「防衛」を口実に核兵器を使用すると発言ができる世界こそ問題だ！
いまだ核兵器が非人道兵器であることが判っていないのは何故か！
クリミア半島編入１年にあたって国営テレビのインタビューで核兵器使用を明言したプーチン大統領に対して、全国紙と地方紙が社説を書きました。プーチン大統領の言い分と社説を読んで、考えてみました。
１．改めて「核兵器抑止力」論が如何に危険なものか、浮き彫りになりました。いまだヒロシマ・ナガサキの実相が国際社会に及んでいないことが浮き彫りになりました。
２．今回のウクライナ問題の根底にはEU加盟の是非がありますが、その解決方法をめぐってウクライナの国家主権とウクライナ国内の諸民族の自決権を尊重することの大切さについて、国際社会でどれだけ合意が形成されているか、浮き彫りになりました。20世紀の遺産である利権優先思考が平和構築の最大の障害になっていることが浮き彫りになりました。
３．ウクライナをめぐるEU諸国とロシア、アメリカ、日本など、国際社会が、どこまで、またどのような支援を行うことができるか、あるいはすべきか、浮き彫りになりました。その際の最大の問題は、多様な価値観をもっている国民の幸福追求権、平和的生存権です。日本国憲法の思想です。
４．その際に、多民族を抑圧した侵略戦争を経験して制定された憲法平和主義、憲法９条を持つ日本が何をなすべきか、浮き彫りになりました。
５．もう一つは、今回のプーチン大統領の発言を踏まえると、ヒロシマ・ナガサキを体験した日本が果たす役割、非人道兵器である核兵器使用禁止と廃絶に向けたイニシアチブを発揮していく役割はいっそう浮き彫りになりました。
６．しかし、以下の社説を読むと、プーチン大統領の発言を批判することは当然にしても、プーチン大統領の発言の根っこにある「軍事抑止力」・「核兵器抑止力」論に対して真っ向から批判している社説は希少です。
７．また国際社会の到達点である国家主権・民族自決権の対等平等性と「紛争」は非軍事的手段で解決するということを安倍政権がどこまで積極的に行ってきたか、について言及しているか、浮き彫りになりました。
８．憲法平和主義の出番であることを自覚的に書いている社説は稀です。これでは、安倍式積極的平和主義に対抗する思考回路はつくれません！同時に憲法９条を持つ国として積極的役割を果たすことはできません。憲法を活かす政治とそれを具体化する政権を構築することはできません。
９．以上の問題と課題を解決するうえで、最大の問題は軍事抑止力論と核兵器抑止力論に立つ日米軍事同盟の存在についてタブー視していることです。その対抗軸にある憲法を活かす思想が欠落していることです。
では社説をご覧ください。愛国者の邪論からみて、ポイントとなるであろう部分について掲載しておきます。各紙の社説のテーマに注目していただければと思います。
中國新聞 プーチン「核」発言／人類の未来脅かすのか 2015/3/18 10:00
http://www.chugoku-np.co.jp/column/article/article.php?comment_id=139321&comment_sub_id=0&category_id=142
ＮＰＴは本来、ロシアを含む核保有５カ国に核軍縮義務を定めている。この際、国際社会としてロシアの姿勢を厳しくただすことが求められよう。その意味でも日本の役割は重い。きのうになって岸田文雄外相が「核兵器の使用はあってはならない」とようやくロシア側に懸念を示したが、発言が報じられてからの反応の鈍さは否めない。安倍政権としてプーチン政権との関係悪化を避けたいのかもしれない。しかし今こそ強く声を上げずして、被爆国を名乗る資格があるだろうか。（引用ここまで）
朝日新聞 ロシア核発言／併合１年の無謀な言動 2015/3/17 4:00
http://www.asahi.com/paper/editorial.html
そもそも現代の国際社会は、武力による紛争の解決を禁じている。とりわけ核兵器は人類の存亡にもかかわる重大な意味をもつだけに、第２次大戦後の国際社会は核の軍縮・軍備管理と不拡散に努力を注いできた。…こんな姿勢では、そうした場所で分離・独立の問題が起きるたび、世界は核戦争を心配しなくてはならなくなる。（引用ここまで）
