２．TPPから途中離脱は無理・米国が日本の交渉離脱論にNO！・交渉参加は即ち日本の農業と食品安全の崩壊

日刊ケボチ　さんより転載です。

２．TPPから途中離脱は無理・米国が日本の交渉離脱論にNO！・交渉参加は即ち日本の農業と食品安全の崩壊、公的医療保険制度の廃止を意味・日本は主権国家でなくなり平均寿命短縮・ラチェット規定やＩＳＤ条項

（つづき）

１．TPPから途中離脱は無理
米国が日本の交渉離脱論にNO！
交渉参加は即ち日本の農業と食品安全の崩壊、公的医療保険制度の廃止を意味
日本は主権国家でなくなり平均寿命短縮
ラチェット規定やＩＳＤ条項
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/45716221.html
のつづき

次に、アメリカは日本の保険医療ビジネスに米国企業が有利に参入するために日本の公的医療保険、共済制度の解体を要求してくる。
アメリカは、日本の公的医療保険を民間保険会社の医療保険ビジネスの障壁と見なし、廃止させるだろう。
日本国民は、民間保険会社と医療保険の契約をして保険金を支払っておかないと、盲腸の手術に２００万円払わされてしまうことになる。

日本がTPP交渉に参加するれば、上述したような農産物に使用される農薬の規制緩和と、公的医療保険の廃止によって、日本人の平均寿命はかなり短縮されることになる。

この「公的医療保険制度」についても、政府はTPPの対象外などと国民に対して大嘘を吐いていたことが最近はっきりした。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-10-28/2011102802_02_1.html
医療保険は議論の対象
参院厚労委 田村議員が追及
http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=10354
医療自由化求める米国文書　概略版　不明記認める　問われる情報公開姿勢　厚労相
(10月29日)
ＴＰＰ交渉で公的医療保険の運用に関し自由化を求める米国政府の文書を確認していたにもかかわらず、日本政府が国民向けに作った概略版資料で「公的医療保険制度は交渉の対象外」と説明していた問題で、小宮山洋子厚生労働相は２７日、「医薬品の保険手続きに関する透明性の確保が論議の対象になる可能性は、分厚い説明資料で説明した」と述べた。概略版で実態を明らかにせず、国民の目に触れにくい「分厚い資料」だけで医療自由化の可能性を示していたことを認める発言で、政府の情報公開に対する姿勢が問われそうだ。

医療自由化求める米国文書　概略版　不明記認める　問われる情報公開姿勢　小宮山洋子厚生労働相
野田首相、前原政調会長、藤村官房長官、小宮山厚生労働相・・・
少なくとも上記の連中は、日本をTPP交渉に参加させるために、あからさまに日本国民を騙そうとした確信犯的売国奴どもだ。

さらに、TPPでは上述した農業や食の安全規制や保険ビジネスの他にも、日本に不利なことが山ほどある。

環境規制、労働規制、知的財産権、政府調達（公共事業）、金融、投資、法務、会計、電力・ガス、宅配、電気通信、建設サービス、流通、高等教育、医療機器、航空輸送など多岐にわたって米国企業に有利なように規制が変更される。


最後に、TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）は、協定の運用の仕方においても、
「ラチェット規定」や「ＩＳＤ条項」のような信じられないような規定や条項が盛り込まれようとしている。

「ラチェット規定」とは、締約国が市場開放をやり過ぎたと思っても規制の再強化を許さない規定だ。

「ISD条項」は、その国の制度、規制によって投資家の不利益をうけたと訴えれば、
公共性とかは無視し、投資家に影響を与えたかどうかだけで判断し、賠償金と規制撤廃ができる条項だ。

訴えれて行われる裁判は、非公開で上訴もできない「単審制秘密裁判」だ。

上訴不能な上に、判例拘束もなく、数名による秘密裁判だから、公平性も担保されない。

ＩＳＤ条項は「毒まんじゅう条項」とも呼ばれ、制度の危険な落とし穴となっている。

中野剛志
エディターズ・チョイス、2011年10月24日
中野剛志 [京都大学大学院工学研究科准教授]
米国丸儲けの米韓ＦＴＡから
なぜ日本は学ばないのか
「ＴＰＰ亡国論」著者が最後の警告！
http://diamond.jp/articles/-/14540?page=4
http://diamond.jp/articles/-/14540?page=5

米韓ＦＴＡに忍ばされたラチェット規定やＩＳＤ条項の怖さ

さらに米韓ＦＴＡには、いくつか恐ろしい仕掛けがある。

その一つが、「ラチェット規定」だ。

ラチェットとは、一方にしか動かない爪歯車を指す。ラチェット規定はすなわち、現状の自由化よりも後退を許さないという規定である。

締約国が、後で何らかの事情により、市場開放をし過ぎたと思っても、規制を強化することが許されない規定なのだ。このラチェット規定が入っている分野をみると、例えば銀行、保険、法務、特許、会計、電力・ガス、宅配、電気通信、建設サービス、流通、高等教育、医療機器、航空輸送など多岐にわたる。どれも米国企業に有利な分野ばかりである。

加えて、今後、韓国が他の国とＦＴＡを締結した場合、その条件が米国に対する条件よりも有利な場合は、米国にも同じ条件を適用しなければならないという規定まで入れられた。

もう一つ特筆すべきは、韓国が、ＩＳＤ（「国家と投資家の間の紛争解決手続き」）条項を飲まされていることである。

このＩＳＤとは、ある国家が自国の公共の利益のために制定した政策によって、海外の投資家が不利益を被った場合には、世界銀行傘下の「国際投資紛争解決センター」という第三者機関に訴えることができる制度である。

しかし、このＩＳＤ条項には次のような問題点が指摘されている。

ＩＳＤ条項に基づいて投資家が政府を訴えた場合、数名の仲裁人がこれを審査する。しかし審理の関心は、あくまで「政府の政策が投資家にどれくらいの被害を与えたか」という点だけに向けられ、「その政策が公共の利益のために必要なものかどうか」は考慮されない。その上、この審査は非公開で行われるため不透明であり、判例の拘束を受けないので結果が予測不可能である。

また、この審査の結果に不服があっても上訴できない。仮に審査結果に法解釈の誤りがあったとしても、国の司法機関は、これを是正することができないのである。しかも信じがたいことに、米韓ＦＴＡの場合には、このＩＳＤ条項は韓国にだけ適用されるのである。

このＩＳＤ条項は、米国とカナダとメキシコの自由貿易協定であるＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）において導入された。その結果、国家主権が犯される事態がつぎつぎと引き起こされている。

たとえばカナダでは、ある神経性物質の燃料への使用を禁止していた。同様の規制は、ヨーロッパや米国のほとんどの州にある。ところが、米国のある燃料企業が、この規制で不利益を被ったとして、ＩＳＤ条項に基づいてカナダ政府を訴えた。そして審査の結果、カナダ政府は敗訴し、巨額の賠償金を支払った上、この規制を撤廃せざるを得なくなった。

また、ある米国の廃棄物処理業者が、カナダで処理をした廃棄物（ＰＣＢ）を米国国内に輸送してリサイクルする計画を立てたところ、カナダ政府は環境上の理由から米国への廃棄物の輸出を一定期間禁止した。これに対し、米国の廃棄物処理業者はＩＳＤ条項に従ってカナダ政府を提訴し、カナダ政府は823万ドルの賠償を支払わなければならなくなった。

メキシコでは、地方自治体がある米国企業による有害物質の埋め立て計画の危険性を考慮して、その許可を取り消した。すると、この米国企業はメキシコ政府を訴え、1670万ドルの賠償金を獲得することに成功したのである。

要するに、ＩＳＤ条項とは、各国が自国民の安全、健康、福祉、環境を、自分たちの国の基準で決められなくする「治外法権」規定なのである。気の毒に、韓国はこの条項を受け入れさせられたのだ。

