以下のＮＨＫの報道をみると、いよいよ、ユーゴスラビア紛争・クロアチア紛争の再来となるのでしょうか。危機的な状況が徐々に鮮明になってきました。日本のマスコミ報道をみると、大変まずい情況です。シリア問題の時とは違って、未だ戦争回避の声が大勢になっていないからです。そういう中でロシアの動きは、問題アリと言えます。内政干渉と言えます。あのアフガニスタン紛争 (1978年-1989年)の時と全部ではありませんが構図が似ています。
双方の主張は、以下のとおりです。
ロシアは、「クリミアのロシア系住民や駐留する軍を守る権利がある」
ウクライナの暫定政権は、「軍に対して戦闘態勢を整えるよう指示する一方、予備役の招集や訓練を開始することを明らかにし」「アメリカとイギリスの支援を取り付けるよう求めた」
とあります。
安倍首相派の憲法否定利益共同体からすれば、困っていることでしょう。この間、ロシアとは順調です。アメリカとは日米軍事同盟を結び、深化路線をとっています。集団的自衛権行使、武器輸出三原則の空洞化を謀っています。
安倍首相派は困っていることでしょう。英米が支援するウクライナの暫定政権に対して、ロシアが軍事介入した場合、どうするか。そして、また英米とロシアが軍事衝突を起こした場合、特にアメリカがロシアに攻撃された場合、日本はロシアを攻撃するということになります。或いは、万が一、中国が、北朝鮮が何らかの形でロシアを支援した場合、日本は中国や北朝鮮に攻撃することになります。これが集団的自衛権の行使です。
以下の資料をみると、英米とロシアとの間にあって、両者の「利権」と密接に結びついたロシアとの間にある貿易の「利権」を取るか、ウクライナとの間にある貿易の「利権」を取るか、そのことを見抜いていく必要があります。集団的自衛権論の裏側にある「利権」が浮き彫りになります。ここを暴いていく必要があります。この「利権」は国民のための「利権」かどうか、そこがポイントです。
在ウクライナ日本国大使館：日·ウクライナ二国間関係概要（日本語） 日・ウクライナ二国間関係概要（2011年10月現在）
【ウクライナ情勢】日本政府、米欧との連携軸に対応 即座の経済支援は慎重 2014.3.2 01:02
以上のことを踏まえて、国会は緊急の会議を行うべきです。
安倍首相は、これまでの主張を踏まえて、アメリカに加担すること、安倍首相の目指す集団的自衛権行使とはどのようなものかを表明すべきです。安倍首相が行使したい集団的自衛権とは、日米軍事同盟を結んでいる米の側にたって、ロシアの軍事行動を「抑止」し、破られた場合は、アメリカが攻撃されたという「口実」を使って、ロシアを攻撃すべきです。まず北方領土を、この際奪い返すべきです。そこにアメリカ軍を駐留させるべきです。米軍は「抑止力」だからです。そのために、軍事費を倍に増やすべきです。そうでなければ第二次日露戦争には勝てません！第二次シベリア出兵の準備をすべきです。敵基地攻撃論の具体化です。北朝鮮の行動によっては、叩き潰す絶好のチャンスです！
どうでしょうか？安倍首相派の思想と論理を使えば、以上のようなストーリーになるのではないでしょうか？
しかし、現段階における日本の立ち居地は、一般的・曖昧です。「関係国と連携」とはどのようなことか、不明ですが、アメリカのことでしょう。ということは、英米の側、暫定政権の側につくということでしょう。しかし、ロシアとの関係もあります。そこで、以下のような対応をとっているのです。しかし、これでは曖昧です。
「今後どういった状況の変化があるか、予断を持つことはできない。関係国と連携して意思疎通を図り、事態を把握していきたい」「事態が平和裏に収拾され、安定することを期待している。わが国は法の支配と領土の一体性を重視しており、当事者には最大限の自制と責任ある行動を求めていきたい」