毎日新聞 プーチン発言／核の脅しは許されない 2015/3/17 4:00
http://mainichi.jp/opinion/news/20150317k0000m070149000c.html
米国を中心とする北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）との対決に備えて核兵器の使用を準備していたことを明らかにした。…だがウクライナ情勢をめぐってロシアと欧米が対立する中で、こうした発言は危機を一層エスカレートさせる危険性がある。…このように核の存在を露骨に見せつけることが、いかに危険であるかをロシアは自覚すべきだ。米国の一極支配が崩れて中国が台頭するなど国際秩序は不安定化している。対立があってもむやみにあおらず、それを克服するための建設的な取り組みが各国に求められている。（引用ここまで）
読売新聞 プーチン発言／「核準備」の恫喝は認められぬ 2015/3/18 2:00
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20150317-OYT1T50184.html
ロシアの核兵器運用の基本指針は、核の使用を、大量破壊兵器などの攻撃を受けた場合と、国家の存続が脅かされた場合に限る。クリミア編入時にロシアが存続の危機に陥ることは想定されず、発言は基本指針を軽視している。露外務省高官は、「ロシアはクリミアに核を配備する権利を原則として持つ」とまで語った。一連の発言には、米欧を恫喝どうかつし、その干渉を排することにより、クリミア支配の既成事実化を図る狙いがうかがえる。…国際社会は、ウクライナを財政支援しつつ、対露圧力を維持し、プーチン氏に冒険主義的な言動の自制を促さねばならない。（引用ここまで）
日本経済新聞 国際秩序乱すロシアへの疑念 2015/3/18 6:00
http://www.nikkei.com/article/DGXKZO84527790Y5A310C1EA1000/
恐らく、強いリーダーシップを国民に誇示する思惑なのだろうが、核兵器を脅しの材料に使うようでは、責任ある大国の指導者とはとてもいえない。…ウクライナ危機でロシアと欧米の関係は大きく冷え込んだ。武力を背景にしたロシアの拡張主義は旧ソ連の友好国でも疑問視され始めている。このままでは国際社会で孤立の道を歩むだけだ。その認識がロシアにあるのだろうか。（引用ここまで）
産經新聞 クリミア併合１年／プーチン核発言に呆れる 2015/3/18 6:00
http://www.sankei.com/column/newslist/../../column/news/150318/clm1503180003-n1.html
国際社会はイランや北朝鮮の核開発抑止なども目指している。核大国として核軍縮に自ら取り組むべきロシアが、核を背景に他国への侵略・干渉を進める姿勢を示すのでは、核拡散防止条約（ＮＰＴ）体制空洞化への懸念が広がることも避けられまい。…ロシアの行為は「力による現状変更」を認めないという国際秩序の根幹への挑戦にほかならないが、プーチン発言から考えても、早期の事態収拾に期待は持てない。国際社会はさらなる制裁強化なども検討すべきだ。日本としては、ロシアが不法占拠する北方領土はクリミア併合と同根であることを認識し、その返還を訴え続ける必要がある。ロシアは５月９日に開く対独戦勝記念７０年式典について、安倍晋三首相にも出席を呼びかけているようだ。だが、ウクライナ情勢でのロシアの強権的手法や核発言は受け入れられないと、厳しく伝えることが先決である。（引用ここまで）
中日/東京新聞 プーチン氏発言／核での脅しに耳を疑う 2015/3/18 8:00
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015031802000180.html