１．TPPから途中離脱は無理・米国が日本の交渉離脱論にNO！・交渉参加は即ち日本の農業と食品安全の崩壊

日刊ケボチ　さんより転載です。
１．TPPから途中離脱は無理・米国が日本の交渉離脱論にNO！・交渉参加は即ち日本の農業と食品安全の崩壊、公的医療保険制度の廃止を意味・日本は主権国家でなくなり平均寿命短縮・ラチェット規定やＩＳＤ条項


「交渉の過程で日本の国益にそぐわないことが明らかになってきた場合は、交渉から抜ける考えも持つべきだ」
10月23日、「交渉参加後の離脱もあり」と真っ赤な嘘を吐いた民主党の前原誠司政調会長

http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C9381959FE0EBE2E3EB8DE0EBE3E2E0E2E3E39F9FE2E2E2E2

TPP交渉、日本の途中離脱論をけん制　米交渉官

【リマ＝檀上誠】環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の拡大交渉を進める米国など９カ国は28日、ペルーの首都リマでの各国首席交渉官による第９回交渉を終えた。交渉終了後、米国のワイゼル首席交渉官は記者団に対し、途中で離脱する可能性を残した交渉参加案が日本国内で浮上していることについて「真剣に妥結に向かう意志がない国の参加は望んでいない」と指摘し、日本の議論をけん制した。

関係国は11月にハワイで開くアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議時の大枠合意を目指している。今回はＡＰＥＣ前の最後の交渉として設定されていたが、積み残した部分も多く、ハワイで閣僚級を含む調整を続ける。

日本の参加問題について、開催国ペルーのバスケス首席交渉官は記者会見で「日本が高い関心を持っていることは皆が承知している」と発言。また「日本政府との間で情報共有を続ける。ペルー政府として今交渉の情報も大使館を通じて提供する」として、参加に期待を示した。

関係各国は、日本を含め全てのＡＰＥＣ加盟国に「交渉参加の扉は開かれている」（バスケス首席交渉官）との態度を維持している。その一方で「我々はこれまでの交渉に多くの時間を費やした」（米ワイゼル首席交渉官）として、日本の意思決定が長引いていることについての懸念も広がっている。チリのコントレラス首席交渉官は「（受け入れの可否を決めるのは）日本の意思表示の後だ」と述べ、日本側の意思決定を促した。

第９回交渉は今月19日に開幕。交渉官らは今回の交渉で「建設的な議論ができた」として、一部分野で合意に近づいていることを示唆した。ただ米国が厳しい基準を要求している知的財産権などで、依然として主張に大きな隔たりが残っているとみられ、ＡＰＥＣ首脳会議に合わせた関係国会合に向けて調整を急ぐ。



＞交渉終了後、米国のワイゼル首席交渉官は記者団に対し、途中で離脱する可能性を残した交渉参加案が日本国内で浮上していることについて「真剣に妥結に向かう意志がない国の参加は望んでいない」と指摘し、日本の議論をけん制した。


日本にはTPP交渉に関して、「とにかく交渉に参加してみて、どうしても駄目だと思ったら途中で抜ければ良い。」とか「日本に有利な条件にするためにも早く交渉に参加して、どうしても譲れない部分があるなら途中で離脱すればよい。」などと本当のような嘘を吐いて国民を騙そうとする政治家や評論家が多い。

途中離脱論を提唱して日本国民を騙そうとして代表的な政治家は多数の在日朝鮮人から違法献金を受け取っていた前原誠司政調会長であり、「国益にそぐわないなら撤退もあり得る」と発言した。
民主党・前原誠司 政調会長、TPP交渉参加後の離脱

さらに、藤村修官房長官も「前原氏の発言を重く受け止めている。外交交渉というのは常にそういうことがあると受け止めている」と述べ、交渉参加後も離脱は可能だとの認識を示した。

それに対して、TPP交渉参加反対派の中野剛志京大准教授は、「ＴＰＰへの参加が結婚ならば、ＴＰＰの交渉参加とは、婚約のようなもの。交渉参加とは、参加を前提とした婚約なのだから、いったん交渉に参加して、婚約破棄した例は殆どない。もし日本がいったん交渉に参加しながら、途中で抜けたら、アメリカは裏切られたされたことになり、日米関係は非常に悪化する。ＴＰＰの交渉にいったん参加したら、どんなにルールが不利になろうと離脱することは不可能。」と主張していた。
中野剛志 [京都大学大学院工学研究科准教授]

また、同じく反対派の鈴木宣弘東大教授も「『すべて何でもやります』という前提を宣言しないと、TPP交渉には入れない。」、「米国は、これまで自身のことを棚に上げて日本に要求し、それに対して日本はノーと言えた試しはない。特にTPPは、すべて何でもやると宣言してホールドアップ状態で参加しなくてはならないのだから、そう言って日本が入った途端にもう交渉の余地はないに等しい。」と主張していた。
鈴木宣弘氏（東京大学教授）TPP

今回、アメリカのワイゼル首席交渉官が日本国内にあるTPP交渉からの途中離脱論を厳しくけん制したことにより、前原誠司政調会長（元外務大臣）や藤村修官房長官が主張していた「とにかく交渉に参加してみて駄目なら途中で離脱すれば良い」が真っ赤な嘘だったと判明した。

前原誠司や藤村修は、嘘八百で日本国民を騙そうとしていたわけであり、まさに支那人や朝鮮人と何ら変わりない。

TPP交渉賛成派が如何にインチキ説明や嘘出鱈目を並べているか、よく分かったことと思う。

それと、アメリカが途中離脱は許されないことを表明したので、席に着いたら印鑑を押すまで帰してもらえない悪徳商法と同じであることもはっきりした。

つまり、アメリカは日本に対して途中離脱したくなるようなことを押し付けてくることを認めているのだ。

もし日本に悪くない話なら、日本が途中離脱することもないのだから、アメリカが今日本の途中離脱論を非難する必要もない。


このように、悪徳商人のアメリカと、その悪徳商人の片棒を担ぐ野田首相や 藤村官房長官や前原政調会長らの売国奴どもによって、日本は滅ぼされようとしている。

少なくとも、日本がTPP交渉に参加した時点で、日本は独立主権国家ではなくなってしまう。


まず、日本がTPP交渉に参加すれば、それは即ち日本の農業の壊滅的崩壊と食品の安全基準の大幅な後退を意味する。

日本の農産物が外国の農産物に比べて値段が高いのは、土地条件の問題や健康重視の安全で高品質な農産物を生産しているだめだ。

アメリカは、農産物に関して残留農薬の規制緩和などを要求しており、日本がTPP交渉に参加すれば日本国民の食の安全が守られなくなる。

農薬の規制緩和だけではなく、BSE（狂牛病）検査の規制緩和なども強いられ、日本国民の意思で食の安全基準を設定できなくなる。

（つづく）

税金の無駄使い！介入でも円高の流れ止まらず、７３円台突入も エコノミスト予測

危機に立つ日本　さんより転載です。


大川総裁も言われていますが、介入する分を成長分野に投資するなり
復興対策に充てていれば、どれほど効果が出ていたか？

成果があがるかどうかわからない、為替介入に無駄使いする
民主党のお粗末さには、あきれるばかりです。

産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/111031/biz11103122430042-n1.htm

介入でも円高の流れ止まらず、７３円台突入も　エコノミスト予測
2011.10.31 22:42 ［為替市場］
　政府・日銀は３１日、３カ月ぶりに円売り・ドル買いの為替介入に踏み切ったが、円高の流れに歯止めをかけるのは困難との見方が大勢だ。民間エコノミストは、年末にかけて１ドル＝７３円～８２円の水準で推移すると予想。再び戦後最高値を更新し７５円を突破する可能性もあるとみている。企業の海外生産移転による産業空洞化を防ぐには、介入だけでは力不足だ。