さて、しかし、安倍首相派に残れされた道は、憲法九条に基づく外交努力ですが、こうした立ち居地を表明することは絶対にしないでしょう。何故ならば、憲法九条を否定しようとしている安倍首相派の自己否定になるからです。そこで日本国民の登場です。集団的自衛権行使を謀ろうとする安倍首相派に対して、憲法九条の外交政策を具体化させるチャンスと見なければなりません。それは、
１．英米・ロシア政府には、内政不干渉の立場にたつことを要求すること。
２．ウクライナの問題は、ウクライナ国民の問題であること、ウクライナの国民に非暴力による、非軍事的手段による、話し合いによる解決を要請すること。
３．そのために、日本が積極的に動くこと。それは国連がイニシアチブを発揮して、あらゆる場面の会議を開催することを訴えること。国際社会の世論に訴えることです。
４．国民も、このことを基本にした行動を取ることです。特に安倍首相派に対して要求することです。
５．さらに、ウクライナ地域をはじめとして、各国に戦争放棄条約の締結を呼びかけろ、と安倍政権に要求べきです。
以上、この問題を通して安倍首相派の集団的自衛権行使論の破綻を暴いていくことです。憲法九条に基づく外交努力、非軍事的安全保障論を具体化していく絶好のチャンスと位置づけるべきです。ウクライナ国民の血を流させてはなりません。同時に自衛隊の派兵を許してはなりません。憲法九条を守り、活かすパターンを、今こそ国民的合意にすべきです。
その点、共産党の果たす役割は大きいものがあります。今日の時点では、
平和的な議論の促進を/ウクライナ情勢に懸念/独仏ポーランド外相が声明2014年3月2日(日)
ウクライナ 親ＥＵの新政権発足/経済・対ロシア関係が課題 2014年3月1日(土)
外国の声明などを報道する前に、集団的自衛権行使を阻止するためにも、日米軍事同盟を発動させないこと、憲法九条をもつ日本の野党、政党として、政権を担っていることを前提とした世論づくりを積極的に行うべきです。こうした積み重ねが、「自共対決」の「受け皿」としての外交政策であることを国民的に明らかにしていくことです。
外相 ロシアとウクライナは冷静対応を 3月2日 20時43分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140302/t10015650651000.html
岸田外務大臣は、ウクライナ情勢が緊迫化していることを受けて、外務省幹部を集めて対応を協議したあと、ＮＨＫの取材に対し「当事者には最大限の自制を求めていきたい」と述べ、ロシアとウクライナの暫定政権の双方に冷静な対応を求めていく考えを示しました。
ウクライナを巡っては、南部のクリミア半島にある基地に駐留するロシア軍が活動を活発化させているうえ、ロシアの議会上院がウクライナ国内での軍事行動を承認する一方、ウクライナの暫定政権も軍に対して戦闘態勢を整えるよう指示するなど、情勢が緊迫化しています。
こうしたなか、岸田外務大臣は２日夕方、斎木事務次官ら外務省幹部を集めて、１時間半にわたって対応を協議しました。
協議のあと岸田大臣はＮＨＫの取材に対し、「今後どういった状況の変化があるか、予断を持つことはできない。関係国と連携して意思疎通を図り、事態を把握していきたい」と述べました。
そのうえで岸田大臣は、「事態が平和裏に収拾され、安定することを期待している。わが国は法の支配と領土の一体性を重視しており、当事者には最大限の自制と責任ある行動を求めていきたい」と述べ、ロシアとウクライナの暫定政権の双方に冷静な対応を求めていく考えを示しました。（引用ここまで）
ウクライナ暫定政権とロシア 緊迫続く 3月2日 20時43分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140302/t10015649831000.html
ウクライナへロシアが実際に軍事介入に踏み切るのかどうかを巡り、重要な局面を迎えるなか、ロシアと、これに反発するウクライナの欧米寄りの暫定政権との立場の違いは埋まっておらず、緊迫した状況が続いています。