大統領は国営テレビの番組で、昨年三月のクリミア併合の際、核兵器使用を準備するよう指示したことを明らかにした。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）による軍事介入に備えたとし「歴史的にロシアの領土で、危険な状態の住民を見捨てられなかった」と説明した。大統領は「どの国も世界的紛争は望んでいない」とも述べた。…来月にはＮＰＴ再検討会議が開かれる。ロシアの「核準備」発言は、イランの核問題解決などにも影を落とし、中東の混乱を加速させ、非核保有国の反発を招いて、核軍縮、核不拡散への国際努力にも水を差しかねない。広島、長崎の被爆七十年を迎え、核廃絶実現を目指すわが国にとっても、絶対に許すことのできない暴言だ。…ウクライナ東部の戦闘で米国は武器供与も検討するが、ドイツ、フランスの仲介で先月、停戦合意にこぎつけた。来日したメルケル独首相は「私たちは外交的解決策を模索している」と強調した。プーチン大統領の強硬姿勢はなお続きそうだが、戦火を拡大させないため、今後も粘り強い平和解決への取り組みを続けたい。（引用ここまで）
茨城新聞 クリミア編入から1年／ロシアは核不使用誓え 2015/3/18 6:05
http://ibarakinews.jp/hp/hpdetail.php?elem=ronsetu&
大統領が、もう一つの核大国である米国を強く意識していたのは確実だ。ウクライナ問題の政治解決だけではなく、米ロ間で続いてきた戦略兵器削減や、米主導の欧州ミサイル防衛(MD)配備に関する交渉への影響も懸念される事態だ。核放棄を拒む北朝鮮や、欧米などと核協議を続けるイランが、核保有国への不信を強めるのも避けられない。…「クリミアはロシアの不可分の領土」と強気を装っても、プーチン氏のクリミア半島支配は盤石ではない。両国は先月中旬、停戦に合意したが、親ロ派民兵が半島の付け根に近い要衝マリウポリに圧力をかけ続けている。必要があれば、ロシア本土からクリミアへの陸上交通路を確保しようとの意図によるものだろう。岸田文雄外相もプーチン氏の核発言に懸念を示した。日本政府は領土問題進展のため、同氏の年内訪日実現を目指すが、ウクライナ問題での真意を見極めたい。その上で、外相訪ロなど両国関係の打開に動きだすべきだろう。（引用ここまで）
信濃毎日 あすへのとびら／被爆70年と核廃絶 市民の力が築く包囲網 2015/3/15 10:05
http://www.shinmai.co.jp/news/20150315/KT150313ETI090002000.php
日本は今年、戦後７０年と同時に被爆７０年の節目を迎える。世界で唯一の戦争被爆国として、深刻な原発事故を起こした国として、核をめぐる問題にどう向き合うかが厳しく問われる…世界に約１万６千発あるとされる核弾頭の９割は米ロが持っている。東西冷戦終結後、両国によって削減は進み、ピーク時の４分の１ほどになったけれど、近ごろはウクライナ問題など両国の対立激化で核削減の動きは停滞している。中国も核戦力を重視し、保有国は条約に誠実とはいえない。こうした状況にいら立ちを募らせている国は多い。化学兵器や生物兵器同様、大量破壊兵器である核兵器を禁止する条約制定を求める声が強まっている。…昨年１２月に開かれた「核兵器の非人道性に関する国際会議」の議長国オーストリアが、核兵器禁止への努力を誓った文書を１月に国連全加盟国に配り、賛同を求めている。保有国は禁止の動きに反発している。再検討会議では禁止条約に関する論議が活発化するかどうかが焦点になりそうだ。問題は日本の姿勢である。米国の「核の傘」に守られているとの立場から、米国などが主張する段階的な核軍縮に同調している。米の要請で政府は既に賛同しない意向を固めたともいわれる。
オーストリアが配った文書は人道的な観点から、禁止、廃絶に向けた政府や市民の協力の重要性を訴えている。禁止条約の土台になり得るものだ。
安倍晋三政権は集団的自衛権の行使容認など、米国との同盟強化路線をひた走る。首相は先月の施政方針演説で被爆７０年に言及し「世界の核軍縮、不拡散をリードする」と強調した。日本政府は言葉と裏腹に、米国の顔色をうかがってばかりだ。核禁止の取り組みに積極的とは言い難い。
後ろ向きの姿勢のままでは、国際社会から被爆国の役割を果たしていない、との批判は免れない。何より、原爆や福島原発事故の被害に遭った人々の思いを踏みにじることになる。…２年前にノルウェーが主催した核兵器の非人道性に関する国際会議は藤森さんを驚かせた。核の非人道的側面を国家間で話し合うのは初めてだったからだ。国際会議に市民団体が集まると反対を訴える場面がよく見られるが、ノルウェーでは感謝の言葉が記されたプラカードがあちこちに掲げられた。昨年はオーストリアのほかメキシコでも同様の会議が開かれた。参加国は増え、新たな動きとして注目されている。