　「当面は円高圧力が強い状態が続く」とみるのは、大和総研の熊谷亮丸チーフエコノミストだ。円高の根本原因である米国経済の先行き不安や欧州危機が解消されなければ、７３円台に突入すると予測する。

　明治安田生命保険の内匠功エコノミストは「日本単独で為替介入を続けても、円安基調に戻すのは難しい」として、７５～８０円での推移を見込む。

　国内企業の多くが今期の想定為替レートを１ドル＝８０円台に設定しており、７０円台が定着すれば、収益は大きく圧迫される。

　円高に対する企業の自助努力は限界を迎えており、国際競争力を維持するため、生産拠点を海外に移す動きが加速。経済産業省の調査では、７６円程度の円高が半年以上続いた場合、大企業製造業の４６％が生産工場や研究開発施設の海外移転を実施・検討すると回答した。海外移転の動きはすでに中小企業にまで波及している。

　「もはや多少の円安では空洞化を止められない」（第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミスト）状況だ。空洞化は国内の雇用や設備投資の減少につながる。円高の長期化は震災からの復興を目指す日本経済への打撃にとどまらず、中長期的な成長力の低下を招く。市場からは、介入だけでなく、法人税減税や新たな産業育成など、抜本的な成長戦略を求める声が高まっている。

世界人口70億人に！日本の人口増加策について考える

[HRPニュースファイル075]転載

国連人口部の推計は、2011年10月31日、世界人口が
70億人に達すると発表しました。国連人口部は、
世界人口が80億人に達するのは、2025年前後になると推測しています。

人口増加は特に、サラハ以南のアフリカで顕著で、
8億5632万人と、10年間で28％も増加しています。

しかし、世界人口が急増する中で、日本では人口減少、少子化が進んでいます。

人口減少や少子化の理由は様々ですが、特に、
日本国内の年間人工中絶件数は30万件とされ、報告がない件数を含めると、
年間100万件を超えると言われます。

経済的理由や、相手の理解を得らないなど様々な事情がありますが、
「中絶を余儀なくされる中には、必要なサポートや、
里親や養子縁組という受け皿が広がれば、
出産にこぎつけるケースがかなりある」と言われています。

「養子縁組」は法的に親子関係を結び、里親は児童相談所から一定期間子供を預かる制度です。

「里親」制度とは、親の不在や虐待、様々な事情により親元で暮らせない子供を、
都道府県などの委託を受けた一般家庭の親が育てる仕組みのことで、
「里親」には食費などの生活費や手当が公費で支給されます。

2010年3月現在、認定・登録された里親は7185人、里子は3836人となっています。
私は、日本はもっと「里親制度」への関心を高めていくことが大事だと感じます。

日本では、保護を必要としている子供の９割は「集団施設」で育てられ、
いまだ里親の元で育てられるのは１割未満です。

一方、海外では、要保護児童が「集団」ではなく、
「里親や養子」に委託されている割合は、
オーストラリア91.5％、アメリカ76.7％、イギリス60％です。

多くの先進国が「家庭の愛情を知って育つ」里親や養子縁組という「家庭的擁護」にシフトしているのに対し、
日本は先進国で唯一、「施設擁護」中心になっています。
その背景には多くの要因があると思います。

・血縁を重視する文化

・欧米のキリスト教のような宗教的背景をもたず、社会的養育に関心が薄い。
欧米は「神から与えられた子」という意識が強く、
障害のある子供でも積極的に里子として迎える。

・育児不安。日本では子育てに負担感を持つ親が多くなってきている。

などがあげられます。

日本では、いまだ里親は「特別な人」とする風潮があります。

しかし、積極的に取り組む市町村も増えてきました。
福岡市は2005年に推進に乗り出し、里親の登録総数43世帯(05年)
だったものが85世帯(10年度)へ、里親に委託された子供数も27人から105人と大幅に増えました。
子供たちの変化を見て、「愛情を注いで育てる里親力」を再認識していると言います。

幸福実現党は、少子化対策として、住宅、教育、交通、保育所
などの社会インフラの充実や外国人の受け入れなど提言し、
養子縁組、里親支援も奨励しています。

里親と里子は血のつながりはなくとも、日本人が大切にしてきた「ご縁」を感じ、
家族の絆と、生命を育むことの尊さ、喜びが身にしみて分かります。

ぜひ、日本でも広く「里親」制度を広く知って頂き、
里親や養子縁組が広がっていくと良いと思います。

(文責・竜の口法子)

幸福実現党は、農家の味方である。コメント集

理想国家日本の条件 自立国家日本　のブログに寄せられたコメント集です。

Unknown (まっちゃん)
2011-10-30 10:06:28
TPP問題については、ここのところ私が見ているフジの報道では不参加を主張する声が強く聞こえてきます。
今日、フジの報道２００１を見ていたのですが、自民党の小野寺さんはTPPには反対なんですね。
番組の最後で、実は野田総理はTPP参加を決めてしまう、そういう段取りだ、との話しがありました。
ええっ、と思う話しなんですが、そうだったんですか。
番組では野田さんも、他に増税の問題やいろいろと重要な問題を控えているから、いつまでもTPPのことばっかりやっていられないのだ、TPPは早いところ参加で片付ける、そんなような報道がありましたよ。
民主党内でも、参加、不参加で揉めているような報道があったのに、実際はあっさりと参加なんでしょうか？
とにかく、こういう報道がありました。

そうなんですか (土佐のくじら)
2011-10-30 11:04:25
まっちゃんさん、コメントありがとうございます。
はじめまして、土佐のくじらと申します。m（＿）m

フジテレビは反対派なんでしょうかね。
産経新聞は賛成派のように伺えますので、
グループ内でも賛成反対の見解の統一は、出来ていないのでしょうかね

各政党でも意見は別れています。

こういう問題は、参加しても参加しなくても、
細々とした部分というのは、必ず問題は起こるものだと私は考えます。

最悪の選択さえしなければ良いのではないかと、私は考えますね。

一番怖いのは孤立化の原因を作ってしまうことですね。
TPP不参加は、将来の日本孤立化の原因になってしまう可能性があると思います。

政治家は命をかける覚悟が要る (ezomomonga)
2011-10-30 11:59:52
土佐のくじらさん他の意見を見ていると、申し訳ないが、どうしても表面的な感情論にしか感じられない。

