日中戦争などの歴史認識について、政府の方針に反する見解を発表して更迭された田母神前航空幕僚長の論文ですが、その後の報道や各種のブログなどを総合すると、やはり、小生が指摘した”確信犯的やらせ”の色彩が濃いものであることがはっきりしてきました。
先ず、この論文を募集したホテル・マンション経営「アパグループ」の元谷外志雄代表という人物ですが、地元小松市の「小松基地金沢友の会」の会長で、田母神氏とは、同氏が第６航空団司令として小松基地に勤務していた1998年以来、親交があると言われています。
自らも「報道されない近現代史」という著書を出版して、いわゆる「自虐史観の克服」を説き、今回の懸賞論文の募集も、この出版記念事業として企画されたといいます。
元谷氏がまた、「戦後レジームからの脱却」や「憲法改正」を公約した参議選に大敗した安倍晋三元首相の後援会「安晋会」の副会長をつとめていることを想起すれば、田母神氏がこの首相の元で、航空幕僚長に登用されたのも肯けます。
加えて、この懸賞論文の審査委員は、優性思想をかかげ右翼的言辞をもって知られる委員長の渡部昇一・上智大名誉教授に加え、花岡信昭・産経新聞客員編集委員、小松崎和夫・報知新聞社社長、中山泰秀衆院議員らですが、この顔ぶれを見れば、入賞論文の中身がわかろうというものです。
一方、この論文募集には、自衛隊小松基地などに勤務する94名もの現職自衛官が応募していたようですが、小松基地では、この論文募集と時期を同じくして、同一テーマで論文を作成するよう幹部隊員に対して指示が出され、提出された論文を一括、募集事務局へ届けていたといいますから驚きです。
また、田母神氏は、2002～04年統合幕僚学校長を務めており、「南京大虐殺はなかった」などと隊内誌に発表していたと報道されています。このような背景を持つ人物のもとで、自衛隊の幹部がどのような教育を受けていたか不安が残ります。
従って、田母神氏や自衛隊の関連する幹部を国会に呼び、今回の事態の事実とその原因について徹底した追及を行う必要があります。また、今後の幹部自衛官の教育をどうするのか、また、統合幕僚長と陸海空の各幕僚長を同意人事とする自衛隊法の改正等、再発防止策の策定が必要でしょう。
