この国家権力による詐欺をどうかんがえますか？

理想国家日本の条件 自立国家日本　より転載です。

曽我周作氏、ブログ転載

2011-11-04
【Ｇ２０】野田首相、消費税増税法案成立前の衆院解散否定　信問うのは成立後

2011.11.04 09:35
【カンヌ＝加納宏幸】野田佳彦首相は３日夜（日本時間４日朝）、
自民、公明両党が消費税増税の関連法案提出前の衆院解散を
求めていることに対し、「法案が通った後、実施の前に信を
問うやり方にしていきたい」と語り……

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http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111104/plc11110409360002-n1.htm


このどうしようもない総理大臣、どう思いますか？

消費税増税を国際公約にしてしまいましたよ。
国内で公約になってないというのに。

わずか2年前に、この政権は何と言ってましたか？
「増税しなくても、財源はある。4年間、増税の議論もしない。」

そう言っていたはずですよね。

もう、そろそろ怒りで頭が沸騰しそうなのですが、皆様はどうでしょうか。

私は思います。この政権はどうしようもないと。
この総理大臣もどうしようもないと。

この人がなぜ、国際会議でこんなこと言っているかと言うと、

はっきりいって既成事実を作ろうとしているだけです。
財務官僚の言うなりになってるだけです。

お得意のセリフの「ギリシャのようになるぞ」っていう、
アホなフレーズに

「国際社会から信用されなくなる」が加えられるだけです。

増税を決めた後に信を問うてどうするんですか？手遅れですよ。

財務官僚からしたら笑いがとまらないでしょう。

「この総理大臣は何にもわかっていない、
入れ知恵すれば思うように操れるぞ」ってね。

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いま一番大事なことが・・

TPP問題のほうに(￣ω￣;)

国民の意識が逸らされていって騒いでいるような気がしますね。

テレビは死んだ 増税を容認する無能ＴＶ

加納有輝彦氏の、ブログ転載　2011-11-03

　週刊ポスト11.11号
見たい番組ありません。『テレビは死んだ』
（増税も年金カットにも何もいえないジャーナリズムの自殺）

ざっと読んでみたが、共感多とした。
　テレビが、増税を容認している。無能レベルの容認の仕方だ。
ジャーナリズムの死とポストに揶揄されてもしかたない。

本日のＮＨＫのニュースでもこういうコメントがあった。

　日本の国の借金が、今年度１０２４兆円に達する。
これは、ＧＤＰ比２００％をはるかに超える比率だ。

このような国はない。このような状態であるにもかかわらず、
日本の長期国債の金利が１％でずっと安定しているのはなぜか。
ギリシャのように信用をなくした国の国債の金利は、
２０％を超えている。でないと誰も買わないからだ。
（借金大国の日本の長期国債金利が１％であることは不思議だ。）

　するとＮＨＫは、一人の専門家のコメントを放送した。
「なぜ、巨額の借金をかかえる日本の長期国債の金利が１％で安定しているのか。」

「それは、日本の資金調達能力が、認められているからだ。日本の消費税５％は、低い水準。
よってまだ引き上げ余地があると見られているからだ。」

　このコメントのみ、ＮＨＫは流した。

日本の消費税５％は、低い水準。よって、いつでも増税することができる。
いざとなれば、増税で資金を引き上げることができる。

この引き上げ余地を、資金調達能力と信頼をされているので、
長期国債の金利が安定しているということだ。

　いざとなったら、増税して国民から資金を引き上げることが出来る。
これが信用のもとであるという。

　なるほど、政府がこんな大震災で苦しんでいる時にも、
国民経済そっちのけで「財政規律」を最優先している理由がここにあったのか。

　いつでも合法的に国民から収奪できる。これを資金調達能力というそうだ。

これが信頼の基というわけだ。

このコメントだけを紹介する。ここに問題がある。

そもそも、５％が低いと、簡単には言えない。

外国で、消費税にあたるものは、付加価値税といって、
日常食料品など除外されており、消費税収が全税収に占める割合で見ると、
決して日本は低い水準ではない。税率だけで低いと決めつけることは乱暴すぎる。