外交の世界がどれだけ複雑怪奇であるか、少しだけ例を挙げてみる。これらは歴史上確たる証拠がある史実である。

1.1900年当時、世界の覇権を握ろうとする米国にとって邪魔者は、ロシア帝国であった。ロシアは陸軍・海軍ともに世界一の力を有していた。
2.米国は日露を戦わせ、両者を弱らせようと画策した。英米は、日本に軍資金を貸し付けた。
3.ロシアを内部からも崩壊するために、米国ウオール街の金融資本家たちは、レーニンに多額の活動資金を与え、ロシアで共産党思想を広め、国王支配を転覆するための内乱を起こさせた。
4.日露戦争の結果は、日本の勝利になったのは米国には驚きであった。思いがけず米国にとって、日本は大きな脅威となったのでオレンジ計画を立案し、日本の勃興を押さえ込む姿勢をとり始める。
5. 第一次世界大戦で、ロシア革命を起こし共産主義国家を作る。共産主義とは、一部の支配階級がどれだけ国民の自由な活動を奪い、どこまで身も心も自由自在に支配できるかの壮大な文明実験である。そこには繁栄発展や国民の幸福は考慮されていない。実験を支配していたのは、米国ウオール街の金融資本家たちである。
6.ロシアを手に入れた次は、アジアを手に入れようとした。しかしそこに立ちはだかったのは、日本である。中国で満州国を設立した日本は、米国にとって憎らしい邪魔者でしかない。
7.中国国内で群雄割拠していた軍閥の中で、最終的に蒋介石が実権を握った。米国は蒋介石を軍事的に支援していたが、米国から見て蒋介石は十分に反日的ではなく、日中が経済的に協力すれば米国をしのぐ経済圏ができる心配が発生した。
8.以前から育てていた中国共産主義党と毛沢東を利用し、日本に対して挑発を繰り返し、日本の意思に反して、泥沼の日中戦争へと引きずり込んだ。
9.日本を完璧に叩くため、平和外交を行なっていた日本に対し、日本が戦争を起こさなくてはならなくなるようなところまで、経済制裁などで外交的に圧力をかけ、日米開戦へと誘導した。
10.ヨーロッパにおいて、ウォール街はヒトラーを経済的に支援し育てた。最終的には、イスラエルが建国できるよう、ヒトラーにユダヤ人に対するホロコーストを実行させ、ユダヤ人に世界中の同情が集まるように仕向けた。
（この事実は総裁先生のご法話の中で語られている）
11.第二次世界大戦は、米英が世界の石油の利権を獲得するための戦争であった。イスラエル建国とユダヤ人虐殺は中東を実質支配するための方便である。
12.日本は戦後ＧＨＱにより、米国の支配を永続するため完全に精神性を骨抜きにされた。道徳・家族の絆・性道徳を破壊する工作を今でもし続けている。

これらの歴史の中では、スパイが暗躍し政治家の暗殺や人民の虐殺が行なわれた。犠牲者は合計で一億人を下らないだろう。

私は陰謀論者ではないが、米国・旧ソ連・中国を奥の奥で操っている者がいると確信している。
それらは、資本主義国では良い事もしたが、共産圏では虐殺を平気で行なって悪魔の仕業としか思えない。かれらは天上界の指導を受けているのか、悪魔の指導を受けているのか判断が難しい。宇宙人かもしれない。
大雑把に言うと、彼らは世界の金融資本を支配し、自由に好不況を発生させ、人口が増えないように戦争を起こし、少しの金額で救えるのに飢餓を放置し、発展途上国の教育を妨害して無学の人間を作り続けている。

エル・カンターレの下生はこのような者を、地球上から勢力を一掃することも一つの目的としていると思う。

今の日本は、スパイ天国である。米・中・露・韓・北鮮のスパイが、民主・自民他の各党と日銀・財務省・マスコミなどに入り込んで堂々と活躍している。
唯一いないのは幸福実現党と思う。

総裁先生は「第二次世界大戦の敗因は日英同盟を破棄したことである」とおっしゃている。
日米安保条約の大切さはそれ自体も大切だが、それを破棄したときにアメリカが日本を敵として扱う恐れが大きな確率で考えられることの方が重要である。米中によって食い物にされるという、本当に恐ろしい結果となる。

土佐のくじらさん他の意見をみていると、どうしても単純にアメリカを信じきっているように見えて、非常に不安に思えるのだ。
是非、元防衛省航空幕僚長の田母神氏や国際政治学者の伊藤貫氏の本を読んでいただいて、国際政治の冷徹な現実を知っていただきたい。

それと、幸福実現党から政治家をめざす方々は、国際政治の場で正論を主張し実行しようとすると、暗殺の対象になるということを知っていただきたい。本人だけでなく、家族も犠牲の対象になることも覚悟して、政治活動に望んでいただきたい。
田中角栄や中川昭一、それに若くして死んだ日本の総理大臣がなぜ死に至ったかを、一度調べてみたらいかがか。

総裁先生は、暗殺されるかもしれないというリスクを押して、ご講話されているのです。12/6のようにかなり以前から場所まで予定するのは、かなり危険が伴います。
周りの信者が身を挺してお護りすることが望まれます。

以上、短くしようとしましたが長くなってすみません。

Unknown (八幡太朗)
2011-10-30 12:14:46
ＴＰＰに関しては正直どちらが良いのかはよくわかりません。
しかし、状況から考えるに参加しないという選択肢は
もうあり得ないところまで来ているような気もします。
参加するリスクもあるし、参加しないリスクもある。
天秤にかければ参加しないで負うリスクの方が
将来的には遥かに大きいような気がします。
出来るだけ有利に持っていけるように
頑張って交渉する以外に道はないとも思えます。

Unknown (かーねる)
2011-10-30 16:56:41
》ｅｚｏｍｏｍｏｎｇａさん

外交は片手で握手、もう片手でボクシングと言われますし、アメリカはリンカーン・ケネディ兄弟・キング牧師など国内の要人暗殺、日本へも原爆投下などのホロコーストや３Ｓ政策を行うなど、全く油断ならない国だと思います。

アメリカで新自由主義が幅をきかせていたころ、総裁は今よりやたらアメリカを持ち上げていましたが、その頃から個人的には総裁のアメリカ誉め殺し政策と受けとめていました。教団のアメリカからの迫害とラムズフェルドなどの馬鹿なブライテスト達の追い落としが目的です。あのままアメリカが強大であれば国際伝道など不可能です。

その後リーマンショックが起こりました。（ちなみに総裁はミカエルを仮想敵にし、またエリア51の法話で更にアメリカの切り崩しにかかっています）

一方で日本は中国や北朝鮮の驚異に置かれていることは周知です。
TPPには様々な問題があり、実現党が農業分野のみ取り上げるのは不十分だと感じます。が、今アメリカのご機嫌をとらないと米軍撤退を早め、TPP云々どころか日本がなくなる危険性が強まるのではないでしょうか？

まったく、軍隊を持たない町人国家の悲哀です。

現状、実現党は圧力団体としては成功していると思いますが、政権担当能力はどうでしょうか？総裁が明日ご帰天しても政策が立案できて、それを実行

訂正 (かーねる)
2011-10-30 17:01:43
アメリカからの迫害⇒アメリカからの迫害防止

下のほう、きれてしまったようですね。

桜さん、頑張れ！実現党、頑張れ！

コメント (桜咲久也)
2011-10-31 00:19:29
いやもう、本当に上質な (*´∇｀*) コメントばかりで、恐れ入ります。

大変勉強になります。

皆様 ありがとうございました

大川隆法総裁先生は (とおりすがり)
2011-10-31 05:25:34
多くの宇宙人とテレパシーで通信する。などの交流をしていて何かあったとしても宇宙人に護られるから暗殺はされないでしょう。
宇宙人の霊体が幹部にウォークインして警護しているそうですし。

コメントありがとうございます。 (土佐のくじら)
2011-10-31 08:59:01
ezomomongaさん、コメントありがとうございます。
始めまして、桜さんからご縁をいただき、記事を載せていただきました。
様々なご指摘、感謝いたします。
表面的な感情論なところ、注意いたします。

ただ、何回読み直しても分からないので教えていただきたいのですが、

というところなんですけど、どこの文章からそれが汲み取れるのでしょうか？

私は親米派でもないし、親中派でもありません。親日派であり、大川隆法派であると自認しております。

ご足労ではあると思いますが、私の勉強のため、なにとぞ、教えていただければと存じます。


コメントありがとうございます (土佐のくじら)
2011-10-31 09:01:35
かーねるさん、コメントありがとうございます。
勉強になりました。

そうなんですか (土佐のくじら)
2011-10-31 09:02:59
とおりすがりさん、コメントありがとうございます。
そうなんですか。
知りませんでした。

えも、警戒は怠るべからずですよね。（＾＾；

すみません (土佐のくじら)
2011-10-31 09:06:02
八幡太郎さん、コメントありがとうございます。
すみません、順番が違っちゃいました。

そう、現実的に短い期間で、２者選択しかありません。
理性的な政治判断を望みます。

少なくとも、「参加するつもりだったけど、国内世論がまとまらないから、参加をやめます。」
と、直前になって発表するのだけはやめていただきたいですね。

土佐のくじらさんへご返事 (ezomomonga)
2011-10-31 18:01:30
土佐のくじらさん、おそらく憤慨されたのではないかと思います。
言葉がきつくて申し訳ありません。

