界第二位までのぼりつめ、もはや西欧に追い越せ、追い抜け、貧乏からの脱するの目標、目的が達成された当時、新たな日本の目的、目標を政治家は国民に示すことが重要な仕事だった。それをしなかった。それがすべての不幸のはじまりといえよう。
たとえば、日本の目標として
現代文明のエキスを世界のどこにいても、手軽に楽しめるシステム、どこで生きていようが、どの文明圏ですごそうが人間であれば、このシステムを使い、現代が生み出したすばらしい文明の数々を利用楽しめるシステムの構築、その提供はにほんでしかできない。
この目標ならしばらくは持ちこたえるのではないか。

松下幸之助提唱「日本が無税国家に変われる方法」が今は必要

家計簿をつける人は常識である「あまれば貯金する」
が、国の財政は「あまれば使い切る」です。
これでは、国の赤字は膨らんで当然です。
しかし、この使い切るという法律を変えようとはしない？
あほな国民です。
一つでも変えると９条があぶないとする連中が反対するのです。
いかに、憲法を変えないことが、国をあぶなくしているか、、、

以下転載です。

「経営の神様」・松下幸之助氏が「無税国家論」を提唱したのは1970年代だった。1979年11月に行なわれた講演では、このように語っていた。

「国民は高率の税金に苦しんでいる。にもかかわらず政府は財政窮迫し、赤字国債を発行して国費に充てているという前途暗澹たる状態である。しかし、今から120年を使えば、日本は無税国家に変われる。この20年で研究し、その後の100年で余剰金を積み立てて運用すれば、積立額は膨大になり、その運用益だけで予算を賄える」

松下氏はその具体的手法も紹介している。まずは、税金のムダ遣いの元凶である国家財政の単年度制を廃止すること。役所では割り当てられた予算を消化しないと、翌年度にその分が削減されるため、年度末になると、「予算消化のための仕事＝税金のムダ遣い」が行なわれる。

そこで、通年度主義に切り替えれば、ムダを削ることができる。そうすれば年間の予算のうち、1割は余剰金として積み立てることが可能になる。それを当時の利回りの5～6％で運用すれば、100年後には国民は税金を払わなくて済む―と唱えたのだ。20年以上にわたって松下氏の秘書を務めた参議院議員の江口克彦氏がいう。

「高過ぎる税金のもとでは、勤労意欲は失われ、国民の生産能率は減退する。また、納めた税金がいつ、どこに、いくら使われたのか具体的にわからなければ、税金に対する不信感が生まれる。その結果として国家社会に対する義務感が弱まり、遵法精神や一般の道義心さえも薄れさせ、最後に国が滅んでしまう。無税国家論は幸之助さんのそうした問題意識から発案されたのです」

松下氏は、官僚の予算節約のインセンティブも忘れない。予算が余ったら、その20％を公務員のボーナスにして、残りの80％を積み立てていけばいい、とも提案している。併せて、松下氏は負担と受益を明確にするため、中央集権から地域主権への転換も主張していた。

「各地域が租税権を含めた主権を持ち、地域ごとに政治のあり方に差が生じることを認める。身近なところで税金が使われれば、住民は喜んで税金を払うようになるはずだと、幸之助さんは考えていました」（同前）
30年が経ったいまでも「経営の神様」の国家論は傾聴に値する。

※週刊ポスト2010年12月24日号

ついにタイムマシンの全貌が明らかに!? なんと特許もすでに取得済み！

理想国家日本の条件 自立国家日本　さんより転載です。

ついにタイムマシンの全貌が明らかに!?なんと特許もすでに取得済み！　　　　

2011年11月25日 17:00
http://topics.jp.msn.com/onna_blog/other/article.aspx?articleid=770735


ついにタイムマシンの全貌が明らかに!?
なんと特許もすでに取得済み！SFの世界が現実に!?
アメリカ・オクラホマ州のMarvin B. Pohlman博士が
合衆国特許商標局によってタイムマシンの特許を
取得していたという話が浮上してまいりました！
なんだか凄い話です。
タイムマシーンの仕組みとしては、時空空間に人為的に
空間領域の抜け道を作りタイムトラベルを行うという
ものなのだそうですが、詳しい特許の全貌はこちらで
誰でも気楽にダウンロードができます。
しかし誰でも簡単に理解できるわけではありません。
ですがこれが理解できれば、自分でタイムマシーンを
作ることができるかもしれないのです。
しかし理解するなんて生まれ変わっても
無理だと思われる、私のようにIQ低めの人でも、

