つづき
それでは国営放送は、何を伝えたでしょうか？憲法の平和主義をものさしにしているかどうか、展望とポイントは、そこにあります。
NHK NEWS WEB 政権崩壊で揺れるウクライナ 2014年2月25日
ロシア編入へ クリミアの首相が「勝利宣言」 3月17日 6時40分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140317/k10013022291000.html
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ウクライナ南部のクリミア自治共和国で行われたロシアへの編入の賛否を問う住民投票は、投票が終わり、ロシアへの編入が賛成多数で承認されるのは、確実な情勢です。自治共和国のアクショノフ首相は「わが家であるロシアに帰ろう。われわれの勝利を誰も覆すことはできない」と述べ、一方的にロシアへの編入を宣言しました。クリミアで行われたロシアへの編入の賛否を問う住民投票は、現地時間の１６日午後８時（日本時間１７日午前３時）に締め切られました。地元の選挙管理委員会が開票作業を進めていますが、開票率５０％の時点で、投票した人の９５％余りがロシアへの編入に賛成の票を投じたということで、ロシアへの編入が承認されるのは確実な情勢です。これを受けて自治共和国のアクショノフ首相は、日本時間の１７日午前６時すぎ、中心都市シンフェロポリの広場に登場し、集まった大勢の住民を前に勝利宣言を行いました。この中でアクショノフ首相は、「わが家であるロシアに帰ろう。われわれは勝利した。誰もこの勝利を覆すことはできない」と述べ、一方的にロシアへの編入を宣言しました。欧米各国は、今回の住民投票は、ウクライナの憲法や国際法に違反し、無効だと主張しており、ロシアへのさらなる制裁に踏み切るものと見られています。これに対し、ロシアも対抗措置を取る構えを見せていて、双方の対立が深まるのは避けられない情勢です。
ＥＵ「結果は認めない」
ＥＵ＝ヨーロッパ連合のファンロンパイ大統領とバローゾ委員長は共同で声明を発表し、「住民投票はウクライナの憲法や国際法に違反し違法であり、その結果は認められない」として、欧米諸国などの反対にもかかわらず投票を強行したことを強く非難しました。そのうえで「この危機の打開策はウクライナの領土の一体性と主権、独立を尊重するという原則に基づくべきであり、ウクライナとロシアの政府による直接対話といった外交的な手段によってのみ可能だ」として、ロシアに対し、ウクライナの暫定政権との対話に応じるよう改めて求めました。またＥＵは、１７日にブリュッセルで開く外相会議で「追加的な制裁措置を決める」としてロシアに警告しました。
米は制裁強化の構え
アメリカ、ホワイトハウスのカーニー報道官は、１６日、声明を発表しました。この中でカーニー報道官は、「われわれは住民投票を拒絶する。住民投票はウクライナの憲法に違反しており、国際社会はロシア軍による脅しの下で行われた投票結果を認めない」と強調しました。そのうえで、「ロシアの行動は危険で、状況を不安定にするものだ。こうした軍事介入や国際法違反により、ロシアはさらなる代償を払うことになるだろう」と警告し、ロシアへの制裁を強める構えを示しました。そして、国際社会のすべての国々に対して、ロシアの行動を非難し、制裁を科すための具体的な措置をとるよう呼びかけました。（引用ここまで）
クリミア議会 ウクライナからの独立決議 3月17日 18時30分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140317/k10013041531000.html
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ウクライナ南部のクリミアで行われた住民投票の結果、ロシアへの編入が賛成多数で承認されたことを受けて、クリミア自治共和国の議会は１７日、ウクライナから独立し、ロシアに編入を求める決議を採択しました。ウクライナ南部のクリミアで１６日行われたロシアへの編入の賛否を問う住民投票は開票作業が終了し、９６．７７％の賛成多数でロシアへの編入が承認されました。
これを受けてクリミア自治共和国の議会は１７日、臨時議会を開き、主権国家としてウクライナから独立することや、外国と対等な関係を築くという決議を賛成多数で採択しました。さらに、ロシア連邦の新しい共和国として編入を求める決議も採択されました。ロシアのプーチン大統領は、これまで「クリミアの編入は検討していない」と述べる一方で、地元住民の意思は尊重する考えも示しています。欧米各国が住民投票は違法だとしてロシアへのさらなる制裁に踏み切る構えを見せるなか、クリミアの議会の決議を踏まえ、プーチン大統領が最終的にどのような判断を示すかが焦点となります。
ウクライナ兵士４万人動員へ
ウクライナ南部のクリミア自治共和国で行われた住民投票で、ロシアへの編入が賛成多数で承認されたことについて、ウクライナ暫定政権のヤツェニューク首相は「クリミアはウクライナの領土で、人々はウクライナ国民だ。いかなる住民投票も認められない」と述べ、改めて住民投票の合法性を認めない立場を主張しました。また、ウクライナ議会は１７日、予備役や志願兵の動員について審議し、４５日以内に２万人をウクライナ軍に、２万人を内務省管轄の国家親衛隊に動員する決議を採択しました。（引用ここまで）