反対派はけっこう具体的に事由を挙げて、理論的に反論を展開していると思います。
中野剛志氏や三橋貴明の意見を見ると、非常に具体的でかつ時間をかけて深く掘り下げた内容となっています。

ところが、賛成派の意見で具体性のあるものは拝見した事がありません。具体的に何がどれだけ良くなるのか、全く不明確です。
賛成派の方々は、何でもかんでも「自由は善で規制は悪」という錦の御旗をかかげて、ムードで主張しているとしか見えないのです。

土佐のくじらさんは、中野剛志氏や三橋貴明の意見をじっくり読んだことはありますか。少なくともＩＳＤ条項を知っただけで簡単に賛成できるとは思えないのですが。

自由というのは、一番尊重されるものである事は間違いありませんが、行き過ぎるとやはり悪になると思います。
総裁先生のハワイでのご法話で「あなた方は病気である。過度な自由競争の中で病気になっている」というお言葉がありました。そこまで言っていいんかい（失礼）と私は心配になりましたが、やはりアメリカの社会は病んでいると思います。

米韓ＦＴＡのＩＳＤ条項は、とんでもない条文であり、一種の戦争に匹敵するような侵略行為ではないかと思います。
ＩＳＤ条項は相手国の法律よりも、アメリカ企業の儲けを優先し、儲けが出ないなら裁判に訴えて、賠償金を取れるというものです。国家の主権を完全に侵害しています。
もし、ＴＰＰにこれが盛り込まれてしまえば、日本の経済を自由自在に攻撃し、日本は焼け野原となります。経済の核兵器とも言うべきものです。
これだけでも、ＴＰＰ反対の強力な理由になると思います。

土佐のくじらさんはＩＳＤ条項についてどう思いますか。

総裁先生は別のご法話で「裁判員制度」を批判していましたが、これもアメリカから年次改革要望書で強制されたものです。

アメリカは毎年、年次改革要望書で日本の国内制度をアメリカンスタンダードに変えようとしてきましたが、それがうまく進まないので一気にＴＰＰで解決しようとしています。

私が心配しているのは、日本が物心両面で世界のリーダーとなるならば、経済的に世界の国々を支援する余裕がなければいけないと思いますが、ＴＰＰでアメリカに束縛されるとそれができなくなるという可能性があるのです。

考えすぎと思われるかもしれませんが、アメリカは日本がリーダーとなる事を、簡単には許したりしないでしょう。プライドや嫉妬心が絡んできます。軍事的にも経済的にも日本を独り立ちできないよう押さえ込んでおくのが、過去から続いているアメリカの政策であることは明らかです。

TPPの交渉は、日本とアメリカが対等に話し合うとはとても考えられません。民主党政権ではなおのことですし、ウルグアイラウンドの交渉のように一つの事項でなく、２０以上の分野にわたる交渉では、日本側の論客が足りないでしょう。

ただ、ひとつだけ希望が持てるのは、過去日本はアメリカから様々な形で、難題を突きつけられたり、イジメのような扱いを受けてきましたが、必ずその難題を克服して以前より強い日本として立ち上がってきた。という点です。たぶんアメリカから見れば、叩いても叩いても起き上がる不気味な存在と感じていることでしょう。

その逆境を克服してきたのは、決して政治家や官僚ではなく、民間企業と国民の不屈の努力のおかげであることは間違いないと思います。

Unknown (TPPというオバケ)
2011-10-31 18:58:20
TPP「将来の日本の『食いぶち』探す入口」きょうは賛成論
2011/10/28 10:22

将来の日本経済の枠組みを決定するとみられるTPP(環太平洋経済連携協定)への交渉参加問題で、「とくだね！」の前日(2011年10月27日)の放送では交渉参加反対の意見ばかりが展開されたので、きょうは賛成論を取り上げた。

「国内のくたびれた制度を変革」
スタジオ出演したのは元経産官僚の石川和男・政策研究大学院大学客員教授。まず笠井信輔アナが前日のおさらいをした。仮にTPPに参加すると、米国産のカルフォルニア米は778％の関税が取り払われ、現在10キロ3000円が342円の激安に。では工業製品が売れるかというと、円高のうえ、横浜で開かれた昨年のAPEC席上でオバマ大統領の発言を紹介した。


「この地域(TPPに参加を表明している9か国)への輸出を増やすことにアメリカは大きな機会を見出している。今後はどの国もアメリカへの輸出が繁栄の道だとは思うべきでない」
これらデメリットを踏まえて、石川は交渉参加賛成の理由を次のように語った。

「工業製品も1ドル＝75円では売れないし勝てない。農産物も関税が下がれば価格面で外国産は強いし勝てっこない。しかし、将来の日本の『食いぶち』を探す良い入り口に立てるのではないかという観点から、TPPへの交渉参加は賛成です。それともう一つ、国内のくたびれた制度を変革させるための刺激になる。このメリットを主体的に見つけていくという考え方で参加するかどうかいま1度議論してほしい」
なかなか変わらない古い制度をTPPの外圧を利用してぶっ壊すという賛成論と多少似ている。斬新な考えだが、危ない綱渡りでもある。


TPPというオバケが闊歩している

賛否で国論が2分していることにうんざりしたのか、司会の小倉智昭は「なんか極論だけで議論を戦わせていて本質が見えなくなっている部分がある。ボクは交渉のテーブルについたほうがいいと思うんですがね」と話す。

これにコラムニストの深沢真紀が応えて「みんな脅し過ぎですよ。TPPのオバケが闊歩している」

http://www.j-cast.com/tv/2011/10/28111483.html?p=all

Unknown (通りすがりの人)
2011-11-01 01:35:46
>不参加は、日本の輸出産業は大打撃を受けます。
円高に加えてのTPP不参加で、日本の産業は
海外に流出を加速させるでしょう。

何かの冗談にしか思えない。。
IMFの報告書によると…

国別輸出依存度（％）

日本11.4
韓国43.4
中国24.5
米国7.4
英国16.3
独国33.6
露国24.4

これを見ても分かるとおり日本は内需国家です
企業の現地生産はもう既に建設されており
なにを今更という感じです。

付け加えると、アメリカの自動車への関税は
2.5％、テレビなどの家電は5.0％
こんなのは為替で一発で吹っ飛ぶ金額で
別段関税を撤廃されてもおいしくありません。

TPPを推進に邁進する経団連の狙いは
24分野の1つである労働に関しての規制緩和を
行い、工場勤務の日本人のクビを切り
安い外国人労働者を雇い利益を上げることです。

他にもTPPは多くの問題をはらみ
拙速に決めてよいわけがありません。

「だれが私の腎臓を盗んだのか」 ある中国人男性の叫び

理想国家日本の条件 自立国家日本 より転載です。

　【大紀元日本10月29日】転載

中国河北省在住のある尿毒症患者は複数の病院で検査したところ、
左腎臓が無くなっていると診断された。

この患者は数年前受けた人生唯一の手術で左腎臓が
盗まれたと確信し、この病院を相手に裁判を起こした。

　中国政府系紙・法制日報傘下の「法治週末」紙は
２５日、本件を詳細に報道した。

　河北省邯鄲市在住の尿毒症患者・高兵強さんは病床に横たわっていた。
目が細くなるほど顔がひどく腫れており、お腹は大きく膨らんで、
青色の静脈血管が微かに見える。
お臍の左上には、１０数センチの手術の跡がはっきりと残っている。

　部屋にはベッド一つとテーブル一つしかない。
この１０カ月間、母親の常素娥さんは付き切りで看病してきた。
寂しさを和らげるために、母は中古のパソコンを借りてきて、隣人からインターネット
接続のＬＡＮコードを引いた。
ネットは彼が外部とコミュニケーションを取る唯一の手段で、最大の楽しみでもあるという。