脳の一部を刺激するだけで知能が一瞬にして
アップできるという話さえあるそうなのです。

以前、脳の一部を刺激するだけで
誰でも三途の川が見えるという実験をテレビで
放送していたいう話を書いたことがありましたが、
それを考えると知能アップくらい本当にできそうな気がしますよね。
更にはこの脳の刺激を用いて知能増強された方々が集まり、
タイムマシンの研究をしている組織があるという
噂も出てきて驚きを隠せません。
なんだかここまでくると「SFの世界へようこそ」と
いった内容になってまいりましたが、SFと言えば
米軍のトップタイムトラベラーと自称されている
ジョン・タイターさんが有名ですよね。
彼が乗ってきたタイムマシーンは2034年に作られた
General Electric社製のタイムマシーンで、
米軍の依頼で作ったものと主張されていました。
そんなタイターさんがタイムトラベルの理論や
自身のいた未来に関する状況、未来人である
証拠などを提示したといわれる内容が公式サイトで
確認できるわけですが、これらの資料に感銘を受けた
グループの1人にMarvin B. Pohlman博士が
いるとも言われているのです。
そしてそのMarvin B. Pohlman博士は
現在3冊の本を執筆中だとか。本の内容が世界中の人に楽しみにされています。

［BEFORE IT'S NEWS、Kazumoto Iguchi's blog、John Titor's Story］

（chick／マイスピ）


関連

時空を超えるタイムマシンとして活躍(￣▽￣;)

http://briller.ocn.ne.jp/car_cinema/action05.html


(￣◇￣;)もう少しだ・・

「霊界通信」：旧式ラジオから不思議な声が聞こえて来る！？

http://blog.goo.ne.jp/sakurasakuya7/e/b61783360abf777fbbd318fd0bc1bc22
「未来科学リーディング！」
http://blog.goo.ne.jp/sakurasakuya7/e/6868356aea877d8ab424cdfeb0bc49d9


UFOとタイムマシン・・構造的に一緒なんでしょうかね。

大阪ダブル選 投票所１００カ所超、システム障害/ー相次ぐ中国のサイバー攻撃事件

理想国家日本の条件 自立国家日本　さんより転載です。


大阪ダブル選　投票所１００カ所超、システム障害
配信元:2011/11/28 09:10更新

大阪市選挙管理委員会は２７日、市内の投票所約
３６０カ所のうち少なくとも１００カ所以上で、
有権者リストと投票者をパソコンで照合する
システムの不具合が生じたと発表した。

　投票者が持参した「投票案内状」のバーコード
をパソコンが読み取れなくなった。

「選挙人名簿抄本」を使った手作業による照合で
対応したため、処理スピードが落ちたという。

このうち、同市浪速区の難波中学校では、
午前８時ごろから午後３時ごろにかけて、パソコン
２台のうち１台が使用不能になり、１００メートル近い行列ができた。

　午後２時ごろ投票に訪れた会社員の男性（２９）は
「行列を見て投票せずに帰る人もいた」と話した。

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/localpolicy/536517/

これはサイバー攻撃って？だれが？？

関連記事

10月には衆院の公務パソコンから衆院の全議員480人のIDとパスワードが流出、
15日間にわたってメールが閲覧できた。
公設秘書なども入れれば衆参関係者2千人以上のパスワードなどが盗まれたという。

↓記事から

【本誌オピニオン】
野田首相は胡錦濤氏に強く抗議せよ　
相次ぐ中国のサイバー攻撃事件
2011.11.27 ザ・リバティweb
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3353

無料記事の抜粋です

三菱重工業など防衛産業がサイバー攻撃を受けた問題で、
中国国内が発信元である可能性が高いため、
日本政府は9月下旬に中国政府に捜査協力を要請したが、
その後2カ月にわたって返答がないことを政府関係者が明らかにした。
各紙が27日、報じている。

このため野田佳彦首相は来月、訪中して胡錦濤国家主席ら
と会談した際、改めて捜査協力を促すことを検討しているという。

ところが外務省は、相手国に疑いの目を向けるのは
「外交儀礼に反する」とのスタンスで、政府部内で
もはやサイバー攻撃事件は「迷宮入り」が見えてきている。


サイバー攻撃をめぐっては、陸・海・空・宇宙に続く
サイバー空間が「第五の戦場」として注目され、
サイバー戦争が大きな脅威になっている。

たとえ核兵器や通常兵器で軍事的に優位に立っていても、
サイバー攻撃で核兵器システムを使えないようにすれば、
最強の米軍があっという間に最強ではなくなる
可能性がある。


それを目指して最もサイバー攻撃に力を入れているのが中国だ。


中国は1997年にサイバー部隊を創設。米国防省関係者によると、
サイバー作戦全体を統括する総参謀部第3部
(技術偵察担当)は北京市内にあり、要員13万人。

アメリカへのサイバー攻撃は上海市内の部隊が担当し、
日本への攻撃は山東省の青島や済南の部隊が
担当しているという。


「サイバー戦争」は既に始まっている。
第一段階は、企業の先端技術や防衛技術、
政府の機密情報を奪うという平時の情報戦争だ。

今年8月明らかになった三菱重工業やIHIなど
防衛産業への攻撃がそうだ。三菱重工業の場合、

研究・製造拠点が外部からの不正な侵入で
コンピュータウィルスに感染し、潜水艦や
原子力発電プラント、ミサイルなどに関わる
機密情報が漏洩した可能性が高い。

10月には衆院の公務パソコンから衆院の
全議員480人のIDとパスワードが流出、
15日間にわたってメールが閲覧できた。
公設秘書なども入れれば衆参関係者2千人以上の
パスワードなどが盗まれたという。