核兵器禁止に向け、まず非核国と市民が協力関係を築く。保有国包囲網をつくりながら禁止条約への展望を開く—。藤森さんはこう考える。今度の会議でも「市民の役割の重要性を米国の若者らに語る」と意気込んでいる。（引用ここまで）
山陽新聞 プーチン核発言 危うい脅しの責任は重い 2015年03月19日 08時03分 更新http://www.sanyonews.jp/article/148652/1/?rct=shasetsu
問題の発言は、それを前に国営テレビが放映した特別番組でのことだった。編入をめぐって北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）との緊張が高まっていた中で、「核戦力を戦闘態勢に置いたのか」と質問されたのに対し、プーチン氏は「準備はできていた」と明言した。…来月には、国連で核拡散防止条約（ＮＰＴ）の再検討会議が開催され、核軍縮や核不拡散へ向けた話し合いが行われる。その重要な鍵を握るロシアが、自国の利益のためなら核による緊張を生み出すことも辞さない態度では、先行きは危うい。核保有国に対する非核保有国の不信感は募ろう。さらには、イランや北朝鮮などの国々に対し、核開発を正当化する間違ったメッセージを送ることにもなる。自らの孤立化を顧みず、国際秩序を乱す強権的手法を繰り返すロシアに、「核大国」としての責任への自覚を強く求めたい。（引用ここまで）
高知新聞 プーチン発言／核を挑発の道具にするな 2015/3/19 10:07
http://www.kochinews.co.jp/?&nwSrl=334997&nwIW=1&nwVt=knd
冷戦崩壊後、国際社会はもはや「無用の長物」となった核の軍縮と不拡散に取り組んできた。米国とともにその先頭に立つべきロシアは国連安全保障理事会の常任理事国でもある。… ロシアはクリミア編入と同じ手法でウクライナ東部２州の分離・独立問題に介入している。一連の発言は国内では「大国ロシア」のイメージを植え付けられても、力による国境変更を国際社会が認めることはない。 世界銀行によると、ロシアの２０１３年の国内総生産（ＧＤＰ）は約２兆j（約２４０兆円）で世界９位だ。政権が掲げる「世界の盟主の一角」にはまだ遠い。その後も日欧米の制裁や原油安などで経済は落ち込み、国民生活も悪化しているのが現実だ。 核による脅しともいえる発言で、世界を敵に回している余裕はないはずだ。クリミア編入後のプーチン氏の冒険主義的な外交は、国際的な孤立を深め、ますます「盟主」の地位を遠のかせる。（引用ここまで）
西日本新聞 プーチン発言／核で脅すロシアの危うさ 2015/3/18 12:00
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/syasetu/article/156654
むしろ今後のウクライナ情勢もにらみ、米国や欧州諸国に対し、ロシアの勢力範囲を絶対に譲らない姿勢をアピールする強硬発言とみられる。国内向けに「強い指導者」を演じる狙いもあろう。そうだとしても、プーチン氏の発言には問題が多すぎる。そもそも、核兵器は国際法の基礎である人道の精神に反する。ひとたび核兵器が使われれば、膨大な人命が失われ、取り返しのつかない環境の被害も生じる。国際社会は核保有国に核不使用の圧力をかけ続けており、核保有国もその使用を「核攻撃された場合」や「侵攻され国家の存続が脅かされる場合」など、ごく限られた状況下に制限している。プーチン氏の発言は、こうした「核使用の制限強化」の流れに逆行すると同時に、核保有国が核使用を検討するハードルを下げかねない。「この程度の状況でも相手が使うかもしれない」と疑心暗鬼になれば、核使用の心理的な歯止めがなくなってしまう。核使用をちらつかせて、国際社会を威嚇する手法がどれほど危ういものなのか。それをわきまえない言動は、核大国のリーダーとしてあまりにも無責任だ。（引用ここまで）
