国連が動いていました。しかし、日本の報道は、イマイチ戦争と武力行使の回避に向けて、日本国政府の動向を伝えていません。憲法九条を持つ国として恥しい限りです。以下ご覧ください。
朝日 欧米とロシア、国連安保理で非難応酬 ウクライナ緊迫2014年3月2日12時25分
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産経 【ウクライナ情勢】国連安保理が緊急会合「露行動どう正当化」英が開催求め 2014.3.2 07:59 ［ロシア］
日経 国連安保理が緊急会合 ウクライナめぐり2日連続 2014/3/2 6:26
ＮＨＫ 国連安保理 ウクライナ情勢で激しい応酬 3月2日 7時13分
ウクライナ情勢の緊迫化を受けて国連の安全保障理事会では先ほど、１日夕方、日本時間の２日午前６時すぎから、急きょ公開での協議が始まりました。
協議では冒頭、ウクライナのセルゲーエフ国連大使が発言し「ロシア議会の上院はウクライナでの軍事活動を承認したが、すでにロシア軍は時間を追うごとに部隊を増強しており国際法に明らかに違反した侵略行為が行われている。安保理はロシアの暴挙を止めてほしい」と訴えました。
これに対してロシアのチュルキン国連大使は「そもそも混乱の原因は、ウクライナで起きた暴力的な反政府運動を欧米各国が支援したことだ」としたうえで、「ウクライナの暫定政権がクリミア半島の治安を不安定化させていることから、クリミア自治共和国からの要請を受けてロシアは行動している」と述べ、クリミア半島での軍事活動を正当化しました。（引用ここまで）
今日の赤旗は一面で、国連の動きを伝えていますが、共産党の見解は、未だ発表されていません。報道を通して共産党の見解を間接的に伝えているというスタンスです。しかし、これは問題です。共産党の「野党外交」の本領発揮というところですが、これでは国民に共産党の外交面における統治能力を示すことはできません。大変残念です。
ウクライナ緊迫 ロシア軍事介入の動き/国連総長懸念 主権と領土損ねる2014年3月3日(月)
以下の菅官房長官の記者会見の内容だけをみれば、これは憲法九条にもとづく外交そのものです。しかし、そのような位置づけはしていません。憲法九条を否定する路線をとっているからです。これは国民ダマシです。
日経 官房長官、ウクライナへのロシア軍事介入「深刻な懸念と憂慮」 2014/3/3 11:41
菅義偉官房長官は３日午前の記者会見で、ロシアのプーチン大統領がウクライナに軍事介入する方針を明らかにしたことに対し、「地域の緊張を高め、国際社会の平和と安全を損ねかねないということで深刻な懸念と憂慮を表明する」と述べた。その上で「ウクライナ情勢は平和的手段によって解決することを強く期待し、さらにはすべての当事者が自制と責任を持って慎重に行動してほしい」と求めた。日本政府はモスクワなどの外交ルートを通じ、ロシア政府へ自制するよう働きかけているという。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕（引用ここまで）
ところで、中国政府はどうでしょうか。以下のような見解を表明していました。しかし、ウクライナと中国の関係をみると、この見解が、ロシアやアメリカに対する「牽制」程度のものであるならば、これは「ウソ」ということになります。それは、ウクライナ以外の、南シナ海・東シナ海にも当てはまることだからです。
しかし、だからと言って、この中国の見解を否定することはできないと思います。この見解は、人類が築き上げてきたルールだからです。不戦条約・国連憲章・平和五原則・平和十原則を経て、その後の国連の紛争の解決方法の諸原則と何ら変わらないものだからです。この原則をウクライナ問題で適用していくことを国際社会で確認できるように、どのように動いていくか、です。そういう視点に立つとき、侵略戦争の反省の上を踏まえてつくられた憲法九条を持つ国である日本の果たす役割は重大です。
毎日 ウクライナ:中国は静観姿勢「内政干渉しない」2014年02月24日 21時06分
【北京・工藤哲】中国外務省の華春瑩（か・しゅんえい）副報道局長は２４日の定例記者会見で、ウクライナの情勢について「ウクライナの内政事情には干渉しない。平和的な手段で、協議を通じて早急に事態を安定させることを望む」と述べ、事態を静観する考えを示した。
華副局長はさらに「ウクライナの国情と国民の選択を尊重する。発展・戦略的協力関係を今後も継続したい」と述べた。中国初の空母「遼寧」は、改造前に中国系企業がウクライナ政府から１９９８年に購入している。（引用ここまで）
産経【ウクライナ情勢】中国、露介入めぐり「ウクライナの主権尊重」2014.3.2 20:56 ［中国］
中国外務省の秦剛報道官は２日、ロシアがウクライナへ軍事介入する姿勢を見せていることについて「中国は内政不干渉の原則を堅持しており、ウクライナの独立、主権と領土の保全を尊重する」と述べた。また、関係する当事者が「国際法にのっとり、対話と協議によって相違点を政治的に解決することを呼び掛ける」と訴えた。（共同）（引用ここまで）