　２０１１年９月２９日、高さんはインターネットでSOSを出した。
「邯鄲市の医者が手術で青年の腎臓を盗んだ」と題する文にはこう綴った。
「私は邯鄲市在住の２５歳の男性。
２００４年に交通事故で負傷したため、邯鄲市のある大病院で腸の縫合手術を受けた。
なんとそのとき、医者は私の一つの腎臓を摘出したのだ。
それにより、私は尿毒症を患った。しかし、病院はそのことを認めようとしない。
私は皆さんの助けと法律の保護を切に願っている。

重要な証拠はすでに入手できた。
皆さん、ぜひ助けの手を差し伸べてください。私を助けてください」

中略

左腎臓が無くなっていた
　昨年１２月、高兵強さんは全身がだるいと感じ、顔が腫れ始めた。
確認の診断をもらうため、常さんは息子を連れて邯鄲市の各大病院で検査を受けた。
尿毒症末期と診断されたほか、左腎臓がないことが分かった。
　常さんは今年４５歳だが、顔色が悪くて痩せ細っていた。
実年齢よりはずいぶん老けている。「息子の体調が悪くなったその日から、
私は食欲もなくなり、毎日２、３時間しか眠れない。
夫も病弱で、私はこの家の大黒柱なのだ。
もう、限界だ。これ以上頑張れない」と彼女は取材記者に洩らした。
中略

　高さんの親戚の１人は法治週末の記者に対して、
「私たち庶民は大病院に勝てるわけがない。
争いになると、負けるのは私たちに決まっている」とつぶやいた。
　邯鄲市第一医院の幹部と専門家一行６人が９月末に高さんの自宅を訪れたという。
「半月経った今でも、何の説明もしてくれていない。どうすればいいのか」と
常さんは嘆いた。
　同医院の所轄課長・張氏は記者に対して、
「権威のある機関が、高さんの手術の傷口が唯一つであることや、
腎臓が切除されたこと、または当時の腸縫合手術により腎臓が萎縮して消えたことを立証できれば、
我々病院は責任を負う」と答えた。
「腹部を切開して検査するのはもっとも確実だが、
高さんの今の体力はそれに耐えられない。
このような機会はもうない」と同課長も分かっているのだ。

　一方、中国解放軍２８５医院の腎臓内科の孔令恩主任は、
法治週末の記者が持ち込んだ高さんのCT検査の写真を見てこう断言した。
「左腎臓は完全に無くなっている。絶対に萎縮したのではない。
どんなに萎縮しても必ず組織が残る。CTとB超音波では必ず確認できるはず」

病院を相手に裁判する
　１０月２０日、高さんは弁護士に依頼して民事訴訟の訴状を作成した。
邯鄲市第一医院を相手に裁判するのだ。一世一代の決心だ。

　同紙記者が調べた結果、同様な事案がこれまでに全国各地で発生していたことが判明した。
その一部は次の通り。

１９９６年、河北省石家庄市の男児・楊易君は「神経母細胞瘤」を患ったため、
河北省医科大学の付属第二医院で切除手術を行った。
３年後、左腎臓が無くなっていたのが発見された。

　１９９５年、江蘇省の女性張さんは腎臓のリンパ節剥脱手術を受けたが、
７年後に左腎臓がなくなっていたと判明した。

吉林省在住の潘さんは数年前に手術を受けたが、
２０００年に左腎臓が消えたことが発覚した。

　これらの事案はいま全部裁判中だが、患者側は「腎臓欠如」の診断報告書を手に、
病院側が腎臓を摘出したと主張している。

一方、病院側は腎臓がなくなったのではなく、
病気により萎縮したとの一点張りである。
これらの裁判は終わりなき戦いになりそうだ。

　「私の腹腔はまるでセイフティボックスだ。
手術を行った医者しか入ったことがない。
いまになって腎臓が無くなっていたことが判明した。
私はだれの責任を追及すべきなのか。
それは明らかなことではないのか」と

ある被害者はこのような質問を投げかけた。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
(翻訳編集・叶子) (11/10/29 09:04)

http://www.epochtimes.jp/jp/2011/10/html/d98437.html


；￣ロ￣）わ～・・・なんか・・こわいなーっ！

手術の度に、内臓がちょろまかされて無くなっていくのでわっ？

国債と税金

2011年10月31日10:11
土佐のくじらさんの日記の転載です

国債と税金
政府は本格的に、東日本大震災の復興費用を、
増税で賄うこと検討し始めたようであります。

阪神大震災、戦後の国土荒廃、関東大震災・・・
この全ての復興事業は、増税でその費用を賄うことはしませんでした。

臨時国債等で費用を捻出し、それによって行うことで、
スピーディーに、そして国民の負担をかけない形で行われました。

もし今回、復興を増税で行うということが取り行われることがあれば、
前代未聞、財政における歴史的文明実権なのであります。

政府の言い分からすれば、
「もうこれ以上、国債は発行できない。」ということなんでしょうか？

国債の買い付けのほとんどは、国内銀行等の金融機関が行っており、
日本人の預貯金は約１５００兆円。

現在の国債発行額は１０００兆円に達しており、もはや限界値である・・・
ということなんでしょうか？

一見正当性のある、説得力のある説明ですけど、
これをもとに政府が政策を決めているようなら、
財政を知らないか、もしくは、知っていて騙そうとしているかのいずれかです。
では、政府は国債をどこまで発行できるのでしょうか？

答えは、政府が続く限りです。

前段階として、政府が国債の利息を払えるまで・・・
ですけど、いざとなれば政府には、紙幣発行権がありますので、紙幣を刷って対応可能です。
日本は物作り世界一の国であります。
部品調達能力は１００％
自国製品の部品の全てが、自国調達できる唯一の国です。

不景気で閉鎖している工場があるだけで、
本当はどれだけでも商品を作れる力を、この国は持っているんです。
そして国土は狭く、交通インフラは充実し、どれだけでも届けられる国なんですね。

体質的に物不足になり得ないので、
実はいくら紙幣を刷ってもハイパーインフレになり得ない、
経済学の常識を覆した奇跡経済の国なんです。

１京円という、途方もない金額をばら撒かない限り、
ハイパーインフレにはなりえません。

いくらお金があっても、それに見合う商品の数があれば、
物の値段なんて、需要と供給という相対的なものですので、
いつかは落ち着き、そんなに跳ね上がることはないんです。

そして国債は、政府にとっては借金かも知れませんけど、国民にとっては資産なんです。
政府にお金を貸しているんですから、立派な資産です。

国債を発行すると、国民資産が減るような印象を国民は持っていますけど、逆なんですね。
むしろ増えるんです。利息が付きますから。

そして憲法で単年度予算制度が今は決まっておりますので、
集まった資金は、必ず使われます。
つまり、その資金は、必ず国民に流れるのですね。

ということは、流された国民にも資産が回ってきます。
つまり、国債を買った人にも資産となり、使われた国民にも資産がめぐる・・・
２重で資産が増えるのです。

今の日本の１５００兆円の預貯金は、国債を発行すれば減るか・・・
と言われれば、絶対に減らないし、
国民がそれでビンボーになるか・・・と言われれば、
絶対にならない！
と言える訳です。