プーチン大統領 クリミアを独立国家と承認 3月18日 4時38分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140318/k10013051071000.html
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ウクライナ南部のクリミア自治共和国のロシアへの編入の動きを巡って、欧米諸国が相次いでロシアに対して制裁を強化するなか、ロシアのプーチン大統領は、クリミアを独立国家として承認する大統領令に署名し、欧米諸国のさらなる反発が予想されます。
ウクライナ南部のクリミア自治共和国では、１６日行われた住民投票で、ロシアへの編入が賛成多数で承認され、自治共和国の議会はウクライナから独立し、ロシアに編入を求める決議を採択しました。これを受けて、ロシア大統領府は１７日、プーチン大統領がクリミアを独立国家として承認する大統領令に署名したと発表しました。
プーチン大統領は、現地時間の１８日午後３時（日本時間の１８日午後８時）から、モスクワのクレムリンに上下両院の議員らを集めて演説を行う予定となっており、クリミアを独立国家として承認した経緯のほか、クリミアの編入についても立場を表明するとみられます。これを前に、プーチン大統領の側近のナルイシキン下院議長は１７日、クリミアの編入に関する法律的な手続きについて、議会として「迅速に責任を持って対応するつもりだ」と述べました。欧米諸国やウクライナの暫定政権は、クリミア自治共和国のウクライナからの独立と、ロシアへの編入の動きに強く反発し、アメリカやＥＵは相次いで制裁を強化しており、プーチン大統領がクリミアを独立国家として承認したことで、さらなる反発が予想されます。（引用ここまで）
プーチン大統領 クリミアの編入を表明 3月18日 22時11分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140318/k10013074061000.html
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ロシアのプーチン大統領は、ウクライナ南部のクリミア自治共和国をロシアに編入すると正式に表明し、クリミアのアクショノフ首相らと共に編入に関する条約に署名しました。プーチン大統領は日本時間の１８日午後８時すぎから上下両院の議員や地方の知事などをモスクワのクレムリンに集めて、ロシアへの編入を求めるウクライナ南部のクリミア自治共和国について演説しました。この中でプーチン大統領は、ロシアとウクライナの歴史的なつながりの深さを強調し、クリミアは、過去も現在もロシアにとって切り離せない土地だと述べました。そのうえで、ウクライナの暫定政権にはロシアに批判的な過激な勢力も含まれており、ウクライナのロシア系住民が安心して暮らせる状況ではないと批判しました。そして、クリミアで１６日に行われた住民投票は、国際法にのっとったものだと主張したうえで、「大多数のクリミアの住民とロシア国民が、クリミアのロシアへの編入を支持している。クリミアは、ロシアの一部だ」と述べて、クリミアをロシアに編入すると正式に表明しました。５０分近く続いた演説は時折、割れんばかりの拍手で中断され、聴衆の中には、涙を浮かべながら聞き入る人も見られました。演説の終了後、プーチン大統領は、クリミア自治共和国のアクショノフ首相やコンスタンチノフ議長、それにセバストポリの市長と共に署名式に臨み、ロシア議会上院と下院の議員らの拍手の中で、クリミアの編入に関する条約に署名しました。クリミアのロシアへの編入に向けた動きについて、アメリカやＥＵ＝ヨーロッパ連合は、ロシアが編入に踏み切った場合には、経済制裁を強化すると警告していただけに緊張がさらに高まるのは避けられない情勢です。（引用ここまで）
ロシアと欧米 冷戦後、最悪の状況に 3月19日 6時10分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140319/k10013078491000.html
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ロシアのプーチン大統領がウクライナ南部のクリミア自治共和国をロシアに編入すると表明したことに対して、欧米側が激しく反発し、さらなる制裁の強化を検討するなど、欧米とロシアの関係は冷戦後、最悪の状況となっています。プーチン大統領は１８日、モスクワのクレムリンで演説を行い、ウクライナ南部のクリミア自治共和国をロシアに編入すると正式に宣言し、来年１月１日までの移行期間を経て、クリミア自治共和国はロシアに完全に編入されることが決まりました。プーチン大統領は演説の中で、「外からの圧力に直面するのは明らかだが、国益を徹底して守り通さなければならない」と述べ、欧米による制裁には決して屈しないという強硬な姿勢を示しました。これに対してアメリカのケリー国務長官はワシントンで開かれた講演会で「プーチン大統領とロシアがやろうとしていることは、歴史的な誤りだ」と非難し、ロシアによる編入を認めない考えを強調しました。またイギリスのキャメロン首相も、「プーチン大統領は、間違いなくより重大な代償を払うことになるだろう」と述べるなど、欧米はロシアの決定に激しく反発してさらなる制裁の強化を検討しており、欧米とロシアの関係は冷戦後、最悪の状況となっています。
「ＥＵとして一致した対応取る」