防衛産業、国会への攻撃はともに、コンピュータを
遠隔操作する画面に中国語の簡体字が使われ、
中国が発信元と見られている。


アメリカに対してもこうしたサイバー攻撃が
頻繁に行われており、中国はアメリカの経済機密や
防衛技術を不正に取得し、経済的・軍事的に優位に
立とうとしている。


第二段階としては、有事にあたって軍事的な情報インフラや、
交通・電力・金融など社会インフラを破壊し、
現実のダメージを与えるサーバー戦争がある。

これも実際に起こっており、08年にはスペインの
民間航空機がウィルスに感染して墜落、
乗客乗員172人が死亡した事件が起こった。
2010年にはイランのウラン濃縮施設が攻撃されたが、
イスラエルが関係しているとみられる。

中略
・・・・

すでに始まっている「サイバー戦争」に対して、
捜査要請だけしてうやむやにする日本政府の対処はあまりにも生ぬるい。

野田首相は12月の胡錦濤国家主席との会談で、
「サイバー攻撃を続けるならば、報復も辞さない」と
強く抗議すべきだろう。



【関連記事】

2008年6月号記事 新・中華帝国は海と宇宙とネットを
支配する─中国が向かう3つのシナリオ

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=532


リバティサイト
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3353

ノルウェーでサイバー攻撃

http://blog.goo.ne.jp/sakurasakuya7/e/4173516a299c6f2f6a46f4eeb68bfd92

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TPP参加に対する中国の報復措置を恐れるな！

黒川白雲氏、ブログから転載

2011年11月28日 昨日28日、
「HRPニュースファイル」に「TPPを巡り、
せめぎ合う米中――国際戦略としてのTPP」
http://blog.goo.ne.jp/sakurasakuya7/e/2fe871d20ea6e0ee51228eb56ef3b549
という記事を書かせて頂きました。

合わせて、11/27のThe Liberty webの
デイリーニュースクリップに
「TPPの日本参加を中国はあらゆる手を打って阻止してくる」
http://www.the-liberty.com/article.php?pageId=1&item_id=3351

という記事が掲載されていますので、転載させて頂きます。

「TPPの日本参加を中国はあらゆる手を打って阻止してくる」

2011.11.27

27日付読売新聞一面で、葛西敬之氏(JR東海会長)が
「TPPは日米同盟と表裏一体」と、日本の交渉参加を
評価して論じている。

同氏の主張の主旨は次の通り。

・オバマ大統領が世界へ向け初めてTPPを提唱
したのは一昨年の11月、東京においてだった。


ところが時の首相(鳩山)はまさにその翌日に
シンガポールへ行き、米国抜きの東アジア共同体を
自ら提案するという錯乱ぶりを露呈した。


・安全保障と経済連携は表裏一体。
安全保障は日米同盟、経済の繁栄は東アジア共同体で
などという不整合は成立しない。
日本が独立を守り自由を守り、民主主義を望む限り、
TPPに裏打ちされた日米同盟以外に選択肢はない。


・TPPはこうした大局的、戦略的枠組みの中で
論じられるべきものなのだ。


・中国は、あらゆる人的影響力を駆使して日本の
世論を分断し、日本からのコメの輸入拡大、
日本へのレアアースの輸出緩和など経済的利益で
誘って日本のTPP参加を阻止し、中国主導の東アジア
共同体に取り込もうとし続けるだろう。


・一方では与野党それぞれを内部分裂させ、
アメとムチで企業を利益誘導し、基地反対運動を
煽るなど、TPP阻止の動きが強まるだろう。


・政府は大局を見失うことなく、不退転の決意
で交渉を成功させてほしい。不動の日米同盟が
安全保障を担保し、TPPがその経済的裏付けと
なった時に初めて、中国は紳士的な隣人となるだろう。


葛西氏の主張は傾聴に値する。

中国が日本の国論を分裂させ、
揺さぶりをかけてくる中、鳩山氏のような首相で
あれば、「中国占領下」に自ら入るようなものだ。

TPP参加を大局的に捉えた上で、日本政府は中国という
獰猛な「隣人」を横目に上手に立ち回らねばならない。(仁)


TPPとはアジア・環太平洋経済圏による「中国包囲網」
であり、「TPPを巡り、せめぎ合う米中――国際戦略
としてのTPP」で述べました通り、中国による
米国抜き・中国主導の「東アジア共同体」構想を
牽制すうる経済戦略でもあります。


当然ながら、中国は日本のTPP参加に対して報復措置
を行なってくるでしょう。

秋以降、頻発する尖閣諸島近海への中国の漁業監視船や
海洋調査船の出没、中国からのものと思われる
サイバー攻撃などはまだ警告に過ぎないでしょう。


尖閣諸島中国漁船衝突事件の際、日本は中国による
報復措置に対して、何の対抗措置を打ち出すことが
できませんでしたが、これはオプション
（対抗措置のメニュー）を用意していなかったことが
原因です。


日本としても、中国が報復措置をかけて来たときに、
対抗措置のオプション（例えば、武器輸出三原則の見直し、
非核三原則の見直し等）を考えておくべきです。