ウクライナをめぐる「権益」については、ロシア、アメリカ、ヨーロッパ、中国、日本など、様々な事実がありますが、だからこそ、ウクライナ国民の自主的権限、国民主権を尊重することを確認すべきです。ウクライナ暫定政権も、このウクライナ国民の民族主権を含めた国民主権を尊重した政権運営をすべきです。これは人類の普遍の原理です。
このことは、この人類普遍の原理を体現した日本国憲法の出番であることを自覚すべきです。日本の果たす役割は重大です。日米軍事同盟のもとづく「対中包囲網」論ではなく、中立の立場から、胸を張って日本国憲法９条にもとづく提案と日本国政府独自の行動を行うべきです。
中国ウクライナ海軍船舶護送艦が初の海上合同訓練_新華網 2013年11月15日
日経 国際「ウクライナ、穀物増産」＝輸出、世界2位に＝ - 息子たち2014年1月19日
以下のような見解が堂々と行われる背景には、憲法九条に対する軽視乃至無視、否定の見解が振り撒かれている日本の情況があります。こうした世論情況を何としても改善していかなければなりません。対中包囲網路線の延長線上に他なりません。
スロウ忍ブログ: ウクライナ：ヤヌコビッチ政権の中共依存は日本の脅威。 2013年12月4日
ウクライナの問題は、間接的に日本の脅威に繋がる可能性があるため、本来なら米国やEUだけでなく日本も積極的に関与すべき課題なのだろう。（引用ここまで）
米国の大規模干ばつでウクライナが中国の「食糧庫」に―米メディア配信日時：2012年8月2日 8時48分
ウクライナが中国最大の海外農場になる！＝300万haの農地提供へ .2013年9月25日
欧米は「冷戦時代の思考」と非難、ウクライナ問題めぐり＝中国·人民日報 2014年 02月 27日 14:40
ＮＨＫ EUかロシアか 揺れるウクライナ - NHK 特集まるごと 2013年12月16日
野田
「一方のロシアですが、ウクライナに経済的な圧力をかけてきたプーチン大統領は、１２日に行われた年次教書演説で、ウクライナについて、次のような発言をしています。」
プーチン大統領
「ウクライナの各政治勢力は、すべての問題を対話で解決してほしい。
（関税同盟への参加を）押しつけはしないが、実務レベルで交渉を継続する用意はある。」
平成国際大学 法学部 末澤恵美准教授
「まずは、先ほど述べたような歴史的な結びつきというのがあるんですが、それに加えて、ウクライナには、ロシアの海軍の軍港もあることから、戦略の要衝というふうに言えます。
ロシアのプーチン大統領は、“ユーラシア同盟”という構想を今、打ち立てておりまして、そこにウクライナを取り込もうと考えているようなんですね。このユーラシア同盟という構想は、関税同盟を基軸に統一経済圏を作り、やがては、政治統合へと発展させようという構想です。」
野田
「さて、こうした中、経済圧力や、国内対立でウクライナ経済が悪化する中、ヤヌコービッチ大統領は、新たな動きも見せています。今月５日、中国を訪れたヤヌコービッチ大統領は、北京で習近平国家主席と会談しました。会談では、両国のパートナーシップ協定を結んだほか、８０億ドル、日本円で、およそ８，３００億円規模の経済支援の約束を取り付けました。デモのさなかの中国訪問。ウクライナにとって、中国は、ＥＵでもない、ロシアでもない、外交上の第３の道と言いますか、新たな選択肢というふうに考えていいのでしょうか？」
平成国際大学 法学部 末澤恵美准教授
「実は、ウクライナは独立以来、ずっと中国と良好な関係を築いてきています。最近では、中国の航空母艦「遼寧」が、元は旧ソ連の空母「バリャーグ」というものを、ウクライナから中国が買い取ったということが判明して、話題になっています。中国との貿易は、非常に急速に拡大しておりまして、昨年、２０１２年は、中国は、ウクライナにとって、ロシアに次ぐ２番目の貿易パートナーになりました。中国からの融資も非常に多くて、世界的に中国は影響力を強めておりますけれども、ウクライナにとっても無視できない存在になりつつあります。」
野田
「ウクライナが特別、例外というわけではないということですね？」
平成国際大学 法学部 末澤恵美准教授
「はい。ですけれども、一方で、対中貿易は、ウクライナにとって輸入超過になっている。つまり、中国からの輸入が、ウクライナからの輸出を大きく上回っているんですね。中国の資本が非常に急速、かつ大規模に中央アジアなどに進出している状況を見ながら、ウクライナには警戒感も全くないというふうには言えない状況ですね。」
野田
「新たな外交を模索している状況のウクライナですけれども、デモによる混乱は長期化するのでしょうか？」
平成国際大学 法学部 末澤恵美准教授
「オレンジ革命の時と比べますと、マケイン上院議員が直接デモに参加したり、演説をしたりしていることから、アメリカが非常に明確に、はっきりした形で、直接的な関与を示しているなという印象を受けましたので、その分、ロシアの反発がこれまで以上に強くなるんじゃないのかなというのが一点と、そう言いながら、これまで述べてきたように、デモは親ＥＵとか、親ロシアという単純な構図だけでもないんですね。２０１５年の大統領選に向けて、今の時点では、ヤヌコービッチ大統領も、ティモシェンコ元首相も、クリチコ氏も圧倒的な支持率を持っているというふうには言えない状態なので、国全体をまとめる政治家が今、いない中で、混沌とした、こういった状況が、もしかしたら続くかもしれないなという印象を持っております。」（引用ここまで）