ＥＵ＝ヨーロッパ連合のファンロンパイ大統領とバローゾ委員長は声明を発表し、「クリミアの住民投票は違法であり、その結果を承認しない。クリミアの併合は今も将来も認めない」として、プーチン大統領の対応を強く非難しました。そのうえで「今週２０日に開かれる首脳会議でＥＵとして一致した対応を取る」として、２０日の首脳会議でロシアに対する制裁を強化する姿勢を強調しました。ＥＵは、クリミアで住民投票が行われた前日の１７日に開いた外相会議で、ロシアの議会幹部や軍の司令官など２１人に対し、資産凍結と渡航禁止の制裁措置を決めるとともに、「ロシアが事態を悪化させる行動に出れば広範囲に及ぶ経済制裁を含め追加的な措置を取る」として警告していました。（引用ここまで）
首相ロシア非難 追加制裁検討 3月19日 13時00分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140319/k10013084121000.html
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安倍総理大臣は参議院予算委員会の集中審議で、ロシアのプーチン大統領がウクライナ南部のクリミア自治共和国をロシアに編入すると表明したことについて、「力を背景とする現状変更の試みを決して看過できない」と非難し、Ｇ７＝先進７か国などと緊密に連携しながら、日本として追加の制裁措置を検討する考えを示しました。この中で安倍総理大臣は、ロシアのプーチン大統領がウクライナ南部のクリミア自治共和国をロシアに編入すると表明したことについて、「ウクライナの統一性、主権と領土の一体性を侵害するものであり、これを非難する。わが国は、力を背景とする現状変更の試みを決して看過できない」と述べ、ロシアの対応を非難し、編入を認めない考えを強調しました。政府は、ロシアに対してビザの発行手続きを簡略化するための協議の凍結などの制裁措置を、１８日に発表しています。ロシアへの制裁措置について、安倍総理大臣は「引き続き、Ｇ７＝先進７か国を含む各国と連携しながら、ロシアに対し、さらなる措置を検討していく」と述べ、追加の制裁措置を検討する考えを示しました。また安倍総理大臣は、アメリカのオバマ大統領が、来週オランダで開かれる「核セキュリティーサミット」に合わせてＧ７の首脳による会合を呼びかけたことについて、「私も国会の状況を含め諸般の事情が許せば『核セキュリティーサミット』に出席し、Ｇ７を含む各国と連携しながら適切に対応していきたい」と述べました。そして、安倍総理大臣は「ロシアに対しては、先に谷内国家安全保障局長を派遣し、ラブロフ外相やパトルシェフ安全保障会議書記に対し、事態の平和的収拾を働きかけた。引き続きロシア側に働きかけ、各国とよく連携しながら平和解決を求めていく考えだ」と述べました。
看過できずに「非難」
菅官房長官は、午前の記者会見で「わが国も初めて『非難』ということばを使ったが、それは、この編入は認められないし力を背景とする現状変更は看過できないという強い思いからだ。国会の許可が出れば、安倍総理大臣が来週オランダで開かれる核セキュリティーサミットに出席し、そこでさらにさまざまな対応をしていきたい」と述べました。（引用ここまで）
政府 ロシアに追加制裁を検討の方針 3月19日 4時32分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140319/k10013077901000.html
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政府は、ロシアのプーチン大統領がウクライナ南部のクリミア自治共和国をロシアに編入すると表明したことについて、力を背景とした現状変更の試みは看過できないとして、Ｇ７＝先進７か国と緊密に連携しながら、追加の制裁措置を検討する方針です。
政府は、ウクライナ情勢を巡って、主権と領土の一体性を侵害しないようロシアに働きかけてきましたが、ロシアが南部のクリミア自治共和国の独立を承認したことから、制裁措置として、ビザの発行手続きを簡略化するための協議や、新たな投資協定などの締結交渉を凍結することを１８日、発表しました。こうしたなか、ロシアのプーチン大統領が日本時間の１８日夜、クリミア自治共和国をロシアに編入すると表明したことについて、政府内では、「想定された事態ではあるが、認められない」という指摘や、「これまでとは違う局面に入った。厳しい対応も検討せざるをえない」という意見が出ています。そして政府は、力を背景とした現状変更の試みは看過できないとして、Ｇ７＝先進７か国と緊密に連携しながら、追加の制裁措置を検討する方針です。
ただ政府内には、「ロシアには数多くの日本企業が進出しており、仮に経済制裁などを行えば、日本のほうが経済的な損失を被ることになる」という懸念も出ており、政府は、アメリカやＥＵ＝ヨーロッパ連合の対応などを見極めながら、追加の制裁措置の検討を慎重に進めるものとみられます。（引用ここまで）
時論公論 「プーチン演説 クリミア編入へ」 2014年03月19日 (水) 午前0時～
どうだったでしょうか？！この問題を、日本国民が、集団的自衛権行使と憲法が危ない時、自分たちの問題として捉えることができるかどうか、また、そのような視点で報道されて、しているか、日本国民の税金で運営されている国営放送であるＮＨＫの「視点」を探ってみました！