そして、国債って一部の金持ちが買っているような印象がありますけど、
そうじゃないんです。

国債のほとんどは、金融機関が買っています。
金融機関には自己資本は基本的にありませんね。
資本は皆さんの預貯金でしょ？

ということは、銀行などの金融機関に預貯金を利用している人はみんな、
国債を買っている人なんですよ。

そう、まさしく、この記事を読んでいるあなた様が、
日本国債を買っている人なんですよ！！

日本人の多くは、儲けたら銀行にお金を預けますので、
銀行がいくら国債を買っても、その結果国民が潤えば、
預貯金は永遠に減らないんですよ。

何が言いたいかというと、その政府の国民からの借金である国債の返済を、
国民の税金を使って支払うというのは、本当はオカシな話なんですよ・・・
ということです。
しかも、増税までして国民から資金を集めて、
国民からの借金を返すのは、本末転倒なんですよ・・・ということです。

これはね、株式会社の株と同じなんですよ。

要するに、国民が資金を国債という形で提供し、
国家がそれを受取ったらたならね、
国家を永遠に継続させる義務と、
国民を儲けさせる義務が、国家には発生するんですよ。

税収増というのは、国民が儲けた・・・
という証なんです。

国家を平和裏に守り、国民を儲けさせたから、
その見返りとしての税収増が、国家には
あるんです。

要するに、税収減を達成した時点で、国債を
発行している国家の責任者である政府には、
減収した株式会社の経営者と同じく、もう失格の烙印を押さないといけないんです。

なぜなら、義務の一つを果たしていないからです。
つまり、国民が儲けていないということですよ。

それが、普通の民主主義国の国民のあり方なんです。

復興を増税で賄う？
誰に向かってそれを言っているおつもりですか？
って言うことなんですよ。

減収した株式会社の株式総会で、社長がそういう類のことをもし言ったなら、
どういう光景になるかを想像なさったら、よくご理解いただけると思いますよ。

真なる「悼む人」は誰か(2)

幸福実現党観察日記　より

真なる「悼む人」は誰か(2)

* 2011-10-23 (日)
* 幸福実現党観察日記

　空前絶後の、平野復興相の「逃げずに死んだバカ」暴言。
　これに対して、なんと、朝日、読売、毎日、そしてテレビ局が、徹底的に擁護にまわった。
　……正直、これには唖然とした。
　ご丁寧に、朝日の天声人語は井上靖の小説「氷壁」(←主人公が亡くなった後、主人公に目をかけていた上司が「ばかめが！」と言う印象的なラストシーン)、読売の編集手帳は長田秀雄の戯曲「飢渇」を引き合いに出して、「一部を切り出してああだこうだ言うのはよろしくない」という論陣を張った。
　……冗談ではない。
　すでに流出した画像を見、全文の要旨を読んだ人なら誰でも分かるが、知れば知るほど平野議員に擁護の余地はないのである。
　(発言要旨は以下、
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111018/plc11101820390017-n1.htm)

　テレビはテレビで、「またも野党が言いがかり」「野党、またも復興を邪魔する」などという取り上げぶりが一貫していて、朝の番組では、以前、顔に絆創膏を張って出てきた大臣を気が狂ったように叩いた人気司会者が、この件をほほえましいニュースとしてニコニコ笑って紹介していた。
　彼らの言い分は、「まーこれは、極めて親しい友人に対しての言葉なので、言葉狩りはよろしくありませんな」などという一件寛容そうな、まるで大人の態度。
　今まで麻生内閣を気が狂ったように痛めつけて「言葉狩りは良くありませんな」もなかろうに……。

　逃げることもできずに死んでしまった人びとがどのくらいいるか、知らないわけではあるまい。
　彼らを見殺しにするように、自民党の「津波対策法案」を無視した民主党、そして、一人東京で、津波などどこ吹く風で大臣をやっていて死んだ人達を「バカ」と笑う男と、それを擁護するマスコミ。もはやマスコミは、自分たちの作った政権の評判を落とさないように、自分たちの保身に、必死である。

　そしてその追い風を前面に受けて、民主党はついに、
【輿石氏が平野氏擁護「マスコミの皆さんも反省を」 2011.10.20 11:22 】
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111020/stt11102011240002-n1.htm

＞平野氏の発言を取り上げた報道についても言及し、
＞「こういうこと（報道）をしていたら、本音で答弁をする閣僚がいなくなってしまう。
＞マスコミの皆さんにも反省してもらわなければならない」とも語った。

　……ひどい話だ。
　謝罪どころか、居直って逆に切りかかる、信じられない態度に出た。いかにも左翼らしいと言えば左翼らしい。
　この件に関して正当に批判したのは、産経ただ一紙だけなので、事実上、産経を叩いたに等しい。
　(……それにしても、この文脈で言うと、「死んだバカ」発言は、平野議員の「本音」であるというふうに読めるのだが、それでいいのか、日教組のお人。)

　こうして、マスコミにまるがかりで守って貰いながら、
【「バカなやつ」発言　平野氏、国会で陳謝2011.10.21 15:36】
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111021/plc11102115380019-n1.htm

　をしたようであるが、自民党の論客達が見過ごすとは思えない。国民の代わりに、国会の質疑応答では盛大にやっつけていただきたいものである。
　それにしても、暴言だけでもあきれかえるのに、マスコミと輿石議員の居直りの非常識さに、あきれる人も多いだろう。
　「なぜこんなひどいことを平然と言うのか。理解できない」
　という声も聴いた。
　答えは簡単である。
　……これが、「唯物無神論者」の生き様だからだ。
　死ねばそれまでで、人間の魂など残らない。それが彼らの「科学的常識」なのだ。
　たとえば、平野議員も、公共の紙面や電波で大々的にそれを擁護した人びとも、来年のお盆に、数千の震災で亡くなった人びとが、ものもいわずに自分の周りに押し寄せてじっと黙して自分を睨みつけているような図など、想像だにしないに違いない。
　だからこんな「人でなし」の行為が出来る、これが唯物論の政権と、唯物論のマスコミの本領なのだ。

　少し前に、直木賞を受賞した「悼む人」という作品が話題になった。内容は、１人の純粋な若者が、ニュースなどで知った人の死の現場に赴いて、ひたすらその死を悼み、日本中を歩いて回り、その姿に関わった人々が救われる姿を描く、という内容に読めた。マスコミも文壇も高い評価だった。その評価のポイントは「宗教と関係がない、これぞ人による新しい「悼み方」」「宗教と一線を画したところがよい」というようなニュアンスだったと思う。要するに、「既成宗教はダメ。死後生とかうそくさい。でもそれを外した悼む人は唯物的でたいへんよろしい」ということだろう。
　だが、果たしてそうだろうか。
　唯物的な価値観で人を悼むことは、そこまですばらしいものなのだろうか。

　一部マスコミが、未だに批判を繰り返している、新宗教の雄・幸福の科学は、どういう態度で震災の犠牲者に接しているか。
　大川総裁の書籍「逆境の中の希望」を手にとっていただきたい。
　この書籍には、通常の書籍と同価格で、しかも、ＣＤがついている。
(←手にとって、「大川総裁、これ、採算はどうなのだ！」とまっさきに悲鳴をあげたくなった)
　幸福の科学を批判する諸氏は、そのＣＤの内容をお聞きになったことがあるだろうか。
　ここに説かれているのは、生きた人びとのためのものではない。
　これは震災でなくなった人に対する、総裁自らのアナウンスである。
　読経をされても、なにやらさっぱりわからないどころか、マスコミやら議員からは「死んだんだからゴミも同然」みたいにして、存在自体を否定された、震災でなくなった大量の人びとの魂に対して、日本で唯一、講演を通じて語りかけた説法がここにある。
　総裁は「被災地で、このＣＤを頻繁にかけてほしい、そうすれば、必ず多くの人が成仏できるだろう」と、そう思って、はたからみたら奇矯な、死者への説法を行い、それを採算度外視したＣＤにして書籍につけた。
　マスコミ人や左翼の政治家、唯物論者たちが、いざ被災して死亡し、魂だけとなったときに、果たして、どちらがありがたいか。

