愛国者の邪論

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戦前の日本の韓国併合と盧溝橋事件を想起させるウクライナ・クリミア問題!安倍首相のジレンマを検証!

2014-03-19 | ウクライナ問題

いよいよ、世界が危ない事態に至ってきました。安倍首相は、ロシアの蛮行を「侵略行為」と批判できないでいます。それはそうです。

一つには、ロシアの手法は、かつて日本帝国主義が韓国を「併合」した時と似ているからです。

二つには、盧溝橋事件の謎の軍事衝突とよく似ている事件が起こったからです。

この事件について、真に反省し、教訓化していれば、またその植民地主義と侵略戦争を反省して制定された日本国憲法の平和主義を使おうとする「こころ」があれば、もっと違った対応策があるはずです。しかし、安倍首相の頭のなかは、対中包囲網作戦と「北方領土」問題とシベリア経済進出を狙ってロシアのプーチン大統領との「お・と・も・だ・ち」化だけしかありませんでした。それもこれも、日米軍事同盟深化政策の枠内から出て行くことができない思考回路だったからです。

そもそも、韓国「併合」は、ロシアと同様に武力を背景に、内政権・外交権・軍事権などを奪う日韓協約を調印しながら、最後には大日本帝国憲法下に「併合」したからです。それもこれも、朝鮮における東学党の反乱(甲午農民戦争)の鎮圧を口実にして軍隊を派兵し、そのまま居座ったことが、日清戦争の直接の原因の一つでした。その経過は、教訓化できるものです。

しかし、日本政府は、こうした経過を「合法的」として正当化してきたのです。日韓基本条約調印の時にも、この問題が大きな争点になったことが、何よりの証拠です。このことは吉岡吉則氏が一貫として国会で追及してきたことです。これについては、『「韓国併合」100年と日本』(新日本出版社09年11月)を参考にしていただければと思います。

もう一つは、日本の膨脹主義の典型的事例として起こされた盧溝橋事件です。この事件の背景は、日清戦争後、ハイエナのように清国に群がる欧米列強の中国侵略に対抗する清国の民衆反乱=義和団事件(1900年)に対して、日本は欧米列強とともに出動し鎮圧。「極東の憲兵」として、その戦後処理にあたって調印した北京議定書によって駐留権を獲得し、北京郊外に「派遣」した陸軍が中国軍と起こしたのでした。

この事件を、北支事変と命名し、柳条湖事件(満州事変)以来の中国侵略戦争を本格化させることに。しかし、首都南京を「陥落」させたにもかかわらず、中国民衆をギブアップさせることはできませんでした。そのことで、戦局打開のために、国民には「ABCD包囲網」と、その「脅威」を煽り正当化し「自存自衛」戦争としてマレー半島と真珠湾を先制攻撃したのです。その結果は明らかでした。この戦争は、国内の反対論を弾圧し続けた、無謀な戦争だったからです。

こうした経過と、今回のロシアのプーチン大統領の手法・言い分は、日本帝国主義の植民地主義と侵略戦争を正当化する安倍首相の言い分とよく似ています。ヨーロッパとロシアを繋ぐ要衝であるウクライナ共和国。黒海を通じて地中海に進出できる不凍港を擁するクリミア自治共和国。この構図は、極東に進出し、朝鮮半島を狙うロシアの「脅威」そのものです。これに対抗するために日本帝国主義は何をしたか。日本帝国主義の膨脹主義・侵略主義を正当化したのです。

日清戦争以来の「宣戦布告」に「平和」の文字が書かれていることを踏まえると、憲法の平和主義を否定する安倍首相の「積極的平和主義」論の狙いは何か。明らかです。自民党の改悪改憲憲法案、安倍首相の挑発的言動、そして「お・と・も・だ・ち」の言動、国会答弁と運営などをみれば、一目瞭然です。

もう一つ指摘しておかなければならないことがあります。それは、「クライナの暫定政権にはロシアに批判的な過激な勢力も含まれており、ウクライナのロシア系住民が安心して暮らせる状況ではないと批判」(プーチン大統領)したことです。この「過激な勢力」とは何か、日本のマスコミは、系統的に報道していません。この「過激な勢力」が、ロシアの介入の口実となっていることをどのように考えるかです。EUとアメリカは、これらの「過激な勢力」とどのような関係をもっているか、そのことも、緊張を助長・増幅させるものとして、検証していかなければなりません。