　それと、最も問題なのは、消費税を増税すれば、
あたかもすぐに資金を調達できるかのように聞こえるが、
そもそもここ２０年で日本は、２０兆円以上、税収が減っているではないか。

その間、消費税を導入し、３％から５％に増税し、
その都度、景気が悪くなり税収を減らしてきた。

資金調達方法は、増税を通じて国民から収奪することではない。

民間の稼ぐ力、付加価値創造の力だ。

　日本が、世界一の純資産を保有している、世界一の債権国であること。

そして、自国通貨円建ての国債、その９４％が日本国民が購入していること。

つまり、１０００兆円を超える借金の９４％が、日本国民の債権なのだ。

国民を主人公にすれば、１０００兆円を超える世界一の債権者なのだ。

それと、国には資産６５０兆円があることを
忘れてはならない。（政府は積極的に公表しない。）

政府・役人が、借金まみれなのは事実。

しかし、民間は、世界一の債権者。政府は、
債権者（出資者）に対して配当ができるよう有効な政策をうたなければならない。

　事実は、逆なのである。
政府は、民間に配当しなければならないのである。

増税という収奪では断じてない。配当とは、経済成長の謂いである。
国債発行増加率を上回る経済成長を実現することによって、
５％くらいの金利を維持する。

これが国民への配当だ。
銀行預金の金利５％くらいは欲しい。
　夢のまた夢と思うことなかれ。

正しい財政政策・正しい金融政策によって
インセンティヴを与えられれば、必ず日本経済は復活する。

幸福実現党は、「新・所得倍増政策」を掲げ、所得倍増を目指すべきと訴えています。
　今、政府がなすべきは、増税ではなく、配当。

このような経済成長の論点を捨象して、
増税一直線を容認するＴＶは、国民の敵となった。

http://ameblo.jp/papadad/entry-11067955907.html

小惑星が地球に接近、月より近くを通過へ ３０年ぶり

無数にある小惑星が宇宙を飛び回っているのだ。
隕石の落下は毎日のように降り注いでいる。
人工衛星でもやがて重力に負けて落下するのである。

地球誕生４５億年の間には、衝突の跡がいたる所にある。
でも、地球を破壊するほどの惑星の衝突はなかったのだ。
これは、偶然と考えるならば、今後も偶然を期待するしかない。

もっと言えば、太陽の引力に負けて太陽に落下しても良いのだが、
なぜか、人類は落下しないのが当然と考えている。
いや、考えるのが恐ろしいから思考停止しているのだ。

偶然では片付けられないのだ。
とすれば、地球には意思があり、避ける手だてを実行してきた結果と見れば
奇跡でも偶然でもなくなる。
そう、地球にも意思があるのだ。
そのように考える方が、奇跡や偶然で片付けるより賢明である。

地球に意思があるなんて、馬鹿げたことと処理する人には
思考停止を続けるしかない。

地球に意思が有ると考える人は、
感謝の祈りを捧げる毎日を過ごします。



（ＣＮＮ）　米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は、空母ほどの大きさの小惑星が米国時間の１１月８日に地球に最接近し、月よりも近い距離を通過する見込みだと発表した。この大きさの天体が地球にこれほど接近するのは約３０年ぶりだという。

この惑星は幅約４００メートルで、太陽の方向から接近し、地球から３２万４６００キロの距離を通過する。

ＮＡＳＡではこの小惑星を「潜在的に危険な天体」に分類している。米パデュー大学の専門家によれば、もし地球に衝突した場合、マグニチュード７．０の地震に相当する４０００メガトンの衝撃が発生し、海上に落下すれば落下地点から約１００キロの圏内が高さ２０メートル以上の津波に襲われる。

ただしＮＡＳＡによれば、少なくともあと１００年はこの小惑星が地球に衝突する危険はないという。

ＮＡＳＡはカリフォルニア州のモハベ砂漠にあるレーダーアンテナを使って小惑星を観測する計画。光学望遠鏡を使えばアマチュア天文家も観測できるという。米国で観測に最も適した時間は東部標準時の同日午後４時（日本時間９日午前６時）以降だという。

次にこの規模の天体が地球に接近するのは２０２８年になるとＮＡＳＡは予想している。