Record China 中国がウクライナに「核の傘」を提供へ、中国・ロシア関係の懸案に 2013年12月20日(金)18時58分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131220-00000032-rcdc-cn
5日、中国を訪問したウクライナのヤヌコビッチ大統領は習近平国家主席と会談した。写真は中国第1の核兵器研究開発基地であった国営221工場の地下指揮センター、通称「原子城」。
2013年12月5日、中国を訪問したウクライナのヤヌコビッチ大統領は習近平国家主席と会談。中国・ウクライナ友好協力条約を調印しました。韓国紙・朝鮮日報日本語版はその条約に「中国がウクライナに『核の傘』を提供する条項が含まれている」と報じています。（文：高口康太）
【その他の写真】
まずは5日に発表された「中華人民共和国とウクライナのさらなる戦略的パートナー関係深化に関する合同声明」の該当部分を紹介します。
--国家の主権、統一、領土、領土の一体性の問題における両国相互の強い支持は戦略的パートナー関係の重要な内容であると両国は協調している。両国は互いに相手国がその国情に基づき発展の道を歩むことを強く支持する。互いの独立、主権、領土の一体性の擁護、政治・社会の安定の補償、民族経済発展の努力を支持する。自国の法律や参加した国際条約に基づいて、自国領土内に相手国の主権、安全保障、領土の一体性を損なうような独立、テロ、原理主義の組織やグループの存在を許してはならず、またその活動を禁止しなければならない。
ウクライナは一つの中国政策を堅持することを改めて表明。中華人民共和国政府が全中国を代表する唯一の合法的政府であり、台湾は中国の欠くことのできない領土であると承認している。いかなる形式の「台湾独立」にも反対し、中台関係の平和的発展と中国の平和的統一の大業を支持する。
中国側はウクライナが一方的に核兵器を放棄し、非核兵器国家として1968年7月1日に調印された核拡散防止条約(NPT)に参加したことを高く評価する。中国は国連安保理984号決議と1994年12月4日に中国政府がウクライナに提供した安全保証の声明にのっとり、非核兵器国家のウクライナに対する核兵器の使用と核兵器を使った威嚇をしないことを無条件で約束する。またウクライナが核兵器の使用による侵略、あるいはこの種の侵略という脅威にさらされた場合、ウクライナに相応の安全保証を提供する。
--過去の共同声明では武力による侵略、威嚇をしないという相互の承認があげられているだけなので、核の脅威にさらされた時に安全保証を提供するというのは一歩踏み込んだ内容でしょう。ただし核兵器をウクライナに撃ち込まれたら報復で核兵器をぶっぱなすとは約束していないので、「核の傘」とは言えないのではないか、と。
面白いのがこの共同声明の第二段落、第三段落が中国側からの要求が書かれていることを考えると、第4段落はウクライナ側の要求で入れられた可能性が高そうな点です。第二段落、第三段落では一つの中国を認めるだけではなく、独立組織、グループを取り締まるとの文言も含まれています。まじめにこの条項に従うと、亡命チベット人や亡命ウイグル人が抗議デモをしたらアウトということになります。この踏み込んだ約束のお返しが第四段落ではないでしょうか。
報道によると、現在のウクライナが抱える最大の苦境は来年償還ラッシュを迎える外債とのこと。反政府デモが話題となっていますが、それもそもそもロシアの援助を求めて親ロシアの姿勢を政権が示したことが背景にあるようです。今回のヤヌコビッチ大統領訪中も資金繰りが最大の目的。ちなみに中国は80億ドルもの投資を約束したといいますが、国債購入といったもっとも効く処方箋については話題に上がっていないようです。リーマンショック当時もそうでしたが、中国は投資には熱心ですが、デフォルトでご破算になりかねない国債購入についてはかなりシビアです。
というわけで安全保障問題は主要な議題ではなかったとはいえ、中国の「核の傘」っぽいものが与える影響は軽視できません。ウクライナに核の脅威を与える国といえば、当面ロシアぐらいしか思いつかないわけで、しかもウクライナ国内に反ロシア勢力が相当数存在することを考えると、この条項はロシアを逆なでしかねない条項と言えるでしょう。そうしたリスクを軽視したのか、あるいはそれでも独立派勢力取り締まりの約束が欲しかったのか、などなど中国の狙いが注目されます。
◆筆者プロフィール：高口康太（たかぐち・こうた）
翻訳家、ライター。豊富な中国経験を活かし、海外の視点ではなく中国の論理を理解した上でその問題点を浮き上がらせることに定評がある。独自の切り口で中国と新興国を読むニュースサイト「KINBRICKS NOW」を運営。（引用ここまで）