ロシアのクリミア占領継続とウクライナ新政権へのネオナチの浸透(小泉 | 軍事アナリスト .2014年3月9日

西側マスコミが黙認するウクライナのネオナチ勢力、スヴォボーダ・スボボダ「自由」とは 2014年3月10日

アメリカは、ネオナチを支援工作し、ウクライナの政権を強奪させた。  March 06 [Thu], 2014, 21:13

ウクライナにはネオナチはいない。 - マスコミに載らない海外記事 - ココログ  2014年2月26日

ロシア、ウクライナネオナチのヤロシ容疑者に逮捕状 - News - 政治  2014年3月12日

NATOを後ろ盾にしたゴロツキ武装ネオナチ集団『UNA-UNSO』が決定的 2014年3月3日

シスVSエイリアン ウクライナ暫定政権は極右政権(ネオナチ)だった!  2014-03-13 :国際政治・外交 :

ネオナチ化した米オバマ政権が主導したウクライナ暴動クーデター | 日本  2014年3月3日

ウクライナ:デモ過激化させた極右集団 3カ月で急伸 - 毎日新聞 - 毎日jp 2014年2月26日 ...

米国国務次官補ヌーランドはウクライナ野党のネオナチと懇意 阿保の洞窟  2014年3月5日

プーチンを強め、米国を弱めるウクライナ騒動 - 田中宇の国際ニュース解説 2014年3月9日

いずれにしても、日本の立場は、日米軍事同盟容認・深化論ではなく、非同盟中立の立場、日本国憲法の平和主義・国際協調主義・民族自決主義・国家対等平等主義の立場を全面に出して、関係諸国の諸民族と諸国民の命を安全を守り暮らし・経済的発展を最優先に、対話を実現するために人肌も二肌も、汗をかくことでしょう。これこそが、日本国憲法をいただく国の真の積極的平和主義の実践です。

それでは、以下、産経とNHKの証拠記事、日本共産党の記事を掲載しておきます。共産党は、明日の赤旗に発表する前に、ネットに志位委員長の声明を掲載しました。これは大変評価できるものです。共産党が政権を取っていたら、今回のような事態に対してどのように対応するか、憲法を活かす共産党の腕の見せ所です。

【クリミア併合】銃撃戦、初の死者は部隊長 「責任はプーチンにある」暫定政権、武器使用を許可 2014.3.19 10:16 政変・反政府デモ http://sankei.jp.msn.com/world/news/140319/erp14031910170010-n1.htm

【シンフェロポリ(ウクライナ南部)=内藤泰朗】ウクライナ南部クリミア自治共和国の中心都市シンフェロポリで18日、ロシア軍とみられる部隊が市内にあるウクライナ軍の施設を襲撃し、ウクライナ兵1人が死亡、少なくとも1人が重傷を負った。ロシアがクリミアに介入して以降、衝突で死者が出るのは初めて。ウクライナ暫定政権の大統領代行を務める最高会議(議会)のトゥルチノフ議長は事態を受け、クリミアのウクライナ軍に対し、自衛目的の武器使用を許可するなど、軍事的緊張が高まりつつある。 

ロイター通信などによると、ロシアのプーチン大統領がクリミアを「併合」する条約に調印した18日、ロシア軍とみられる部隊の狙撃兵が施設を警備していたウクライナ兵を射殺した。負傷したのはウクライナ軍部隊の隊長だという。 ウクライナ国防省によると、襲撃者らはロシア軍の軍服を着ており、同基地司令官を人質にとり、近くの建物に立てこもった。

インタファクス通信は18日、クリミア警察当局の話として親ロシア派の「自警団」にも死者が出たと伝えたが、確認されていない。 トゥルチノフ議長は声明で「ロシアのプーチン大統領に全ての責任がある」と表明した。暫定政権のヤツェニュク首相は、襲撃は「戦争犯罪」だとし、「クリミア問題は政治的局面から軍事段階に入った」との声明を出した。

クリミアでは、ロシアへの編入が決まったことで、ウクライナ軍施設などを接収する動きが活発化するとみられ、ロシア側の出方次第では大規模な衝突に発展しかねない状況にある。(引用ここまで

産経 米、クリミア独立の手法は「ウクライナ憲法違反だ」 2014年3月12日

朝日 「クリミア住民投票は違憲」 ウクライナ憲法裁 キエフ=喜田尚 2014年3月15日12時03分

朝日 「ウクライナ憲法に違反」 菅官房長官、住民投票を批判 2014年3月17日12時06分

ウクライナ憲法

共産党の見解は

ロシアはクリミア併合を撤回せよ――世界の平和秩序を覆す覇権主義は許されない 3月19日 志位和夫委員長の声明

ロシア大統領 クリミア編入を表明/米・EUは制裁措置決める 2014年3月19日(水)

主張ウクライナ問題/ロシアは領土の侵害やめよ 2014年3月13日(木)

ロシアの軍事介入やめよ/笠井議員、外相に迫る 衆院委  2014年3月13日(木)

つづく


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