　どちらに救われるだろうか。
　そんなことは一目瞭然だろう。
　これが宗教家だ。
　山と積まれた批判をよそに、もくもくと瓦礫を片付けるがごとく、人を救う。
　これが、魂の実在を信じる人のすることなのだ。

　結局、真に悼む人とは、死したる人びとが今も実在して苦しんでいることをはっきりと知覚し、その人びとに有益な言葉を投げかけることができる人のことを言うのではないか。

　その事実を噛みしめ、阿呆な大臣とマスコミをよそに、切ない思いと共に、「逆境からの希望」のＣＤをせめてもの供養にかけて、あらためて震災の犠牲者に黙祷を捧げたい。

　(……なお、「悼む人」という小説に関して言えば、文壇やマスコミの持ち上げ方とはちがい、正直、ひたすら「死者を悼む遍歴」をくりかえす純粋無心な魂の若き主人公に、あの物語の後で、大勢の随伴者ができることが予想され、そういう意味で一つの「教祖誕生」物語として読めたし、圧倒的な筆力の美しいラストシーンは、主人公のお母さんの亡くなる瞬間の断末魔の幻想という体裁なのだろうが、内容的にはきっちり霊界への移行としか思えない描写であって、それが、昔ながらの宗教家の霊的救済物語として、一般読者に感動を呼ぶ大きな要素になっている感があったことも申し添えておく。個人的には「あ、作者の天童さん、これまでの苦しさに悶えて転がっているような作品から、確かに一歩つきぬけたな」という感じがして、お喜び申しあげたい一作でした。

　また、今回の件で、神になりかわったかのごとく、勝手な正邪の基準で平野議員を擁護したマスコミも、連日、韓国問題では、とある日には「韓国は日本を追い抜いた。日本はもうダメ、二流国だ」と喧伝しては「いや、いま、経済的に窮している韓国を救うのに数兆のスワップ援助が必要だ。人道的に当然だ」とまあ、一日おきに支離滅裂な報道を繰り返し、いよいよその終焉も近づいてきたかな、という気がする。

　民主党政権になってから、マスコミにはハラワタの煮えくりかえる思いをされている諸氏も多かろうが、出版・新聞・テレビを含めた、マスコミの未来に関しては、一昨年の暮れに出された 大川総裁の「未来創造のマネジメント」(←10,000円近い書籍で、三年間、年末に刊行された「経営三部作」とでもいうべきシリーズの一書。このシリーズは、経営テキストとしても面白いが、とりあげられる事例がかなり面白く豊富な話題がつまっている)の中の予言と、今回のＴＰＰに関するあれこれを見ると、面白い未来が見えてきそうだ。それはまた稿を改めて申し上げたい。)

真なる「悼む人」は誰か(1)

幸福実現党観察日記 さんより

真なる「悼む人」は誰か(1) *
2011-10-22 (土)
　タイの洪水、中国のパンダ、韓国に対する無条件降伏したみたいな文化財の返還と多額のスワップの約束、ＴＰＰの議論、カダフィ、橋下知事の辞任(←独裁で検索すると、カダフィと橋下さんが並んで出てくるのにちょっと笑えてしまう。しかし、大阪府知事で、大阪府の議会の過半数を掌握していて、なおかつ何もできないというのは、いささか手腕が疑問に思われるのだが、それも、彼が目の敵にする「制度」のせいなのだろうか)

　さまざまなニュースが目白押しの一週間だったが、この数日、東日本大震災で身内を亡くした人びとは、怒りで目が眩みそうになったに違いない。
　なにしろ、復興担当大臣が、この震災に関して最大級の暴言を笑いながらぶち上げた。
【「逃げなかったバカなやついる」　東日本大震災の津波避難で平野担当相 】
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111018/plc11101818370015-n1.htm

「逃げなかったバカ」。
　すぐにネットで、このときの画像と、彼の言葉の全体が出回った。
　それを見ると、信じられないようなこの単語を、平野議員は、なんと、本当に愉快そうに、心底の笑顔で言ったのである。
　日経によると、その直後に謝罪したというのだが、その内容たるや、
「なぜ逃げなかったという思いがずっとあった。
不快な思いをした人がいたら心からおわびする」
というものだった。
　なんとまあ、「不快な思いをした人がどこかにいたら」お詫びする、という、まことに民主党らしい、「悪かったな！」という態度に思われる。
即座に、被災者の怒りの声が上げられた。

【怒りの被災者「母はバカだから死んだのか」】
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/111018/dst11101820510011-n1.htm
　記事より、

＞「おふくろは足腰が悪くて逃げたくても逃げられなかった。バカだから死んだの？
＞大臣、議員として以前に人としてありえない。辞職どころではすまされない」
＞宮城県南三陸町の無職、三浦達也さん（４３）は声を荒らげた。
＞津波当日、母親は自宅２階にいた。「足腰が悪いから、外に逃げるより２階にいた方が安全だと思った」。
＞しかし、母親は津波で家ごと流されて亡くなった。「なんで連れて逃げなかったの」。母親の友人に責められたこともあった。
＞「今も悩んでつらい。あの時を知らないやつに何も言われたくない。みんな必死だった」と三浦さんは話す。
　ほか、数名の識者による批判が以下。
【平野復興相発言】「全くの論外」「出処進退、潔く」
2011.10.18 21:26
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111018/plc11101821280020-n1.htm

しかし、平野復興相に関しては、辞任の「じ」の字も出てこない。
それどころか、今回、絶句したのは、マスコミがとった態度だった。

なんと、全マスコミが、沈黙どころか、総力を挙げて庇い、
返す刀で、唯一、この暴言を正当に報道した産経を叩いたのである。

天使の証明

土佐のくじらさんの日記の転載です

世界には、現に様々な価値観が存在します。
何を素晴らしいとし、
何を美しいとするか。
何を勝ちあるものとし、
何をくだらないものとするか。

特に最近が科学技術も、その根底にあり知識も、日々大幅に進み、
個人主義的な風潮や、情報収集ツールの発展などから、
その価値観の多様性には、付いていくのが大変であります。
その中で、どういう意見や考え、そして行動を選択すれば良いかは、
その時その時、大いに迷うものではありますが、

一つだけ、これだけは選んではならない・・・という基準があります。
それは、悪○が手引きする方向は、選んではならないということです。

悪○が手引きする方向とは何か・・・
それは、彼らには創造性がない・・・ということでわかるのです。
無神論国家芸術・・・というのが、果たして存在するでしょうか？

今のロシアの前身、旧ソ連時代において、文化文明というものが、
そこで新たに創造され、形になって現れたでしょうか？

現在の中国や、北朝鮮においても、同様の問いかけに、
果たして、「これがそうだよ。」と言えるものが、果たしてありましょうや。
彼の地には、どこにも存在しないのであります。

ソ連における観光名所や、ソ連で培われてきた文化は、
旧ロシア帝国時代のものの継承であり、
今の中国でも、それは中共国家建設以前のものです。

アメリカや日本においては、年間様々な特許などの新製品、
新技術が開発され、発表されておりますが、
中国における、年間特許は数られる程度のものでしかありません。

中国といえば、コピー商品。
通称、海賊版国家・・・と言われるくらい、マネするだけに終始し、
新たな新発明、新発見の少ないことと、
共産主義と関連は必ずあるはずであります。

一言で言えば、芸術や創造・・・というのは、神の属性であるのです。

そう私は信じております。
神に憧れ、神を真似ようと努力する天使であるならば、
神と同様の、創造性があるはずなのです。

それは、　【もの】　に限りません。
アイデアやシステムといった、眼には見えないソフト面での創造性。
人と人とを結びつけて、新たな分野を開発したりすることも同様です。

物質的、非物質的に関わらず、努力し、工夫して、
創造する性質を持つものが、神の子、神の弟子、
天使の証明でないかと私は思っています。

反対の意味においては、
悪○は、新たな創造の邪魔しかできない・・・とも言えると思います。