ロシアのプーチン大統領は１日、議会上院から軍がウクライナ国内で行動するための承認を取り付け、これにより、いつでも行動を命じることが可能となり、実際に軍事介入に踏み切るのかどうかを巡って、重要な局面を迎えています。
こうしたなか、ロシアのメドベージェフ首相は１日、ウクライナの暫定政権のヤツェニューク首相と電話で会談し、「ロシアは、クリミアのロシア系住民や駐留する軍を守る権利がある」と述べ、軍事介入も辞さないとするロシアの立場を直接伝えました。
これに対し、ヤツェニューク首相は会談後、「ウクライナの平和と安定を守る。ロシアが軍事介入する法的、政治的、軍事的な根拠はない」と述べ、双方の立場の違いは埋まっておらず、事態打開の見通しは立っていません。
さらに、ウクライナの暫定政権は２日、軍に対して戦闘態勢を整えるよう指示する一方、予備役の招集や訓練を開始することを明らかにしました。
また、トゥルチノフ大統領代行は、外相に対しても、アメリカとイギリスの支援を取り付けるよう求めたということです。
こうしたなか、ウクライナのメディアは、ウクライナ国防省筋の情報として、南部のクリミア半島でロシア軍の兵士がウクライナ軍の施設からライフル銃や弾薬などの武器を持ち去ったと伝えています。
一方、ロシアのメディアも、ウクライナとの国境に近い西部のベルゴロド州で、武装したグループがウクライナへ通じる道路を封鎖していると伝えるなど、両国の間で情勢の緊迫化を伝える情報が飛び交う状況となっています。
クリミア半島はロシアの戦略上重要な拠点
ウクライナ南部のクリミア半島は、四国の面積の１．３倍ほどの大きさで、もともとロシア領でしたが、１９５４年にウクライナに譲り渡され、現在、ロシア系住民がおよそ６割を占める、親ロシア色が強い地域です。
ロシアはクリミア半島を、地中海を視野に入れた戦略上の重要な拠点とし、ウクライナとの協定に基づいて、クリミア半島にある軍港、セバストポリに黒海艦隊を駐留させています。
クリミア半島を巡っては、１８５０年代、凍らない港の獲得などを目指して南下政策を取ったロシアと、イギリスやフランスなどとの間で戦争にもなりました。
最近も、ＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構への加盟を目指した親米派のユーシェンコ政権が、協定の期限が切れしだい、黒海艦隊は港から出て行くべきだと主張したのに対し、ロシアが、ロシア系住民を支援することで、クリミアでの影響力を強めようとするなど、駆け引きの舞台にもなってきました。（引用ここまで）
以下のような安倍首相派である読売の大ウソ・トリックを暴いていく必要があります。
憲法解釈の見直しが議論されている集団的自衛権とは何なのですか 2013年10月17日
個別的自衛権は国家が自国に対する武力攻撃を実力をもって阻止する権利です。集団的自衛権は、暴漢に襲われた家族や友人を助けるように、同盟国などの密接な関係がある国が攻撃された場合、一緒に防衛する権利です。政府は８１年５月の政府答弁書で「自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力をもって阻止する権利」と定義しています。 これまでの政府の憲法解釈では個別的自衛権と違い、集団的自衛権は保有しているものの、行使できないとしてきました。しかし、近年、北朝鮮の核・ミサイル開発や中国の軍備拡大など、日本を取り巻く安全保障環境が厳しくなってきたことも受け、現行憲法の下でも集団的自衛権の行使は可能だとする見解が増えてきました。…集団的自衛権を巡る憲法解釈の見直しは、国内だけでなく海外への目配りも欠かせない微妙な問題ですが、日米同盟の強化など、日本の将来の安全保障も見据えた議論が望まれています。（引用ここまで）
